2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,837,228

1,591,711

受取手形

51,460

13,738

売掛金

1,138,697

1,189,019

仕掛品

81,290

83,040

前払費用

63,548

72,344

繰延税金資産

70,388

76,880

その他

100,800

127,382

貸倒引当金

400

80

流動資産合計

3,343,013

3,154,038

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

92,800

92,800

減価償却累計額

41,334

48,792

建物(純額)

51,465

44,008

工具、器具及び備品

140,097

125,351

減価償却累計額

102,254

87,720

工具、器具及び備品(純額)

37,843

37,631

有形固定資産合計

89,308

81,639

無形固定資産

 

 

のれん

6,666

952

ソフトウエア

63,064

52,561

その他

6,348

43,721

無形固定資産合計

76,080

97,235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

167,310

関係会社株式

654,739

1,183,847

関係会社長期貸付金

50,000

繰延税金資産

23,171

14,899

差入保証金

152,503

150,313

その他

9,317

7,916

貸倒引当金

343

1,108

投資その他の資産合計

889,388

1,523,178

固定資産合計

1,054,777

1,702,053

資産合計

4,397,790

4,856,091

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

547,173

530,142

未払金

74,829

124,320

未払法人税等

87,013

137,689

賞与引当金

170,000

182,000

役員賞与引当金

33,000

36,000

その他

150,216

149,411

流動負債合計

1,062,231

1,159,564

固定負債

 

 

リース債務

8,511

退職給付引当金

19,933

9,701

役員退職慰労引当金

23,800

23,800

固定負債合計

52,244

33,501

負債合計

1,114,476

1,193,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

 

 

資本準備金

478,823

478,823

資本剰余金合計

478,823

478,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,434

14,434

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,201,612

2,581,682

利益剰余金合計

2,216,047

2,596,117

自己株式

357

株主資本合計

3,283,313

3,663,025

純資産合計

3,283,313

3,663,025

負債純資産合計

4,397,790

4,856,091

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

6,949,541

7,150,475

売上原価

3,941,242

3,860,731

売上総利益

3,008,299

3,289,744

販売費及び一般管理費

※2 2,507,845

※2 2,646,758

営業利益

500,454

642,985

営業外収益

 

 

受取手数料

※1 14,520

※1 20,820

その他

2,013

3,616

営業外収益合計

16,533

24,436

営業外費用

 

 

支払利息

82

35

為替差損

2,507

643

営業外費用合計

2,589

679

経常利益

514,397

666,743

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

85,876

関係会社清算益

※3 14,209

特別利益合計

85,876

14,209

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,854

特別損失合計

1,854

税引前当期純利益

600,274

679,097

法人税、住民税及び事業税

167,000

204,600

法人税等調整額

2,716

1,779

法人税等合計

164,283

206,379

当期純利益

435,990

472,717

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

3,424,578

86.7

3,338,142

86.5

社内加工費

 

524,966

13.3

524,338

13.5

売上原価合計

 

3,949,545

100.0

3,862,481

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

72,987

 

81,290

 

期末仕掛品棚卸高

 

81,290

 

83,040

 

当期売上原価

 

3,941,242

 

3,860,731

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,854,900

1,869,335

2,936,601

2,936,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

89,278

89,278

 

89,278

89,278

当期純利益

 

 

 

 

435,990

435,990

 

435,990

435,990

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

346,711

346,711

346,711

346,711

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

2,201,612

2,216,047

3,283,313

3,283,313

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

2,201,612

2,216,047

3,283,313

3,283,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

92,647

92,647

 

92,647

92,647

当期純利益

 

 

 

 

472,717

472,717

 

472,717

472,717

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

357

357

357

当期変動額合計

380,069

380,069

357

379,711

379,711

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

2,581,682

2,596,117

357

3,663,025

3,663,025

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                8~18年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

5.のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

関係会社からの受取手数料

14,520千円

20,820千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.2%、当事業年度79.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.8%、当事業年度20.3%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

  至  平成30年3月31日)

従業員給与手当

1,085,835千円

1,151,412千円

賞与引当金繰入額

96,116

143,921

法定福利費

227,566

245,061

 

※3  関係会社清算益

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

子会社北京東櫻花翻訳有限公司の清算に伴う利益であります。

 

(有価証券関係)

  関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,159,347千円、関連会社株式24,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式630,239千円、関連会社株式24,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

52,394千円

 

55,655千円

未払事業税

6,811

 

9,540

退職給付引当金

6,095

 

2,966

役員退職慰労引当金

7,278

 

7,278

関係会社株式評価損

36,478

 

36,478

その他

27,164

 

21,553

繰延税金資産小計

136,222

 

133,473

評価性引当額

△42,662

 

△41,693

繰延税金資産合計

93,559

 

91,779

繰延税金資産の純額

93,559

 

91,779

  (注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

70,388千円

 

76,880千円

固定資産-繰延税金資産

23,171

 

14,899

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

均等割

1.1

 

抱合せ株式消滅差益

△4.4

 

その他

△2.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、平成30年3月2日開催の取締役会決議において、株式分割および定款一部変更を行うことについて決議し、平成30年4月1日付で株式分割を行っております。

 

Ⅰ.株式分割について

 1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

 2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

 平成30年3月31日を基準日として、同日(実質上は3月30日(金))最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2) 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,684,500株

株式分割により増加する株式数           1,684,500株

株式分割後の発行済株式総数             3,369,000株

株式分割後の発行可能株式総数          10,280,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日         平成30年3月12日(月)

基準日               平成30年3月31日(土)

効力発生日           平成30年4月1日(日)

 

(4) その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

974.56円

1,087.33円

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益

129.41円

140.31円

 

 3.株式分割に伴う定款一部変更について

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年4月1日(日)をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。

 

(2)変更の内容

(下線は変更部分を示しております。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、5,140,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、10,280,000株とする。

 

(3)日程

取締役会決議日  平成30年3月2日(金)

効力発生日    平成30年4月1日(日)

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

92,800

92,800

48,792

7,457

44,008

工具、器具及び備品

140,097

16,703

31,448

125,351

87,720

16,233

37,631

有形固定資産計

232,898

16,703

31,448

218,152

136,512

23,690

81,639

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

28,571

28,571

27,619

5,714

952

ソフトウエア

290,329

10,596

3,138

297,786

245,225

19,926

52,561

その他

6,348

44,625

7,252

43,721

43,721

無形固定資産計

325,249

55,221

10,391

370,080

272,844

25,640

97,235

長期前払費用

10,265

300

10,565

4,866

3,230

5,699

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産  工具、器具及び備品    ファイルサーバーリプレース費用                14,459千円

無形固定資産  その他                生産性向上を図るための社内システム開発費用    39,506千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

743

1,041

596

1,188

賞与引当金

170,000

182,000

164,778

5,221

182,000

役員賞与引当金

33,000

36,000

33,000

36,000

役員退職慰労引当金

23,800

23,800

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と支給額の差額戻入であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。