当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成29年10月30日付で株式会社みらい翻訳および株式会社メディア総合研究所の株式にかかる株式譲渡契約を締結しました。平成29年10月31日をもって株式会社みらい翻訳の株式（持分比率 13%）、平成29年11月15日に株式会社メディア総合研究所の全株式を株式会社フュートレックより取得いたしました。
近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）が急速に発展してきており、産業翻訳業界においても、今までよりも早いスピードで顧客ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。このような環境下、当社は、みらい翻訳およびフュートレック、メディア総合研究所と、事業連携の可能性について協議を進めてまいりました。その結果として、当社では、産業翻訳サービスの向上には企業が保有する翻訳データを効果的に学習できるNMTが必要不可欠であると判断し、株式を取得いたしました。
株式会社みらい翻訳の概要は次のとおりであります。
(1)商号 株式会社みらい翻訳
(2)本店所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 栄藤 稔
(4)事業内容 機械翻訳に基づく開発およびサービス提供
(5)資本金の額 495百万円
(6)設立年月日 2014年（平成26年）10月30日
株式会社メディア総合研究所の株式に係る株式譲渡契約の詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調が続きました。米国においても雇用環境改善に伴う個人消費・設備投資増により穏やかに拡大し、欧州経済も緩やかな回復を続けております。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比3.6％増加したことに加え、派遣事業の売上高が前年同期比28.2％増加、通訳事業の売上高が前年同期比21.9％増加したものの、コンベンション事業が低調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.3％減の7,645百万円となりました。利益面においては、コンベンション事業の売上高が減少したものの、売上総利益率の高い翻訳事業の売上が堅調に推移したことにより売上総利益は増加した一方で、販売費及び一般管理費は人件費などが増加したため、営業利益は前年同期比9.4％減の516百万円、経常利益は前年同期比10.5％減の521百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5％増の364百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、特許事務所における受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比4.8％増の1,412百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社との安定した取引に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大により、売上高は前年同期比10.9％増の2,005百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業からの受注は好調な一方、情報通信関連企業との取引が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.5％減の1,363百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が拡大しているものの、前年に獲得した金融機関からのスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比4.5％減の543百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比3.6％増の5,325百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比28.2％増の850百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、大手情報通信関連企業や金融関連企業などからの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比21.9％増の717百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座の集客が前期を下回ったことから、売上高は前年同期比5.0％減の153百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、大型国際会議の多かった前期の反動減により、売上高は前年同期比57.2％減の458百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比8.8％増の138百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。