第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,700,767	2,105,489
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,613,794	※ 1,818,272
仕掛品	105,752	173,559
その他	211,902	286,161
流動資産合計	4,632,216	4,383,482
固定資産
有形固定資産	103,287	91,279
無形固定資産
のれん	29,937	277,671
その他	75,156	145,302
無形固定資産合計	105,094	422,974
投資その他の資産	※ 270,564	※ 450,783
固定資産合計	478,946	965,037
資産合計	5,111,162	5,348,520
負債の部
流動負債
買掛金	704,150	759,537
未払法人税等	171,778	56,719
賞与引当金	179,672	147,616
その他	487,558	568,217
流動負債合計	1,543,159	1,532,091
固定負債
役員退職慰労引当金	23,800	23,800
退職給付に係る負債	52,972	46,443
その他	13,250	996
固定負債合計	90,022	71,240
負債合計	1,633,182	1,603,331
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,382,675	2,654,290
自己株式	－	△357
株主資本合計	3,449,941	3,721,198
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,039	23,989
その他の包括利益累計額合計	28,039	23,989
純資産合計	3,477,980	3,745,188
負債純資産合計	5,111,162	5,348,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,752,521	7,645,062
売上原価	4,612,426	4,389,630
売上総利益	3,140,094	3,255,432
販売費及び一般管理費	2,569,867	2,739,038
営業利益	570,227	516,393
営業外収益
受取利息	73	22
持分法による投資利益	1,222	1,795
為替差益	9,488	2,347
その他	2,352	1,365
営業外収益合計	13,137	5,531
営業外費用
支払利息	48	29
その他	32	－
営業外費用合計	80	29
経常利益	583,284	521,896
特別利益
関係会社清算益	－	14,209
持分変動利益	1,397	－
特別利益合計	1,397	14,209
税金等調整前四半期純利益	584,682	536,105
法人税等	222,476	171,811
四半期純利益	362,205	364,293
親会社株主に帰属する四半期純利益	362,205	364,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	362,205	364,293
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△20,306	△4,049
その他の包括利益合計	△20,306	△4,049
四半期包括利益	341,898	360,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	341,898	360,243
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社メディア総合研究所の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
流動資産	1,622千円	2,399千円
投資その他の資産	343	3,071

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	38,106千円	37,094千円
のれんの償却額	46,173	27,556

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	89,278千円	53円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	92,647千円	55円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,138,167	663,122	588,118	162,036	1,073,742	7,625,188	127,332	7,752,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,392	1,105	25,842	917	－	75,257	21,567	96,825
計	5,185,559	664,227	613,961	162,954	1,073,742	7,700,446	148,900	7,849,346
セグメント利益	378,633	36,267	19,335	4,674	150,883	589,794	7,757	597,552

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	589,794
「その他」の区分の利益	7,757
セグメント間取引消去	14,563
のれんの償却額	△41,888
四半期連結損益計算書の営業利益	570,227

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,325,767	850,656	717,188	153,908	458,935	7,506,456	138,605	7,645,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,925	2,924	31,217	6,736	－	113,803	20,731	134,534
計	5,398,692	853,581	748,405	160,645	458,935	7,620,260	159,336	7,779,597
セグメント利益	422,925	57,485	29,205	1,553	3,343	514,513	8,052	522,565

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、株式会社メディア総合研究所の株式を取得したことにより、主に翻訳事業で資産が増加し、他の報告セグメント等を含めた総額では412,024千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	514,513
「その他」の区分の利益	8,052
セグメント間取引消去	17,099
のれんの償却額	△23,271
四半期連結損益計算書の営業利益	516,393

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社メディア総合研究所の全株式を取得したことにより、のれんの金額が275,290千円増加しております。当該のれんの帰属する報告セグメントについては現在検討中です。

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ：株式会社メディア総合研究所

事業の内容 　　　：翻訳事業及びIT事業

(2)企業結合を行った主な理由

ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）の急速な発展による市場環境の変化に伴い、産業翻訳分野におけるNMTソリューションの展開による翻訳事業の成長拡大と企業価値の向上を図るため

(3)企業結合日

平成29年11月15日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	550,000千円
取得原価		550,000

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

275,290千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	215円02銭	216円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	362,205	364,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	362,205	364,293
普通株式の期中平均株式数（株）	1,684,500	1,684,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。