第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,172,634	3,899,282
受取手形及び売掛金	※１ 2,004,212	※１ 2,110,832
仕掛品	112,789	135,705
その他	225,900	165,660
貸倒引当金	△247	△207
流動資産合計	5,515,289	6,311,274
固定資産
有形固定資産
建物	128,277	128,698
減価償却累計額	△90,932	△96,396
建物（純額）	37,344	32,302
工具、器具及び備品	106,393	82,428
減価償却累計額	△88,949	△74,105
工具、器具及び備品（純額）	17,444	8,322
有形固定資産合計	54,789	40,625
無形固定資産	78,473	66,484
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 203,254	※２ 241,106
退職給付に係る資産	68,834	67,938
繰延税金資産	177,126	225,453
その他	201,212	220,249
貸倒引当金	△3,467	△448
投資その他の資産合計	646,960	754,298
固定資産合計	780,222	861,408
資産合計	6,295,512	7,172,683

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	720,311	812,213
未払法人税等	151,476	252,171
返金負債	－	5,772
賞与引当金	272,384	287,477
役員賞与引当金	2,000	23,000
その他	449,158	510,801
流動負債合計	1,595,330	1,891,437
固定負債
役員退職慰労引当金	3,200	3,200
退職給付に係る負債	172,167	187,063
固定負債合計	175,367	190,263
負債合計	1,770,698	2,081,701
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	3,550,599	4,094,968
自己株式	△103,119	△93,283
株主資本合計	4,514,745	5,068,951
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,452	25,778
退職給付に係る調整累計額	△3,384	△3,747
その他の包括利益累計額合計	10,068	22,031
純資産合計	4,524,814	5,090,982
負債純資産合計	6,295,512	7,172,683

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 9,910,877	※１ 10,337,326
売上原価	5,536,927	5,429,412
売上総利益	4,373,950	4,907,914
販売費及び一般管理費	※２ 3,955,790	※２ 4,096,446
営業利益	418,159	811,467
営業外収益
受取利息	54	35
為替差益	5,943	－
持分法による投資利益	1,282	37,852
助成金収入等	40,622	1,040
その他	1,648	1,786
営業外収益合計	49,552	40,714
営業外費用
支払手数料	2,018	386
為替差損	－	10,457
雑損失	553	0
営業外費用合計	2,571	10,844
経常利益	465,140	841,337
特別損失
固定資産除却損	655	2,930
減損損失	※３ 192,703	－
特別損失合計	193,358	2,930
税金等調整前当期純利益	271,781	838,406
法人税、住民税及び事業税	177,398	317,467
法人税等調整額	△23,310	△52,240
法人税等合計	154,088	265,227
当期純利益	117,693	573,179
親会社株主に帰属する当期純利益	117,693	573,179

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	117,693	573,179
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,712	12,325
退職給付に係る調整額	2,833	△363
その他の包括利益合計	※ △3,879	※ 11,962
包括利益	113,813	585,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	113,813	585,141
非支配株主に係る包括利益	-	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	588,443	478,823	3,577,615	△112,955	4,531,926
当期変動額
剰余金の配当			△139,569		△139,569
親会社株主に帰属する当期純利益			117,693		117,693
譲渡制限付株式報酬			△5,140	9,836	4,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△27,016	9,836	△17,180
当期末残高	588,443	478,823	3,550,599	△103,119	4,514,745

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	20,165	△6,217	13,947	4,545,874
当期変動額
剰余金の配当				△139,569
親会社株主に帰属する当期純利益				117,693
譲渡制限付株式報酬				4,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,712	2,833	△3,879	△3,879
当期変動額合計	△6,712	2,833	△3,879	△21,059
当期末残高	13,452	△3,384	10,068	4,524,814

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	588,443	478,823	3,550,599	△103,119	4,514,745
会計方針の変更による累積的影響額			41,567		41,567
会計方針の変更を反映した当期首残高	588,443	478,823	3,592,166	△103,119	4,556,313
当期変動額
剰余金の配当			△66,541		△66,541
親会社株主に帰属する当期純利益			573,179		573,179
譲渡制限付株式報酬			△3,836	9,836	6,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	502,801	9,836	512,637
当期末残高	588,443	478,823	4,094,968	△93,283	5,068,951

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,452	△3,384	10,068	4,524,814
会計方針の変更による累積的影響額				41,567
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,452	△3,384	10,068	4,566,381
当期変動額
剰余金の配当				△66,541
親会社株主に帰属する当期純利益				573,179
譲渡制限付株式報酬				6,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,325	△363	11,962	11,962
当期変動額合計	12,325	△363	11,962	524,600
当期末残高	25,778	△3,747	22,031	5,090,982

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	271,781	838,406
減価償却費	43,241	38,131
のれん償却額	20,646	－
株式報酬費用	6,654	5,565
受取利息及び受取配当金	△54	△35
助成金収入等	△40,622	△1,040
支払手数料	2,018	386
持分法による投資損益（△は益）	△1,282	△37,852
固定資産除却損	655	2,930
減損損失	192,703	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	934	△3,058
賞与引当金の増減額（△は減少）	△241	15,093
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,000	21,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,200	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,095	14,670
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,682	896
売上債権の増減額（△は増加）	△61,183	16,426
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,756	△22,334
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,351	△1,721
その他	63,903	121,450
小計	508,775	1,008,916
利息及び配当金の受取額	54	35
助成金等の受取額	40,622	1,040
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△110,055	△179,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	439,397	830,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,885	△474
無形固定資産の取得による支出	△30,271	△21,194
資産除去債務の履行による支出	△3,355	－
定期預金の預入による支出	△23,516	△6,002
定期預金の払戻による収入	80,022	－
差入保証金の差入による支出	△1,710	△27,803
差入保証金の回収による収入	3,482	1,305
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,765	△54,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△139,569	△66,541
支払手数料の支払額	△1,966	△386
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,535	△66,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,997	11,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	311,630	720,646
現金及び現金同等物の期首残高	2,678,130	2,989,761
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,989,761	※ 3,710,407

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

HC Language Solutions,Inc.

株式会社FIPAS

株式会社アイ・エス・エス

株式会社パナシア

株式会社メディア総合研究所

なお、株式会社外国出願支援サービスは2021年10月１日付で株式会社FIPASに商号を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

持分法適用会社の名称

ランゲージワン株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
工具、器具及び備品	３～15年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は2006年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

ィ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

  当社および連結子会社は報告セグメントごとに成果物およびサービスの提供を行っております。各報告セグメントにおける顧客との契約から生じる収益に係る履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ  翻訳事業

  翻訳事業においては、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価（販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額）で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上しております。

ロ  派遣事業

  派遣事業においては、主に顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。顧客からの依頼に応じて一定期間に係る契約を締結し、その期間を通じて派遣社員が役務を提供しており、当該役務の提供について履行義務を識別しております。当該契約では、派遣社員の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ハ  通訳事業

  通訳事業においては、主に企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を受託しております。顧客からの依頼に応じて、通訳者を手配し、通訳サービスを提供しており、当該サービスの提供について履行義務を識別しております。当該契約では、通訳者の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ニ  コンベンション事業

  コンベンション事業においては、主に国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。顧客からの依頼に応じて都度の契約を締結し、国際会議運営等のサービスを提供しており、当該サービスの提供について履行義務を識別しております。当該契約では、国際会議運営等のクロージング時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、翻訳事業の一部の取引のうち、顧客との契約における当社の義務の履行が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上する方法に変更しております。加えて、サービス提供期間にわたり収益を認識していた一部取引について、履行義務の充足時点を検討した結果、サービス開始時に収益を認識する方法に変更しております。

また、コンベンション事業においても、履行義務の充足時点を検討した結果、収益認識時点を案件の開催日からクロージング日へ変更しております。

さらに、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、リベートの処理について「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「流動負債」の「返金負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。加えて、翻訳事業において特定顧客から受領した契約負債等を「前受金」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は264,718千円減少し、売上原価は261,155千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,563千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が41,567千円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益

　認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに

　当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及

　び時期に関する情報」に記載のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産 投資有価証券（関係会社株式）	35,944千円	73,796千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
従業員給与及び手当	1,766,568千円	1,837,044千円
賞与引当金繰入額	215,802	321,365
役員賞与引当金繰入額	2,000	23,000
退職給付費用	60,624	56,334

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
株式会社メディア総合研究所 　（東京都渋谷区）	－	のれん	192,703

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

　株式会社メディア総合研究所を取得した際に計上したのれんを含む資産グループについて、株式取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は当該資産グループの使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された次年度予算と2023年３月期以降の期間の予測については、外部環境の状況として翻訳・通訳の業界調査報告等から得られた情報を参考に見積もった成長率を基礎に算定しております。また、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,712	12,325
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,994	△1,220
組替調整額	1,087	788
税効果調整前	4,081	△432
税効果額	△1,248	68
退職給付に係る調整額	2,833	△363
その他の包括利益合計	△3,879	11,962

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,369,000	－	－	3,369,000
自己株式（注）
普通株式	45,922	－	4,000	41,922

（注）普通株式の自己株式の減少4,000株は、譲渡制限付株式報酬による減少4,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	139,569	42	2020年３月31日	2020年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,541	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月29日

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,369,000	－	－	3,369,000
自己株式（注）
普通株式	41,922	－	4,000	37,922

（注）普通株式の自己株式の減少4,000株は、譲渡制限付株式報酬による減少4,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,541	20	2021年３月31日	2021年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	133,243	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,172,634	千円	3,899,282	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△182,873		△188,875
現金及び現金同等物	2,989,761		3,710,407

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。また、差入保証金については差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社経理部において適時に資金繰を管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  2022年3月31日における連結貸借対照表計上されている金融商品のうち、現金及び預金（注）、受取手形及び売掛金（注）、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額241,106千円）であります。

（注）金銭債権の連結決算後の償還予定額

  前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千万円）	１年超５年以内 （千万円）	５年超10年以内 （千万円）	10年超 （千万円）
現金及び預金	3,172,634	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,122,620	－	－	－
合計	5,925,254	－	－	－

  当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千万円）	１年超５年以内 （千万円）	５年超10年以内 （千万円）	10年超 （千万円）
現金及び預金	3,899,282	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,110,832	－	－	－
合計	6,010,115	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

  なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	363,555千円	406,921千円
勤務費用	54,142	54,036
利息費用	2,435	2,726
数理計算上の差異の発生額	△2,787	1,445
退職給付の支払額	△10,424	△15,579
その他	0	－
退職給付債務の期末残高	406,921	449,550

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	324,148千円	356,038千円
期待運用収益	4,051	4,450
数理計算上の差異の発生額	339	431
事業主からの拠出額	37,419	38,365
退職給付の支払額	△7,346	△10,905
その他	△2,574	△2,715
年金資産の期末残高	356,038	385,665

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	46,495千円	53,589千円
退職給付費用	7,632	9,846
退職給付の支払額	△538	△7,923
退職給付に係る負債と資産の純額	53,589	55,513
退職給付に係る負債	53,589	55,513
退職給付に係る負債と資産の純額	53,589	55,513

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	287,204千円	317,727千円
年金資産	△356,038	△385,665
	△68,834	△67,938
非積立型制度の退職給付債務	172,167	187,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,333	119,125
退職給付に係る資産	△68,834	△67,938
退職給付に係る負債	172,167	187,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,333	119,125

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	54,142千円	54,036千円
利息費用	2,435	2,726
期待運用収益	△4,051	△4,450
数理計算上の差異の費用処理額	1,087	788
簡便法で計算した退職給付費用	7,632	9,846
確定給付制度に係る退職給付費用	61,246	62,947

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△4,081千円	432千円
合　計	△4,081	432

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	4,857千円	5,307千円
合　計	4,857	5,307

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	81.2％	76.9％
株式	10.5	11.9
貸付金	4.0	4.0
その他	4.3	7.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.67％	0.67％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	86,271千円		116,015千円
未払事業税	9,460		17,375
未払社会保険料	12,558		18,146
退職給付に係る負債	54,757		60,620
税務上の繰越欠損金	47,231		48,695
その他	43,592		47,868
繰延税金資産小計	253,871		308,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△37,534		△43,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,441		△17,067
評価性引当額小計	△52,976		△60,822
繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 退職給付に係る資産	200,894 2,759 21,009		247,900 268 22,177
繰延税金負債合計	23,768		22,446
繰延税金資産の純額	177,126		225,453

  （注）  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	1,488	－	－	－	3,975	41,767	47,231
評価性引当額	△1,488	－	－	－	△3,975	△32,071	△37,534
繰延税金資産	－	－	－	－	－	9,696	9,696

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	48,695	48,695
評価性引当額	－	－	－	－	－	△43,754	△43,754
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,940	4,940

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		法定実効税率と税効果会計適
（調整）			用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		異が法定実効税率の100分の５
均等割	3.70		以下であるため注記を省略して
抱合せ株式消滅差損	22.21		おります。
評価性引当額	1.41
のれん償却額	2.32
欠損金の繰戻し還付	△2.04
所得拡大税制特別控除	－
その他	△1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.70

（資産除去債務関係）

  重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

  当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」となります。また、翻訳事業において特定顧客から受領した契約負債等を「前受金」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 売掛金	150,005 1,972,614
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 売掛金	181,660 1,929,172
契約負債（期首残高） その他（前受金）	76,620
契約負債（期末残高） その他（前受金）	67,421

  当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、74,563千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社および連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業およびコンベンション事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。

（1）翻訳事業

特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務

（2）派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

（3）通訳事業

企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務

（4）コンベンション事業

国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務

当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

「（会計方針）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識による会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「翻訳事業」の売上高は264,718千円減少、セグメント利益は3,563千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
翻訳
特許	2,100,348	－	－	－	2,100,348	－	2,100,348
医薬	2,875,107	－	－	－	2,875,107	－	2,875,107
工業・ローカラ 　イゼーション	2,038,885	－	－	－	2,038,885	－	2,038,885
金融・法務	505,726	－	－	－	505,726	－	505,726
人材派遣	－	1,228,589	－	－	1,228,589	－	1,228,589
通訳	－	－	477,966	－	477,966	－	477,966
コンベンション	－	－	－	298,781	298,781	－	298,781
その他	－	－	－	－	－	385,472	385,472
顧客との契約から生じる収益	7,520,068	1,228,589	477,966	298,781	9,525,405	385,472	9,910,877
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,520,068	1,228,589	477,966	298,781	9,525,405	385,472	9,910,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,088	－	16,577	－	87,665	1,628	89,293
計	7,591,156	1,228,589	494,543	298,781	9,613,070	387,100	10,000,171
セグメント利益又は損失（△）	496,101	105,182	△69,383	△57,649	474,250	△64,357	409,893
セグメント資産	5,593,574	160,777	88,503	61,172	5,904,027	255,118	6,159,146
その他の項目
減価償却費	30,960	1,678	4,060	3,590	40,288	2,953	43,241
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	35,944	35,944
有形固定資産および無形固定資産の増加額	36,725	－	－	－	36,725	－	36,725

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
翻訳
特許	2,316,267	－	－	－	2,316,267	－	2,316,267
医薬	2,904,069	－	－	－	2,904,069	－	2,904,069
工業・ローカラ 　イゼーション	2,028,019	－	－	－	2,028,019	－	2,028,019
金融・法務	580,085	－	－	－	580,085	－	580,085
人材派遣	－	1,212,296	－	－	1,212,296	－	1,212,296
通訳	－	－	655,136	－	655,136	－	655,136
コンベンション	－	－	－	220,790	220,790	－	220,790
その他	－	－	－	－	－	420,660	420,660
顧客との契約から生じる収益	7,828,442	1,212,296	655,136	220,790	9,916,665	420,660	10,337,326
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,828,442	1,212,296	655,136	220,790	9,916,665	420,660	10,337,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,091	－	36,898	49	101,038	1,583	102,622
計	7,892,533	1,212,296	692,034	220,839	10,017,703	422,244	10,439,948
セグメント利益又は損失（△）	784,045	86,332	△16,094	△16,164	838,119	△31,537	806,582
セグメント資産	6,384,008	144,726	97,714	61,271	6,687,721	294,492	6,982,213
その他の項目
減価償却費	26,453	1,234	4,480	3,506	35,673	2,457	38,131
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	73,796	73,796
有形固定資産および無形固定資産の増加額	22,434	800	－	－	23,234	－	23,234

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,613,070	10,017,703
「その他」の区分の売上高	387,100	422,244
セグメント間取引消去	△89,293	△102,622
連結財務諸表の売上高	9,910,877	10,337,326

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	474,250	838,119
「その他」の区分の利益	△64,357	△31,537
セグメント間取引消去	8,266	4,885
連結財務諸表の営業利益	418,159	811,467

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,904,027	6,687,721
「その他」の区分の資産	255,118	294,492
セグメント間取引消去	△548,284	△546,858
全社資産（注）	684,651	737,328
連結財務諸表の資産合計	6,295,512	7,172,683

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	40,288	35,673	2,953	2,457	－	－	43,241	38,131
有形固定資産および無形固定資産の増加額	36,725	23,234	－	－	3,109	－	39,834	23,234

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	翻訳事業	派遣事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,520,068	1,228,589	1,162,219	9,910,877

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	翻訳事業	派遣事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,828,442	1,212,296	1,296,586	10,337,326

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	その他	全社	合計
減損損失	192,703	-	-	-	-	-	192,703

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	その他	全社	合計
当期償却額	20,646	-	-	-	-	-	20,646
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	1,359円99銭
１株当たり当期純利益	35円39銭

１株当たり純資産額	1,528円32銭
１株当たり当期純利益	172円14銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	117,693	573,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	117,693	573,179
普通株式の期中平均株式数（株）	3,325,540	3,329,540

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,465,142	4,968,443	7,530,601	10,337,326
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	174,131	331,281	532,400	838,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	111,927	219,858	357,686	573,179
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	33.64	66.05	107.44	172.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	33.64	32.42	41.37	64.69