2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,717,980

2,962,986

受取手形

179,041

171,585

売掛金

1,481,227

1,575,928

仕掛品

114,012

130,995

前払費用

72,774

62,206

その他

30,178

76,706

貸倒引当金

90

700

流動資産合計

4,595,124

4,979,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

98,810

101,232

減価償却累計額

68,966

73,600

建物(純額)

29,843

27,632

工具、器具及び備品

56,419

59,049

減価償却累計額

49,747

53,010

工具、器具及び備品(純額)

6,672

6,038

有形固定資産合計

36,516

33,671

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

43,282

34,863

その他

5,853

4,215

無形固定資産合計

49,136

39,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

167,310

167,310

関係会社株式

1,183,847

1,183,847

前払年金費用

72,648

69,557

繰延税金資産

160,678

135,668

差入保証金

176,923

202,445

その他

897

1,977

貸倒引当金

448

988

投資その他の資産合計

1,761,857

1,759,818

固定資産合計

1,847,509

1,832,568

資産合計

6,442,634

6,812,278

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

649,020

634,305

未払金

166,143

95,728

未払法人税等

234,022

111,850

返金負債

5,772

3,243

賞与引当金

210,000

215,000

役員賞与引当金

21,000

21,000

その他

184,121

172,809

流動負債合計

1,470,080

1,253,937

固定負債

 

 

退職給付引当金

131,424

140,654

役員退職慰労引当金

3,200

3,200

固定負債合計

134,624

143,854

負債合計

1,604,705

1,397,792

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

 

 

資本準備金

478,823

478,823

資本剰余金合計

478,823

478,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,434

14,434

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,849,511

4,412,052

利益剰余金合計

3,863,946

4,426,487

自己株式

93,283

79,267

株主資本合計

4,837,928

5,414,485

純資産合計

4,837,928

5,414,485

負債純資産合計

6,442,634

6,812,278

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

7,160,137

7,810,209

売上原価

3,419,365

3,868,587

売上総利益

3,740,771

3,941,621

販売費及び一般管理費

※2 2,981,150

※2 2,996,081

営業利益

759,620

945,540

営業外収益

 

 

受取手数料

※1 18,840

※1 18,340

為替差益

535

106

その他

1,757

3,164

営業外収益合計

21,132

21,610

営業外費用

 

 

支払手数料

386

その他

0

0

営業外費用合計

386

0

経常利益

780,366

967,150

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,930

特別損失合計

2,930

税引前当期純利益

777,435

967,150

法人税、住民税及び事業税

297,900

240,800

法人税等調整額

47,341

25,009

法人税等合計

250,558

265,809

当期純利益

526,877

701,341

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

2,849,384

82.8

3,238,887

83.3

社内加工費

 

593,251

17.2

646,683

16.6

売上原価合計

 

3,442,636

100.0

3,885,570

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

90,741

 

114,012

 

期末仕掛品棚卸高

 

114,012

 

130,995

 

当期売上原価

 

3,419,365

 

3,868,587

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

3,351,353

3,365,788

103,119

4,329,934

4,329,934

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

41,658

41,658

 

41,658

41,658

会計方針の変更を反映した当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

3,393,011

3,407,446

103,119

4,371,593

4,371,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

66,541

66,541

 

66,541

66,541

当期純利益

 

 

 

 

526,877

526,877

 

526,877

526,877

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

3,836

3,836

9,836

6,000

6,000

当期変動額合計

456,499

456,499

9,836

466,335

466,335

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

3,849,511

3,863,946

93,283

4,837,928

4,837,928

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

3,849,511

3,863,946

93,283

4,837,928

4,837,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

133,243

133,243

 

133,243

133,243

当期純利益

 

 

 

 

701,341

701,341

 

701,341

701,341

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

5,557

5,557

14,016

8,458

8,458

当期変動額合計

562,540

562,540

14,016

576,557

576,557

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

4,412,052

4,426,487

79,267

5,414,485

5,414,485

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                8~18年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は2006年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価(販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額)で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

1,183,847

1,183,847

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  関係会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回収可能性の判定を行ったうえで減損要否の判定を行っております。

  回収可能性の判定を行う際の主要な仮定は、次年度売上高予算、2025年3月期以降の主要顧客別の受注見込みや引き合いの状況であります。

  実質価額の評価や回収可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

関係会社からの受取手数料

18,840千円

18,340千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.2%、当事業年度80.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.8%、当事業年度19.3%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

従業員給与手当

1,272,512千円

1,321,727千円

賞与引当金繰入額

240,378

171,306

法定福利費

272,054

273,317

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

1,159,347

24,500

1,159,347

24,500

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

86,860千円

 

68,366千円

未払事業税

15,932

 

10,580

未払社会保険料

13,526

 

10,844

退職給付引当金

40,189

 

43,012

関係会社株式評価損

36,478

 

36,478

その他

38,110

 

38,197

繰延税金資産小計

231,098

 

207,479

評価性引当額

△48,204

 

△50,540

繰延税金資産合計

182,894

 

156,939

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

22,216

 

21,270

繰延税金負債合計

22,216

 

21,270

繰延税金資産の純額

160,678

 

135,668

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03

 

0.68

均等割

0.78

 

0.63

雇用促進税制特別控除額

△1.78

 

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

 

△4.65

評価性引当額

2.68

 

0.24

その他

△0.06

 

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.23

 

27.48

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

98,810

2,421

101,232

73,600

4,633

27,632

工具、器具及び備品

56,419

2,629

59,049

53,010

3,262

6,038

有形固定資産計

155,230

5,051

160,281

126,610

7,896

33,671

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

151,633

6,000

157,633

122,769

14,418

34,863

その他

5,853

4,962

6,600

4,215

4,215

無形固定資産計

157,487

10,962

6,600

161,849

122,769

14,418

39,079

 

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産  建物   会議室無線APリプレイス                                  2,421千円

有形固定資産  工具、器具及び備品   会議ブース設置                            2,000千円

無形固定資産  ソフトウェア   Office365移行費用                               6,000千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

538

1,361

211

1,688

賞与引当金

210,000

215,000

210,000

215,000

役員賞与引当金

21,000

21,000

21,000

21,000

役員退職慰労引当金

3,200

3,200

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。