2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,962,986

3,489,983

受取手形

171,585

168,550

売掛金

1,575,928

1,576,006

仕掛品

130,995

128,690

前払費用

62,206

73,136

その他

76,706

27,338

貸倒引当金

700

670

流動資産合計

4,979,709

5,463,037

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

101,232

101,624

減価償却累計額

73,600

77,551

建物(純額)

27,632

24,072

工具、器具及び備品

59,049

60,213

減価償却累計額

53,010

54,827

工具、器具及び備品(純額)

6,038

5,386

有形固定資産合計

33,671

29,458

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

34,863

22,568

のれん

68,958

その他

4,215

4,215

無形固定資産合計

39,079

95,743

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

167,310

167,310

関係会社株式

1,183,847

1,242,003

前払年金費用

69,557

71,085

繰延税金資産

135,668

174,066

差入保証金

202,445

201,979

その他

1,977

1,787

貸倒引当金

988

893

投資その他の資産合計

1,759,818

1,857,337

固定資産合計

1,832,568

1,982,539

資産合計

6,812,278

7,445,576

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

634,305

686,769

未払金

95,728

146,386

未払法人税等

111,850

200,835

返金負債

3,243

3,097

賞与引当金

215,000

209,000

役員賞与引当金

21,000

21,950

その他

172,809

143,836

流動負債合計

1,253,937

1,411,874

固定負債

 

 

退職給付引当金

140,654

153,316

役員退職慰労引当金

3,200

3,200

固定負債合計

143,854

156,516

負債合計

1,397,792

1,568,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

 

 

資本準備金

478,823

478,823

資本剰余金合計

478,823

478,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,434

14,434

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,412,052

4,858,270

利益剰余金合計

4,426,487

4,872,705

自己株式

79,267

62,785

株主資本合計

5,414,485

5,877,185

純資産合計

5,414,485

5,877,185

負債純資産合計

6,812,278

7,445,576

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,810,209

7,838,491

売上原価

3,868,587

3,789,577

売上総利益

3,941,621

4,048,913

販売費及び一般管理費

※2 2,996,081

※2 3,178,181

営業利益

945,540

870,731

営業外収益

 

 

受取手数料

※1 18,340

※1 20,980

為替差益

106

4,102

その他

3,164

1,420

営業外収益合計

21,610

26,503

営業外費用

 

 

その他

0

72

営業外費用合計

0

72

経常利益

967,150

897,162

税引前当期純利益

967,150

897,162

法人税、住民税及び事業税

240,800

298,900

法人税等調整額

25,009

2,659

法人税等合計

265,809

296,240

当期純利益

701,341

600,922

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

3,238,887

83.3

3,145,214

83.0

社内加工費

 

646,683

16.6

642,059

16.9

売上原価合計

 

3,885,570

100.0

3,787,273

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

114,012

 

130,995

 

期末仕掛品棚卸高

 

130,995

 

128,690

 

当期売上原価

 

3,868,587

 

3,789,577

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

3,849,511

3,863,946

93,283

4,837,928

4,837,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

133,243

133,243

 

133,243

133,243

当期純利益

 

 

 

 

701,341

701,341

 

701,341

701,341

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

5,557

5,557

14,016

8,458

8,458

当期変動額合計

562,540

562,540

14,016

576,557

576,557

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

4,412,052

4,426,487

79,267

5,414,485

5,414,485

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

4,412,052

4,426,487

79,267

5,414,485

5,414,485

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

150,155

150,155

 

150,155

150,155

当期純利益

 

 

 

 

600,922

600,922

 

600,922

600,922

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

4,549

4,549

16,482

11,932

11,932

当期変動額合計

446,217

446,217

16,482

462,699

462,699

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

4,858,270

4,872,705

62,785

5,877,185

5,877,185

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                8~18年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は2006年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価(販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額)で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

1,183,847

1,242,003

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  関係会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回収可能性の判定を行ったうえで減損要否の判定を行っております。

  回収可能性の判定を行う際の主要な仮定は、次年度売上高予算、2026年3月期以降の主要顧客別の受注見込みや引き合いの状況であります。

  実質価額の評価や回収可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

受取手数料

18,340千円

20,980千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6%、当事業年度81.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.3%、当事業年度18.9%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

従業員給与手当

1,321,727千円

1,395,818千円

賞与引当金繰入額

171,306

157,814

法定福利費

273,317

294,333

減価償却費

22,315

19,824

のれん償却額

12,169

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

1,159,347

24,500

1,217,503

24,500

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

68,366千円

 

63,912千円

未払事業税

10,580

 

12,262

未払社会保険料

10,844

 

10,056

退職給付引当金

43,012

 

46,884

関係会社株式評価損

36,478

 

36,478

譲渡制限付株式報酬

7,868

 

11,163

資産調整勘定

 

30,376

その他

30,329

 

38,504

繰延税金資産小計

207,479

 

249,639

評価性引当額

△50,540

 

△53,835

繰延税金資産合計

156,939

 

195,803

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

21,270

 

21,737

繰延税金負債合計

21,270

 

21,737

繰延税金資産の純額

135,668

 

174,066

 

      (表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました38,197千円は、「譲渡制限付株式報酬」7,868千円、「その他」30,329千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.68

 

0.78

均等割

0.63

 

0.68

資産調整勘定

 

0.60

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

△4.65

 

評価性引当額の増減

0.24

 

0.37

その他

0.00

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.48

 

33.02

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

101,232

392

101,624

77,551

3,951

24,072

工具、器具及び備品

59,049

1,164

60,213

54,827

1,817

5,386

有形固定資産計

160,281

1,556

161,838

132,379

5,769

29,458

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

157,633

1,760

159,393

136,825

14,055

22,568

のれん

81,128

81,128

12,169

12,169

68,958

その他

4,215

4,215

4,215

無形固定資産計

161,849

82,888

244,737

148,994

26,224

95,743

 

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産  建物                 執務室無線AP増設                            392千円

有形固定資産  工具、器具及び備品   パソコン購入                              1,164千円

無形固定資産  ソフトウェア         翻訳支援ツール改修費用                    1,200千円

無形固定資産  のれん               事業譲受による費用                       81,128千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,688

1,033

1,158

1,563

賞与引当金

215,000

209,000

215,000

209,000

役員賞与引当金

21,000

21,950

21,000

21,950

役員退職慰労引当金

3,200

3,200

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。