1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
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△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
|
|
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
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株式報酬費用 |
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|
のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アイ・エス・エス
株式会社メディア総合研究所
株式会社FIPAS
株式会社パナシア
株式会社福山産業翻訳センター
HC Language Solutions,Inc.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
ランゲージワン株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
8~18年 |
|
工具、器具及び備品 |
3~15年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は2006年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
ィ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は報告セグメントごとに成果物及びサービスの提供を行っております。各報告セグメントにおける顧客との契約から生じる収益に係る履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ 翻訳事業
翻訳事業においては、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価(販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額)で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上しております。
ロ 派遣事業
派遣事業においては、主に顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。顧客からの依頼に応じて一定期間に係る契約を締結し、その期間を通じて派遣社員が役務を提供しており、当該役務の提供について履行義務を識別しております。当該契約では、派遣社員の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ハ 通訳事業
通訳事業においては、主に企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を受託しております。顧客からの依頼に応じて、通訳者を手配し、通訳サービスを提供しており、当該サービスの提供について履行義務を識別しております。当該契約では、通訳者の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ニ コンベンション事業
コンベンション事業においては、主に国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。顧客からの依頼に応じて都度の契約を締結し、国際会議運営等のサービスを提供しており、当該サービスの提供について履行義務を識別しております。当該契約では、国際会議運営等のクロージング時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益
認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報」に記載のとおりであります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資その他の資産 投資有価証券(関係会社株式) |
119,432千円 |
156,962千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
従業員給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
18,416千円 |
8,123千円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
1,073 |
△5,216 |
|
組替調整額 |
889 |
782 |
|
税効果調整前 |
1,963 |
△4,434 |
|
税効果額 |
△393 |
1,356 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,569 |
△3,078 |
|
その他の包括利益合計 |
19,986 |
5,045 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,369,000 |
- |
- |
3,369,000 |
|
自己株式(注) |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,922 |
- |
5,700 |
32,222 |
(注)普通株式の自己株式の減少5,700株は、譲渡制限付株式報酬による減少5,700株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
133,243 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,155 |
利益剰余金 |
45 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
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|
|
普通株式 |
3,369,000 |
- |
- |
3,369,000 |
|
自己株式(注) |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,222 |
- |
6,700 |
25,522 |
(注)普通株式の自己株式の減少6,700株は、譲渡制限付株式報酬による減少6,700株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,155 |
45 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
217,326 |
利益剰余金 |
65 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,133,859 |
千円 |
4,691,074 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△194,877 |
|
△200,880 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,938,982 |
|
4,490,194 |
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1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らしたうえ、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヵ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社経理部において適時に資金繰を管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 事業リスク(投資先の事業に係るリスク)の管理
定期的に投資先の財政状態を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
現金及び預金(注1)、受取手形及び売掛金(注1)、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、全て市場価格のない株式等(注2)であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
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|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,133,859 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,173,198 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,307,057 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,691,074 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,293,282 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,984,356 |
- |
- |
- |
(注2)市場価格のない株式等
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
286,742 |
326,456 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
449,550千円 |
478,728千円 |
|
勤務費用 |
56,274 |
57,516 |
|
利息費用 |
3,011 |
3,207 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△260 |
5,511 |
|
退職給付の支払額 |
△29,848 |
△16,474 |
|
退職給付債務の期末残高 |
478,728 |
528,489 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
385,665千円 |
405,647千円 |
|
期待運用収益 |
4,820 |
5,070 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
813 |
294 |
|
事業主からの拠出額 |
38,085 |
40,994 |
|
退職給付の支払額 |
△20,894 |
△11,532 |
|
その他 |
△2,843 |
△2,916 |
|
年金資産の期末残高 |
405,647 |
437,557 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
55,513千円 |
51,794千円 |
|
退職給付費用 |
11,278 |
11,966 |
|
退職給付の支払額 |
△14,997 |
△10,005 |
|
子会社取得に伴う増加額 |
- |
881 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
51,794 |
54,636 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
51,794 |
54,636 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
51,794 |
54,636 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
338,979千円 |
370,947千円 |
|
年金資産 |
△405,647 |
△437,557 |
|
中退共積立資産 |
- |
△7,806 |
|
|
△66,668 |
△74,416 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
192,277 |
210,477 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
125,609 |
136,061 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△66,668 |
△74,416 |
|
退職給付に係る負債 |
192,277 |
210,477 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
125,609 |
136,061 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
56,274千円 |
57,516千円 |
|
利息費用 |
3,011 |
3,207 |
|
期待運用収益 |
△4,820 |
△5,070 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
889 |
782 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11,278 |
11,966 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
66,633 |
68,402 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△1,963千円 |
△4,434千円 |
|
合 計 |
△1,963 |
△4,434 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,343千円 |
△7,778千円 |
|
合 計 |
3,343 |
△7,778 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
76.4% |
75.2% |
|
株式 |
13.7 |
15.0 |
|
貸付金 |
4.0 |
3.5 |
|
その他 |
5.9 |
6.3 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.67% |
0.67% |
|
長期期待運用収益率 |
1.25% |
1.25% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
94,795千円 |
|
90,537千円 |
|
未払事業税 |
10,580 |
|
12,960 |
|
未払社会保険料 |
15,530 |
|
14,092 |
|
退職給付に係る負債 |
60,735 |
|
66,357 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
72,233 |
|
121,999 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
7,868 |
|
11,163 |
|
資産調整勘定 |
- |
|
30,376 |
|
その他 |
41,717 |
|
47,553 |
|
繰延税金資産小計 |
303,460 |
|
395,040 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△64,138 |
|
△99,928 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,842 |
|
△24,343 |
|
評価性引当額小計 |
△85,981 |
|
△124,271 |
|
繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 退職給付に係る資産 |
217,479
628 20,258 |
|
270,769
75 20,194 |
|
繰延税金負債合計 |
20,887 |
|
20,270 |
|
繰延税金資産の純額 |
196,592 |
|
250,498 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました49,585千円は、「譲渡制限付株式報酬」7,868千円、「その他」41,717千円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
72,233 |
72,233 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△64,138 |
△64,138 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,094 |
8,094 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
121,999 |
121,999 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△99,928 |
△99,928 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
22,071 |
22,071 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.58% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.76 |
|
|
|
均等割 |
0.90 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
△1.45 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
2.62 |
|
|
|
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 |
△4.73 |
|
|
|
その他 |
△0.16 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.52% |
|
重要性がないため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」となります。また、翻訳事業等において特定顧客から受領した契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 |
181,660 1,929,172 |
171,939 2,001,258 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 |
171,939 2,001,258 |
171,627 2,121,654 |
|
契約負債(期首残高) その他(前受金) |
67,421 |
76,540 |
|
契約負債(期末残高) その他(前受金) |
76,540 |
68,281 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ66,229千円、72,438千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社4社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業及びコンベンション事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。
(1)翻訳事業
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要4分野を中心とした翻訳業務
(2)派遣事業
通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務
(3)通訳事業
企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務
(4)コンベンション事業
国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
翻訳事業 |
派遣事業 |
通訳事業 |
コンベン ション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
翻訳 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許 |
2,708,065 |
- |
- |
- |
2,708,065 |
- |
2,708,065 |
|
医薬 |
2,796,311 |
- |
- |
- |
2,796,311 |
- |
2,796,311 |
|
工業・ローカラ イゼーション |
2,376,888 |
- |
- |
- |
2,376,888 |
- |
2,376,888 |
|
金融・法務 |
575,784 |
- |
- |
- |
575,784 |
- |
575,784 |
|
人材派遣 |
- |
1,119,267 |
- |
- |
1,119,267 |
- |
1,119,267 |
|
通訳 |
- |
- |
854,022 |
- |
854,022 |
- |
854,022 |
|
コンベンション |
- |
- |
- |
152,158 |
152,158 |
- |
152,158 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
365,351 |
365,351 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,457,049 |
1,119,267 |
854,022 |
152,158 |
10,582,497 |
365,351 |
10,947,849 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
翻訳事業 |
派遣事業 |
通訳事業 |
コンベン ション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
翻訳 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許 |
2,902,273 |
- |
- |
- |
2,902,273 |
- |
2,902,273 |
|
医薬 |
2,605,180 |
- |
- |
- |
2,605,180 |
- |
2,605,180 |
|
工業・ローカラ イゼーション |
2,368,853 |
- |
- |
- |
2,368,853 |
- |
2,368,853 |
|
金融・法務 |
582,622 |
- |
- |
- |
582,622 |
- |
582,622 |
|
人材派遣 |
- |
1,174,286 |
- |
- |
1,174,286 |
- |
1,174,286 |
|
通訳 |
- |
- |
1,095,135 |
- |
1,095,135 |
- |
1,095,135 |
|
コンベンション |
- |
- |
- |
233,375 |
233,375 |
- |
233,375 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
342,245 |
342,245 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,458,931 |
1,174,286 |
1,095,135 |
233,375 |
10,961,728 |
342,245 |
11,303,974 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,742,029 |
10,999,875 |
|
「その他」の区分の売上高 |
367,497 |
343,867 |
|
セグメント間取引消去 |
△161,677 |
△39,768 |
|
連結財務諸表の売上高 |
10,947,849 |
11,303,974 |
(単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
991,733 |
987,206 |
|
「その他」の区分の利益 |
△68,354 |
△89,058 |
|
セグメント間取引消去 |
5,281 |
4,118 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
928,661 |
902,265 |
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,022,801 |
7,821,505 |
|
「その他」の区分の資産 |
314,831 |
325,845 |
|
セグメント間取引消去 |
△576,807 |
△552,949 |
|
全社資産(注) |
725,989 |
732,020 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
7,486,815 |
8,326,422 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
|
(単位:千円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
31,163 |
23,814 |
2,147 |
1,978 |
- |
- |
33,311 |
25,792 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
11,051 |
87,110 |
- |
818 |
- |
- |
11,051 |
87,928 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
翻訳事業 |
派遣事業 |
通訳事業 |
コンベン ション事業 |
その他 |
全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
686,739 |
711,227 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
686,739 |
711,227 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,334,586 |
3,340,901 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,578,647 |
5,429,955 |
8,323,013 |
11,303,974 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
176,689 |
362,345 |
595,672 |
1,005,630 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
117,392 |
236,977 |
400,170 |
711,227 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
35.18 |
70.97 |
119.80 |
212.88 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
35.18 |
35.80 |
48.80 |
93.03 |