第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,133,859

4,691,074

受取手形及び売掛金

※1 2,173,198

※1 2,293,282

仕掛品

150,234

154,713

その他

154,701

151,278

貸倒引当金

867

733

流動資産合計

6,611,126

7,289,616

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

131,120

123,682

減価償却累計額

101,416

98,274

建物及び構築物(純額)

29,704

25,407

工具、器具及び備品

84,631

96,509

減価償却累計額

77,679

87,917

工具、器具及び備品(純額)

6,951

8,591

土地

25,413

その他

1,080

減価償却累計額

1,080

その他(純額)

0

有形固定資産合計

36,656

59,412

無形固定資産

 

 

のれん

69,366

その他

46,555

30,274

無形固定資産合計

46,555

99,640

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 286,742

※2 326,456

退職給付に係る資産

66,668

74,416

繰延税金資産

196,592

250,498

その他

243,461

228,540

貸倒引当金

988

2,160

投資その他の資産合計

792,476

877,752

固定資産合計

875,688

1,036,806

資産合計

7,486,815

8,326,422

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

772,164

841,584

未払法人税等

113,490

213,290

返金負債

3,243

3,097

賞与引当金

292,532

287,010

役員賞与引当金

23,100

24,950

その他

※3 413,883

※3 483,629

流動負債合計

1,618,413

1,853,562

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

3,200

11,408

退職給付に係る負債

192,277

210,477

固定負債合計

195,477

221,885

負債合計

1,813,891

2,075,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

478,823

478,823

利益剰余金

4,642,907

5,199,430

自己株式

79,267

62,785

株主資本合計

5,630,906

6,203,911

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

44,195

52,319

退職給付に係る調整累計額

2,178

5,256

その他の包括利益累計額合計

42,017

47,062

純資産合計

5,672,923

6,250,974

負債純資産合計

7,486,815

8,326,422

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,947,849

※1 11,303,974

売上原価

5,860,167

5,990,729

売上総利益

5,087,682

5,313,245

販売費及び一般管理費

※2 4,159,021

※2 4,410,979

営業利益

928,661

902,265

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

45,636

37,529

その他

4,151

3,174

営業外収益合計

49,787

40,703

営業外費用

 

 

為替差損

17,334

4,220

雑損失

358

72

営業外費用合計

17,693

4,293

経常利益

960,756

938,676

特別利益

 

 

負ののれん発生益

69,024

特別利益合計

69,024

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2,070

特別損失合計

0

2,070

税金等調整前当期純利益

960,756

1,005,630

法人税、住民税及び事業税

245,548

311,215

法人税等調整額

28,467

16,812

法人税等合計

274,016

294,402

当期純利益

686,739

711,227

親会社株主に帰属する当期純利益

686,739

711,227

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

686,739

711,227

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

18,416

8,123

退職給付に係る調整額

1,569

3,078

その他の包括利益合計

19,986

5,045

包括利益

706,725

716,272

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

706,725

716,272

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

588,443

478,823

4,094,968

93,283

5,068,951

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

133,243

 

133,243

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

686,739

 

686,739

譲渡制限付株式報酬

 

 

5,557

14,016

8,458

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

547,939

14,016

561,955

当期末残高

588,443

478,823

4,642,907

79,267

5,630,906

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

25,778

3,747

22,031

5,090,982

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

133,243

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

686,739

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

8,458

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,416

1,569

19,986

19,986

当期変動額合計

18,416

1,569

19,986

581,941

当期末残高

44,195

2,178

42,017

5,672,923

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

588,443

478,823

4,642,907

79,267

5,630,906

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

150,155

 

150,155

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

711,227

 

711,227

譲渡制限付株式報酬

 

 

4,549

16,482

11,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

556,522

16,482

573,004

当期末残高

588,443

478,823

5,199,430

62,785

6,203,911

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

44,195

2,178

42,017

5,672,923

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

150,155

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

711,227

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

11,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,123

3,078

5,045

5,045

当期変動額合計

8,123

3,078

5,045

578,050

当期末残高

52,319

5,256

47,062

6,250,974

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

960,756

1,005,630

減価償却費

33,311

25,792

株式報酬費用

7,639

10,774

のれん償却額

12,241

受取利息及び受取配当金

39

43

持分法による投資損益(△は益)

45,636

37,529

負ののれん発生益

69,024

固定資産除却損

0

2,070

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,200

964

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,054

5,782

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

100

1,850

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

25,222

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,177

12,884

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,269

9,122

売上債権の増減額(△は増加)

61,531

108,772

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,479

3,340

仕入債務の増減額(△は減少)

40,421

65,244

その他

90,328

62,937

小計

764,072

959,795

利息及び配当金の受取額

39

43

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

390,883

205,875

営業活動によるキャッシュ・フロー

373,228

753,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,472

3,242

有形固定資産の売却による収入

2,002

無形固定資産の取得による支出

5,202

1,760

事業譲受による支出

117,345

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

52,270

定期預金の預入による支出

6,001

6,003

差入保証金の差入による支出

12,067

11,867

差入保証金の回収による収入

239

25,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,504

60,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

133,243

150,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

133,243

150,155

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,094

7,527

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

228,575

551,211

現金及び現金同等物の期首残高

3,710,407

3,938,982

現金及び現金同等物の期末残高

3,938,982

4,490,194

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  6

連結子会社の名称

株式会社アイ・エス・エス

株式会社メディア総合研究所

株式会社FIPAS

株式会社パナシア

株式会社福山産業翻訳センター

HC Language Solutions,Inc.

当連結会計年度より、株式会社福山産業翻訳センターの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

持分法適用会社の名称

ランゲージワン株式会社

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~18年

工具、器具及び備品

3~15年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は2006年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

ィ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社は報告セグメントごとに成果物及びサービスの提供を行っております。各報告セグメントにおける顧客との契約から生じる収益に係る履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ  翻訳事業

  翻訳事業においては、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価(販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額)で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上しております。

ロ  派遣事業

  派遣事業においては、主に顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。顧客からの依頼に応じて一定期間に係る契約を締結し、その期間を通じて派遣社員が役務を提供しており、当該役務の提供について履行義務を識別しております。当該契約では、派遣社員の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ハ  通訳事業

  通訳事業においては、主に企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を受託しております。顧客からの依頼に応じて、通訳者を手配し、通訳サービスを提供しており、当該サービスの提供について履行義務を識別しております。当該契約では、通訳者の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

ニ  コンベンション事業

  コンベンション事業においては、主に国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。顧客からの依頼に応じて都度の契約を締結し、国際会議運営等のサービスを提供しており、当該サービスの提供について履行義務を識別しております。当該契約では、国際会議運営等のクロージング時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益

 認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに

 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及

 び時期に関する情報」に記載のとおりであります。

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

投資有価証券(関係会社株式)

 

119,432千円

 

156,962千円

 

※3  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

従業員給与及び手当

1,897,049千円

2,006,150千円

賞与引当金繰入額

248,270

233,356

役員賞与引当金繰入額

23,100

24,950

退職給付費用

57,355

60,413

減価償却費

33,311

25,792

のれん償却額

12,241

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

18,416千円

8,123千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,073

△5,216

組替調整額

889

782

税効果調整前

1,963

△4,434

税効果額

△393

1,356

退職給付に係る調整額

1,569

△3,078

その他の包括利益合計

19,986

5,045

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,369,000

3,369,000

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

37,922

5,700

32,222

(注)普通株式の自己株式の減少5,700株は、譲渡制限付株式報酬による減少5,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

133,243

40

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

150,155

利益剰余金

45

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,369,000

3,369,000

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

32,222

6,700

25,522

(注)普通株式の自己株式の減少6,700株は、譲渡制限付株式報酬による減少6,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

150,155

45

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

217,326

利益剰余金

65

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,133,859

千円

4,691,074

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△194,877

 

△200,880

 

現金及び現金同等物

3,938,982

 

4,490,194

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らしたうえ、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヵ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社経理部において適時に資金繰を管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③ 事業リスク(投資先の事業に係るリスク)の管理

定期的に投資先の財政状態を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  現金及び預金(注1)、受取手形及び売掛金(注1)、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、全て市場価格のない株式等(注2)であります。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,133,859

受取手形及び売掛金

2,173,198

合計

6,307,057

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,691,074

受取手形及び売掛金

2,293,282

合計

6,984,356

 

(注2)市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

286,742

326,456

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

  なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

449,550千円

478,728千円

勤務費用

56,274

57,516

利息費用

3,011

3,207

数理計算上の差異の発生額

△260

5,511

退職給付の支払額

△29,848

△16,474

退職給付債務の期末残高

478,728

528,489

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

385,665千円

405,647千円

期待運用収益

4,820

5,070

数理計算上の差異の発生額

813

294

事業主からの拠出額

38,085

40,994

退職給付の支払額

△20,894

△11,532

その他

△2,843

△2,916

年金資産の期末残高

405,647

437,557

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

55,513千円

51,794千円

  退職給付費用

11,278

11,966

  退職給付の支払額

△14,997

△10,005

  子会社取得に伴う増加額

881

退職給付に係る負債と資産の純額

51,794

54,636

 

 

 

  退職給付に係る負債

51,794

54,636

退職給付に係る負債と資産の純額

51,794

54,636

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

338,979千円

370,947千円

年金資産

△405,647

△437,557

中退共積立資産

△7,806

 

△66,668

△74,416

非積立型制度の退職給付債務

192,277

210,477

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

125,609

136,061

 

 

 

退職給付に係る資産

△66,668

△74,416

退職給付に係る負債

192,277

210,477

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

125,609

136,061

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

56,274千円

57,516千円

利息費用

3,011

3,207

期待運用収益

△4,820

△5,070

数理計算上の差異の費用処理額

889

782

簡便法で計算した退職給付費用

11,278

11,966

確定給付制度に係る退職給付費用

66,633

68,402

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△1,963千円

△4,434千円

合 計

△1,963

△4,434

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

3,343千円

△7,778千円

合 計

3,343

△7,778

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

76.4%

75.2%

株式

13.7

15.0

貸付金

4.0

3.5

その他

5.9

6.3

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.67%

0.67%

長期期待運用収益率

1.25%

1.25%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

94,795千円

 

90,537千円

未払事業税

10,580

 

12,960

未払社会保険料

15,530

 

14,092

退職給付に係る負債

60,735

 

66,357

税務上の繰越欠損金(注)

72,233

 

121,999

譲渡制限付株式報酬

7,868

 

11,163

資産調整勘定

 

30,376

その他

41,717

 

47,553

繰延税金資産小計

303,460

 

395,040

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△64,138

 

△99,928

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21,842

 

△24,343

評価性引当額小計

△85,981

 

△124,271

繰延税金資産合計

繰延税金負債

未収事業税

退職給付に係る資産

217,479

 

628

20,258

 

270,769

 

75

20,194

繰延税金負債合計

20,887

 

20,270

繰延税金資産の純額

196,592

 

250,498

 

      (表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました49,585千円は、「譲渡制限付株式報酬」7,868千円、「その他」41,717千円として組み替えております。

 

  (注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

72,233

72,233

評価性引当額

△64,138

△64,138

繰延税金資産

8,094

8,094

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

121,999

121,999

評価性引当額

△99,928

△99,928

繰延税金資産

22,071

22,071

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.76

 

均等割

0.90

 

持分法による投資損益

△1.45

 

評価性引当額の増減

2.62

 

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

△4.73

 

その他

△0.16

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.52%

 

 

 

(資産除去債務関係)

  重要性がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

  当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」となります。また、翻訳事業等において特定顧客から受領した契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

売掛金

 

181,660

1,929,172

 

171,939

2,001,258

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

売掛金

 

171,939

2,001,258

 

171,627

2,121,654

契約負債(期首残高)

その他(前受金)

 

67,421

 

76,540

契約負債(期末残高)

その他(前受金)

 

76,540

 

68,281

  前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ66,229千円、72,438千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社4社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業及びコンベンション事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。

(1)翻訳事業

特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要4分野を中心とした翻訳業務

(2)派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

(3)通訳事業

企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務

(4)コンベンション事業

国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

翻訳

 

 

 

 

 

 

 

 特許

2,708,065

2,708,065

2,708,065

 医薬

2,796,311

2,796,311

2,796,311

 工業・ローカラ

 イゼーション

2,376,888

2,376,888

2,376,888

 金融・法務

575,784

575,784

575,784

人材派遣

1,119,267

1,119,267

1,119,267

通訳

854,022

854,022

854,022

コンベンション

152,158

152,158

152,158

その他

365,351

365,351

顧客との契約から生じる収益

8,457,049

1,119,267

854,022

152,158

10,582,497

365,351

10,947,849

その他の収益

外部顧客への売上高

8,457,049

1,119,267

854,022

152,158

10,582,497

365,351

10,947,849

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,947

563

116,020

159,531

2,146

161,677

8,499,997

1,119,830

970,042

152,158

10,742,029

367,497

11,109,527

セグメント利益又は損失(△)

957,154

43,610

28,598

37,629

991,733

68,354

923,379

セグメント資産

6,701,110

133,745

166,505

21,439

7,022,801

314,831

7,337,633

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,283

1,020

4,370

3,490

31,163

2,147

33,311

持分法適用会社への投資額

119,432

119,432

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,051

11,051

11,051

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

翻訳

 

 

 

 

 

 

 

 特許

2,902,273

2,902,273

2,902,273

 医薬

2,605,180

2,605,180

2,605,180

 工業・ローカラ

 イゼーション

2,368,853

2,368,853

2,368,853

 金融・法務

582,622

582,622

582,622

人材派遣

1,174,286

1,174,286

1,174,286

通訳

1,095,135

1,095,135

1,095,135

コンベンション

233,375

233,375

233,375

その他

342,245

342,245

顧客との契約から生じる収益

8,458,931

1,174,286

1,095,135

233,375

10,961,728

342,245

11,303,974

その他の収益

外部顧客への売上高

8,458,931

1,174,286

1,095,135

233,375

10,961,728

342,245

11,303,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,865

6,157

1,027

96

38,146

1,621

39,768

8,489,797

1,180,443

1,096,162

233,471

10,999,875

343,867

11,343,743

セグメント利益又は損失(△)

911,068

44,026

95,631

63,519

987,206

89,058

898,147

セグメント資産

7,420,207

132,942

164,235

104,119

7,821,505

325,845

8,147,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,184

2,170

2,030

430

23,814

1,978

25,792

持分法適用会社への投資額

156,962

156,962

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,110

87,110

818

87,928

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,742,029

10,999,875

「その他」の区分の売上高

367,497

343,867

セグメント間取引消去

△161,677

△39,768

連結財務諸表の売上高

10,947,849

11,303,974

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

991,733

987,206

「その他」の区分の利益

△68,354

△89,058

セグメント間取引消去

5,281

4,118

連結財務諸表の営業利益

928,661

902,265

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,022,801

7,821,505

「その他」の区分の資産

314,831

325,845

セグメント間取引消去

△576,807

△552,949

全社資産(注)

725,989

732,020

連結財務諸表の資産合計

7,486,815

8,326,422

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

31,163

23,814

2,147

1,978

33,311

25,792

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,051

87,110

818

11,051

87,928

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン

ション事業

その他

全社

合計

当期償却額

12,169

72

12,241

当期末残高

68,958

408

69,366

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 翻訳事業において、当連結会計年度に株式会社福山産業翻訳センターの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は69,024千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれません。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,700円12銭

1株当たり当期純利益

205円94銭

 

 

1株当たり純資産額

1,869円60銭

1株当たり当期純利益

212円88銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

686,739

711,227

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(千円)

686,739

711,227

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,334,586

3,340,901

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,578,647

5,429,955

8,323,013

11,303,974

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

176,689

362,345

595,672

1,005,630

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

117,392

236,977

400,170

711,227

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

35.18

70.97

119.80

212.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

35.18

35.80

48.80

93.03