第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,691,074

4,791,737

受取手形及び売掛金(純額)

2,292,548

1,804,772

仕掛品

154,713

188,703

その他

151,278

225,638

流動資産合計

7,289,616

7,010,850

固定資産

 

 

有形固定資産

59,412

57,468

無形固定資産

 

 

のれん

69,366

61,206

その他

30,274

28,502

無形固定資産合計

99,640

89,708

投資その他の資産

877,752

959,803

固定資産合計

1,036,806

1,106,980

資産合計

8,326,422

8,117,831

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

841,584

749,954

未払法人税等

213,290

151,809

返金負債

3,097

1,808

賞与引当金

287,010

273,160

その他

508,579

413,325

流動負債合計

1,853,562

1,590,057

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

11,408

11,408

退職給付に係る負債

210,477

220,824

固定負債合計

221,885

232,232

負債合計

2,075,448

1,822,289

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

478,823

478,823

利益剰余金

5,199,430

5,211,711

自己株式

62,785

46,303

株主資本合計

6,203,911

6,232,674

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

52,319

67,770

退職給付に係る調整累計額

5,256

4,903

その他の包括利益累計額合計

47,062

62,866

純資産合計

6,250,974

6,295,541

負債純資産合計

8,326,422

8,117,831

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

5,429,955

5,467,866

売上原価

2,874,383

2,886,389

売上総利益

2,555,572

2,581,477

販売費及び一般管理費

2,204,764

2,229,010

営業利益

350,807

352,466

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

17,675

10,084

その他

1,267

1,102

営業外収益合計

18,942

11,186

営業外費用

 

 

為替差損

5,364

8,304

その他

0

1

営業外費用合計

5,364

8,306

経常利益

364,385

355,347

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,040

491

特別損失合計

2,040

491

税金等調整前中間純利益

362,345

354,855

法人税等

125,368

122,622

中間純利益

236,977

232,233

親会社株主に帰属する中間純利益

236,977

232,233

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

236,977

232,233

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

10,463

15,450

退職給付に係る調整額

271

353

その他の包括利益合計

10,735

15,803

中間包括利益

247,712

248,037

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

247,712

248,037

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

362,345

354,855

減価償却費

12,654

10,200

株式報酬費用

4,808

6,287

のれん償却額

5,867

8,160

貸倒引当金の増減額(△は減少)

848

820

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,745

13,850

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8,100

10,950

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,195

10,773

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

679

3,381

受取利息及び受取配当金

19

355

持分法による投資損益(△は益)

17,675

10,084

固定資産除却損

2,040

1,510

売上債権の増減額(△は増加)

233,490

491,688

棚卸資産の増減額(△は増加)

116,431

34,393

仕入債務の増減額(△は減少)

37,749

92,025

その他

1,540

155,806

小計

512,887

558,788

利息及び配当金の受取額

19

355

法人税等の支払額

86,821

189,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

426,085

369,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,284

2,938

有形固定資産の売却による収入

2,002

無形固定資産の取得による支出

1,200

2,940

事業譲受による支出

117,345

定期預金の預入による支出

3,000

3,000

差入保証金の差入による支出

11,282

87,086

差入保証金の回収による収入

25,733

25,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

109,380

68,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

150,155

217,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

150,155

217,326

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,441

13,531

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

175,990

97,662

現金及び現金同等物の期首残高

3,938,982

4,490,194

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,114,973

4,587,856

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

流動資産

733千円

583千円

投資その他の資産

2,160

1,489

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料及び手当

994,176千円

1,015,005千円

賞与引当金繰入額

221,999

214,962

役員賞与引当金繰入額

15,000

16,000

退職給付費用

29,174

33,141

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,312,851千円

4,791,737千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△197,877

△203,880

現金及び現金同等物

4,114,973

4,587,856

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

150,155

45

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

217,326

65

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    

    

    

    

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

売上高

 

 

 

 

 

 

翻訳

 

 

 

 

 

 特許

1,447,395

1,447,395

1,447,395

 医薬

1,232,928

1,232,928

1,232,928

 工業・ローカラ

 イゼーション

1,088,197

1,088,197

1,088,197

 金融・法務

317,509

317,509

317,509

人材派遣

595,650

595,650

595,650

通訳

514,811

514,811

514,811

その他

233,464

233,464

顧客との契約から生じる収益

4,086,030

595,650

514,811

5,196,491

233,464

5,429,955

その他の収益

外部顧客への売上高

4,086,030

595,650

514,811

5,196,491

233,464

5,429,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,877

3,304

351

20,533

1,448

21,981

4,102,907

598,954

515,162

5,217,025

234,912

5,451,937

セグメント利益又は損失(△)

393,206

26,183

33,561

452,951

104,016

348,934

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

452,951

「その他」の区分の利益

△104,016

セグメント間取引消去

1,873

中間連結損益計算書の営業利益

350,807

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    

    

    

    

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

売上高

 

 

 

 

 

 

翻訳

 

 

 

 

 

 特許

1,486,285

1,486,285

1,486,285

 医薬

1,222,951

1,222,951

1,222,951

 工業・ローカラ

 イゼーション

1,070,621

1,070,621

1,070,621

 金融・法務

333,709

333,709

333,709

人材派遣

583,885

583,885

583,885

通訳

596,977

596,977

596,977

その他

173,436

173,436

顧客との契約から生じる収益

4,113,567

583,885

596,977

5,294,430

173,436

5,467,866

その他の収益

外部顧客への売上高

4,113,567

583,885

596,977

5,294,430

173,436

5,467,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,480

2,900

212

17,594

283

17,877

4,128,048

586,785

597,189

5,312,024

173,720

5,485,744

セグメント利益又は損失(△)

316,670

12,861

40,157

369,689

19,501

350,187

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

369,689

「その他」の区分の利益

△19,501

セグメント間取引消去

2,279

中間連結損益計算書の営業利益

352,466

 

3.報告セグメントの変更等

当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。

また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

70円97銭

69円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

236,977

232,233

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

236,977

232,233

普通株式の期中平均株式数(株)

3,338,692

3,345,392

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。