2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,489,983

3,528,302

受取手形

168,550

130,770

売掛金

1,576,006

1,659,005

仕掛品

128,690

106,624

前払費用

73,136

73,126

その他

27,338

454,527

貸倒引当金

670

690

流動資産合計

5,463,037

5,951,665

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

101,624

207,143

減価償却累計額

77,551

35,373

建物(純額)

24,072

171,770

工具、器具及び備品

60,213

42,136

減価償却累計額

54,827

32,615

工具、器具及び備品(純額)

5,386

9,520

有形固定資産合計

29,458

181,291

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

22,568

17,082

のれん

68,958

52,733

その他

4,215

19,096

無形固定資産合計

95,743

88,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

167,310

167,310

関係会社株式

1,242,003

1,175,793

前払年金費用

71,085

68,529

繰延税金資産

174,066

152,875

差入保証金

201,979

202,906

その他

1,787

2,355

貸倒引当金

893

484

投資その他の資産合計

1,857,337

1,769,285

固定資産合計

1,982,539

2,039,488

資産合計

7,445,576

7,991,154

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

686,769

633,117

未払金

146,386

315,614

未払法人税等

200,835

160,182

返金負債

3,097

2,510

賞与引当金

209,000

220,000

役員賞与引当金

21,950

22,000

その他

143,836

116,432

流動負債合計

1,411,874

1,469,857

固定負債

 

 

退職給付引当金

153,316

168,750

役員退職慰労引当金

3,200

3,200

固定負債合計

156,516

171,950

負債合計

1,568,390

1,641,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

 

 

資本準備金

478,823

478,823

資本剰余金合計

478,823

478,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,434

14,434

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,858,270

5,313,948

利益剰余金合計

4,872,705

5,328,383

自己株式

62,785

46,303

株主資本合計

5,877,185

6,349,346

純資産合計

5,877,185

6,349,346

負債純資産合計

7,445,576

7,991,154

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

7,838,491

7,873,407

売上原価

3,789,577

3,838,953

売上総利益

4,048,913

4,034,453

販売費及び一般管理費

※2 3,178,181

※2 3,239,911

営業利益

870,731

794,542

営業外収益

 

 

受取手数料

※1 20,980

※1 26,760

為替差益

4,102

その他

1,420

2,147

営業外収益合計

26,503

28,907

営業外費用

 

 

為替差損

3,159

その他

72

1

営業外費用合計

72

3,160

経常利益

897,162

820,289

特別利益

 

 

子会社株式売却益

86,036

移転補償金

158,214

特別利益合計

244,250

特別損失

 

 

固定資産除却損

13,007

関係会社株式評価損

66,210

特別損失合計

79,217

税引前当期純利益

897,162

985,321

法人税、住民税及び事業税

298,900

288,500

法人税等調整額

2,659

21,190

法人税等合計

296,240

309,690

当期純利益

600,922

675,630

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

3,145,214

83.0

3,127,899

81.9

社内加工費

 

642,059

16.9

688,987

18.0

売上原価合計

 

3,787,273

100.0

3,816,886

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

130,995

 

128,690

 

期末仕掛品棚卸高

 

128,690

 

106,624

 

当期売上原価

 

3,789,577

 

3,838,953

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

4,412,052

4,426,487

79,267

5,414,485

5,414,485

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

150,155

150,155

 

150,155

150,155

当期純利益

 

 

 

 

600,922

600,922

 

600,922

600,922

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

4,549

4,549

16,482

11,932

11,932

当期変動額合計

446,217

446,217

16,482

462,699

462,699

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

4,858,270

4,872,705

62,785

5,877,185

5,877,185

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

4,858,270

4,872,705

62,785

5,877,185

5,877,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

217,326

217,326

 

217,326

217,326

当期純利益

 

 

 

 

675,630

675,630

 

675,630

675,630

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

2,626

2,626

16,482

13,855

13,855

当期変動額合計

455,678

455,678

16,482

472,160

472,160

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

5,313,948

5,328,383

46,303

6,349,346

6,349,346

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                8~18年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は2006年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価(販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額)で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表等への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

24,482千円

63,088千円

短期金銭債務

54,561

81,657

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社に係る取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

37,443千円

32,576千円

 仕入高

253,499

270,537

 販売費及び一般管理費

4,485

943

営業取引以外の取引による取引高

21,351

26,858

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.0%、当事業年度82.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.9%、当事業年度17.6%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

従業員給与手当

1,395,818千円

1,417,145千円

賞与引当金繰入額

157,814

168,982

役員賞与引当金繰入額

21,950

22,000

退職給付費用

45,239

53,137

法定福利費

294,333

304,236

減価償却費

19,824

22,251

貸倒引当金繰入額

570

のれん償却額

12,169

16,225

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

1,217,503

24,500

1,151,293

24,500

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

63,912千円

 

67,276千円

未払事業税

12,262

 

11,314

未払社会保険料

10,056

 

10,564

退職給付引当金

46,884

 

53,105

関係会社株式評価損

36,478

 

20,836

譲渡制限付株式報酬

11,163

 

15,647

資産調整勘定

30,376

 

23,229

その他

38,504

 

11,284

繰延税金資産小計

249,639

 

213,258

評価性引当額

△53,835

 

△38,817

繰延税金資産合計

195,803

 

174,441

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

21,737

 

21,566

繰延税金負債合計

21,737

 

21,566

繰延税金資産の純額

174,066

 

152,875

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.78

 

均等割

0.68

 

資産調整勘定

0.60

 

評価性引当額の増減

0.37

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

その他

0.01

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.02

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産への影響額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

24,072

168,708

12,888

8,121

171,770

35,373

工具、器具及び備品

5,386

6,628

118

2,374

9,520

32,615

29,458

175,336

13,007

10,496

181,291

67,988

無形

固定資産

ソフトウェア

22,568

6,269

11,755

17,082

148,580

のれん

68,958

16,225

52,733

28,394

その他

4,215

19,096

4,215

19,096

95,743

25,365

4,215

27,981

88,911

176,975

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産  建物                 東京オフィス移転に伴う入居工事               168,708千円

有形固定資産  工具、器具及び備品   東京オフィス移転に伴う備品購入                 4,816千円

無形固定資産  ソフトウェア         顧客向けポータルサイト改修                     1,920千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,563

788

1,177

1,174

賞与引当金

209,000

220,000

209,000

220,000

役員賞与引当金

21,950

22,000

21,950

22,000

役員退職慰労引当金

3,200

3,200

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。