第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,691,074

4,825,751

受取手形及び売掛金

※1 2,293,282

※1 2,200,610

仕掛品

154,713

122,634

その他

151,278

518,833

貸倒引当金

733

744

流動資産合計

7,289,616

7,667,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

123,682

228,551

減価償却累計額

98,274

55,822

建物及び構築物(純額)

25,407

172,728

工具、器具及び備品

96,509

72,512

減価償却累計額

87,917

60,983

工具、器具及び備品(純額)

8,591

11,529

土地

25,413

25,413

その他

1,080

1,080

減価償却累計額

1,080

1,080

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

59,412

209,672

無形固定資産

 

 

のれん

69,366

53,045

その他

30,274

40,022

無形固定資産合計

99,640

93,067

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 326,456

※2 346,316

退職給付に係る資産

74,416

114,948

繰延税金資産

250,498

193,516

その他

228,540

212,999

貸倒引当金

2,160

1,321

投資その他の資産合計

877,752

866,459

固定資産合計

1,036,806

1,169,199

資産合計

8,326,422

8,836,284

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

841,584

743,874

未払法人税等

213,290

191,769

返金負債

3,097

2,510

賞与引当金

287,010

310,771

役員賞与引当金

24,950

25,000

その他

※3 483,629

※3 574,461

流動負債合計

1,853,562

1,848,387

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

11,408

11,408

退職給付に係る負債

210,477

215,740

固定負債合計

221,885

227,148

負債合計

2,075,448

2,075,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

478,823

478,823

利益剰余金

5,199,430

5,703,194

自己株式

62,785

46,303

株主資本合計

6,203,911

6,724,157

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

52,319

退職給付に係る調整累計額

5,256

36,590

その他の包括利益累計額合計

47,062

36,590

純資産合計

6,250,974

6,760,747

負債純資産合計

8,326,422

8,836,284

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 11,303,974

※1 11,210,147

売上原価

5,990,729

5,895,571

売上総利益

5,313,245

5,314,575

販売費及び一般管理費

※2 4,410,979

※2 4,424,087

営業利益

902,265

890,488

営業外収益

 

 

受取利息

43

2,370

持分法による投資利益

37,529

19,859

その他

3,130

1,373

営業外収益合計

40,703

23,603

営業外費用

 

 

為替差損

4,220

8,398

雑損失

72

1

営業外費用合計

4,293

8,400

経常利益

938,676

905,691

特別利益

 

 

負ののれん発生益

69,024

子会社株式売却益

37,384

移転補償金

158,214

特別利益合計

69,024

195,598

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,070

14,539

特別損失合計

2,070

14,539

税金等調整前当期純利益

1,005,630

1,086,750

法人税、住民税及び事業税

311,215

324,486

法人税等調整額

16,812

38,548

法人税等合計

294,402

363,034

当期純利益

711,227

723,716

親会社株主に帰属する当期純利益

711,227

723,716

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

711,227

723,716

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

8,123

52,319

退職給付に係る調整額

3,078

41,847

その他の包括利益合計

5,045

10,472

包括利益

716,272

713,244

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

716,272

713,244

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

588,443

478,823

4,642,907

79,267

5,630,906

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

150,155

 

150,155

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

711,227

 

711,227

譲渡制限付株式報酬

 

 

4,549

16,482

11,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

556,522

16,482

573,004

当期末残高

588,443

478,823

5,199,430

62,785

6,203,911

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

44,195

2,178

42,017

5,672,923

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

150,155

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

711,227

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

11,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,123

3,078

5,045

5,045

当期変動額合計

8,123

3,078

5,045

578,050

当期末残高

52,319

5,256

47,062

6,250,974

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

588,443

478,823

5,199,430

62,785

6,203,911

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

217,326

 

217,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

723,716

 

723,716

譲渡制限付株式報酬

 

 

2,626

16,482

13,855

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

503,763

16,482

520,245

当期末残高

588,443

478,823

5,703,194

46,303

6,724,157

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

52,319

5,256

47,062

6,250,974

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

217,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

723,716

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

13,855

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,319

41,847

10,472

10,472

当期変動額合計

52,319

41,847

10,472

509,773

当期末残高

36,590

36,590

6,760,747

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,005,630

1,086,750

減価償却費

25,792

24,971

株式報酬費用

10,774

13,214

のれん償却額

12,241

16,321

受取利息及び受取配当金

43

2,371

持分法による投資損益(△は益)

37,529

19,859

負ののれん発生益

69,024

固定資産除却損

2,070

14,539

子会社株式売却損益(△は益)

37,384

移転補償金

158,214

貸倒引当金の増減額(△は減少)

964

827

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,782

23,761

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,850

50

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

25,222

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,884

65,543

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

9,122

40,532

売上債権の増減額(△は増加)

108,772

83,820

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,340

32,147

仕入債務の増減額(△は減少)

65,244

104,346

その他

62,937

152,673

小計

959,795

844,911

利息及び配当金の受取額

43

2,371

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

205,875

344,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

753,963

503,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,242

7,256

有形固定資産の売却による収入

2,002

無形固定資産の取得による支出

1,760

11,831

事業譲受による支出

117,345

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

52,270

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

30,811

定期預金の預入による支出

6,003

6,003

差入保証金の差入による支出

11,867

165,659

差入保証金の回収による収入

25,821

25,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,124

195,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

150,155

217,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

150,155

217,326

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,527

469

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

551,211

90,599

現金及び現金同等物の期首残高

3,938,982

4,490,194

現金及び現金同等物の期末残高

4,490,194

4,580,793

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社の名称

株式会社アイ・エス・エス

株式会社メディア総合研究所

株式会社FIPAS

株式会社パナシア

株式会社福山産業翻訳センター

 当連結会計年度において、HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

持分法適用会社の名称

ランゲージワン株式会社

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  また、連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~18年

工具、器具及び備品

3~15年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は2006年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

ィ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社は報告セグメントごとに成果物及びサービスの提供を行っております。各報告セグメントにおける顧客との契約から生じる収益に係る履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ  翻訳事業

  翻訳事業においては、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価(販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額)で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上しております。

ロ  派遣事業

  派遣事業においては、主に顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。顧客からの依頼に応じて一定期間に係る契約を締結し、その期間を通じて派遣社員が役務を提供しており、当該役務の提供について履行義務を識別しております。当該契約では、派遣社員の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ハ  通訳事業

  通訳事業においては、主に企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を受託しております。顧客からの依頼に応じて、通訳者を手配し、通訳サービスを提供しており、当該サービスの提供について履行義務を識別しております。当該契約では、通訳者の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,174千円は、「受取利息」43千円、「その他」3,130千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益

 認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに

 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及

 び時期に関する情報」に記載のとおりであります。

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

投資有価証券(関係会社株式)

 

156,962千円

 

176,821千円

 

※3  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

従業員給与及び手当

2,006,150千円

2,012,546千円

賞与引当金繰入額

233,356

255,352

役員賞与引当金繰入額

24,950

25,000

退職給付費用

60,413

64,874

減価償却費

25,792

25,007

のれん償却額

12,241

16,321

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,123千円

△7,663千円

組替調整額

△44,655

為替換算調整勘定

8,123

△52,319

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△5,216

59,113

組替調整額

782

1,318

法人税等及び税効果調整前

△4,434

60,432

法人税等及び税効果額

1,356

△18,584

退職給付に係る調整額

△3,078

41,847

その他の包括利益合計

5,045

△10,472

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,369,000

3,369,000

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

32,222

6,700

25,522

(注)普通株式の自己株式の減少6,700株は、譲渡制限付株式報酬による減少6,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

150,155

45

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

217,326

利益剰余金

65

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,369,000

3,369,000

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

25,522

6,700

18,822

(注)普通株式の自己株式の減少6,700株は、譲渡制限付株式報酬による減少6,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

217,326

65

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

251,263

利益剰余金

75

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,691,074

千円

4,825,751

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,880

 

△244,957

 

現金及び現金同等物

4,490,194

 

4,580,793

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らしたうえ、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヵ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社経理部において適時に資金繰りを管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③ 事業リスク(投資先の事業に係るリスク)の管理

定期的に投資先の財政状態を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  現金及び預金(注1)、受取手形及び売掛金(注1)、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、全て市場価格のない株式等(注2)であります。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,691,074

受取手形及び売掛金

2,293,282

合計

6,984,356

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,825,751

受取手形及び売掛金

2,200,610

合計

7,026,362

 

(注2)市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

326,456

346,316

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

  なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

478,728千円

528,489千円

勤務費用

57,516

62,438

利息費用

3,207

3,540

数理計算上の差異の発生額

5,511

△58,961

退職給付の支払額

△16,474

△17,375

退職給付債務の期末残高

528,489

518,132

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

405,647千円

437,557千円

期待運用収益

5,070

5,469

数理計算上の差異の発生額

294

151

事業主からの拠出額

40,994

43,489

退職給付の支払額

△11,532

△12,162

その他

△2,916

△3,040

年金資産の期末残高

437,557

471,463

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

51,794千円

54,636千円

  退職給付費用

11,966

8,920

  退職給付の支払額

△10,005

△219

  子会社取得に伴う増加額

881

退職給付に係る負債と資産の純額

54,636

63,338

 

 

 

  退職給付に係る負債

54,636

63,338

退職給付に係る負債と資産の純額

54,636

63,338

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

370,947千円

365,854千円

年金資産

△437,557

△471,463

中退共積立資産

△7,806

△9,338

 

△74,416

△114,948

非積立型制度の退職給付債務

210,477

215,740

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

136,061

100,791

 

 

 

退職給付に係る資産

△74,416

△114,948

退職給付に係る負債

210,477

215,740

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

136,061

100,791

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

57,516千円

62,438千円

利息費用

3,207

3,540

期待運用収益

△5,070

△5,469

数理計算上の差異の費用処理額

782

1,318

簡便法で計算した退職給付費用

11,966

8,920

確定給付制度に係る退職給付費用

68,402

70,749

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△4,434千円

60,432千円

合 計

△4,434

60,432

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△7,778千円

52,653千円

合 計

△7,778

52,653

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

75.2%

80.5%

株式

15.0

9.6

貸付金

3.5

6.3

その他

6.3

3.6

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.67%

1.76%

長期期待運用収益率

1.25%

1.25%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

90,537千円

 

98,286千円

未払事業税

12,960

 

13,119

未払社会保険料

14,092

 

16,766

退職給付に係る負債

66,357

 

70,270

税務上の繰越欠損金(注)

121,999

 

106,488

譲渡制限付株式報酬

11,163

 

15,647

資産調整勘定

30,376

 

23,229

その他

47,553

 

16,507

繰延税金資産小計

395,040

 

360,314

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△99,928

 

△104,757

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,343

 

△29,355

評価性引当額小計

△124,271

 

△134,112

繰延税金資産合計

繰延税金負債

未収事業税

退職給付に係る資産

270,769

 

75

20,194

 

226,202

 

32,685

繰延税金負債合計

20,270

 

32,685

繰延税金資産の純額

250,498

 

193,516

 

  (注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

121,999

121,999

評価性引当額

△99,928

△99,928

繰延税金資産

22,071

22,071

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

 

 

 

 

 

106,488

106,488

評価性引当額

 

 

 

 

 

△104,757

△104,757

繰延税金資産

 

 

 

 

1,731

1,731

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適

 

30.58%

(調整)

用後の法人税等の負担率との差

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

異は法定実効税率の100分の5

 

1.23

均等割

以下であるため注記を省略して

 

0.81

持分法による投資損益

おります。

 

△0.55

評価性引当額の増減

 

 

0.39

資産調整勘定

 

 

0.65

その他

 

 

0.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

33.41%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産への影響額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

  重要性がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

  当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」となります。また、翻訳事業等において特定顧客から受領した契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

売掛金

 

171,939

2,001,258

 

171,627

2,121,654

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

売掛金

 

171,627

2,121,654

 

130,770

2,069,840

契約負債(期首残高)

その他(前受金)

 

76,540

 

68,281

契約負債(期末残高)

その他(前受金)

 

68,281

 

48,579

  前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ72,438千円、67,351千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社3社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業及び通訳事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。

(1)翻訳事業

特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要4分野を中心とした翻訳業務

(2)派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

(3)通訳事業

企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務

 

当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

売上高

 

 

 

 

 

 

翻訳

 

 

 

 

 

 

 特許

2,902,273

2,902,273

2,902,273

 医薬

2,605,180

2,605,180

2,605,180

 工業・ローカラ

 イゼーション

2,368,853

2,368,853

2,368,853

 金融・法務

582,622

582,622

582,622

人材派遣

1,174,286

1,174,286

1,174,286

通訳

1,095,135

1,095,135

1,095,135

その他

575,621

575,621

顧客との契約から生じる収益

8,458,931

1,174,286

1,095,135

10,728,353

575,621

11,303,974

その他の収益

外部顧客への売上高

8,458,931

1,174,286

1,095,135

10,728,353

575,621

11,303,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,865

6,157

1,027

38,050

1,717

39,768

8,489,797

1,180,443

1,096,162

10,766,403

577,339

11,343,743

セグメント利益又は損失(△)

911,068

44,026

95,631

1,050,726

152,578

898,147

セグメント資産

7,420,207

132,942

164,235

7,717,386

429,965

8,147,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,184

2,170

2,030

23,384

2,408

25,792

持分法適用会社への投資額

156,962

156,962

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,110

87,110

818

87,928

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

売上高

 

 

 

 

 

 

翻訳

 

 

 

 

 

 

 特許

2,911,370

2,911,370

2,911,370

 医薬

2,694,846

2,694,846

2,694,846

 工業・ローカラ

 イゼーション

2,280,936

2,280,936

2,280,936

 金融・法務

619,963

619,963

619,963

人材派遣

1,175,576

1,175,576

1,175,576

通訳

1,187,064

1,187,064

1,187,064

その他

340,388

340,388

顧客との契約から生じる収益

8,507,117

1,175,576

1,187,064

10,869,758

340,388

11,210,147

その他の収益

外部顧客への売上高

8,507,117

1,175,576

1,187,064

10,869,758

340,388

11,210,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,635

4,322

383

31,341

976

32,318

8,533,753

1,179,899

1,187,448

10,901,100

341,364

11,242,465

セグメント利益又は損失(△)

776,158

30,456

89,519

896,134

10,114

886,020

セグメント資産

7,849,870

133,359

151,762

8,134,992

316,270

8,451,262

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,164

447

635

24,246

760

25,007

持分法適用会社への投資額

176,821

176,821

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

170,144

7,711

15,036

192,891

10,890

203,781

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,999,875

10,901,100

「その他」の区分の売上高

343,867

341,364

セグメント間取引消去

△39,768

△32,318

連結財務諸表の売上高

11,303,974

11,210,147

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

987,206

896,134

「その他」の区分の利益

△89,058

△10,114

セグメント間取引消去

4,118

4,467

連結財務諸表の営業利益

902,265

890,488

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,821,505

8,134,992

「その他」の区分の資産

325,845

316,270

セグメント間取引消去

△552,949

△551,719

全社資産(注)

732,020

936,740

連結財務諸表の資産合計

8,326,422

8,836,284

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

23,814

24,246

1,978

760

25,792

25,007

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,110

192,891

818

10,890

87,928

203,781

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

その他

全社

合計

当期償却額

12,169

72

12,241

当期末残高

68,958

408

69,366

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

その他

全社

合計

当期償却額

16,225

96

16,321

当期末残高

52,733

312

53,045

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 翻訳事業において、当連結会計年度に株式会社福山産業翻訳センターの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は69,024千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれません。

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,869円60銭

1株当たり当期純利益

212円88銭

 

 

1株当たり純資産額

2,018円02銭

1株当たり当期純利益

216円18銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

711,227

723,716

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(千円)

711,227

723,716

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,340,901

3,347,601

 

(重要な後発事象)

 完全子会社の吸収合併

 当社は、2025年6月12日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社FIPASを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称  株式会社FIPAS

事業内容      外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務

 

(2)企業結合日

2025年10月1日

 

(3)企業結合の方法

当社を存続会社、株式会社FIPASを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社翻訳センター

 

(5)企業結合の目的

グループ内の経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な事業運営を図るためであります。

 

(6)被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

総資産    120百万円

純資産    91百万円

売上高    175百万円

当期純利益 △3百万円

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

5,467,866

11,210,147

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

354,855

1,086,750

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

232,233

723,716

1株当たり中間(当期)純利益(円)

69.41

216.18