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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,543 |
1,599 |
1,652 |
2,247 |
2,133 |
|
最低株価 |
(円) |
1,050 |
1,310 |
1,413 |
1,580 |
1,718 |
(注)1.2025年3月期の1株当たり配当額75円(期末配当額75円)については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度及び当事業年度の財務諸表への影響はありません。
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年月 |
事項 |
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1986年4月 |
株式会社メディカル翻訳センター(資本金3,000千円)を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。 |
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1995年11月 |
本社を大阪市中央区に移転。 |
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1997年4月 |
株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。 |
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1998年4月 |
金融・法務関連の翻訳サービスを開始。 |
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2004年4月 |
厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け(一般労働者派遣事業許可番号 派27-300013)翻訳・通訳者派遣サービスを開始。 |
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2004年10月 |
株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円(発行新株式数160株、発行価額240千円)に増資。 |
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2006年3月 |
普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割。 |
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2006年4月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所スタンダード)へ上場。 |
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2006年11月 |
米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。 |
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2008年8月 |
中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司(2017年6月清算結了)を設立。 |
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2008年10月 |
株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。 |
|
2010年7月 |
エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円(発行新株式数3,750株、発行価額100千円)に増資。 |
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2010年12月 |
株式会社外国出願支援サービスを設立(現・連結子会社)。 |
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2012年5月 |
大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。 |
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2012年9月 |
株式会社アイ・エス・エス(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。 |
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2013年4月 |
普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用。 |
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2013年4月 |
株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。 |
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2014年2月 |
東京本部を港区三田に移転。 |
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2014年10月 |
株式会社パナシアを設立(現・連結子会社)。 |
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2015年3月 |
株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。 |
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2015年4月 |
キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社(資本金 50,000千円)を設立(現・持分法適用関連会社)。 |
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2016年4月 |
株式会社国際事務センターを吸収合併。 |
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2017年6月 |
中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。 |
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2017年11月 |
株式会社メディア総合研究所(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。 |
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2018年4月 |
普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割。 |
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2020年4月 |
株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。 |
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2021年10月 |
株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
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2024年1月 |
株式会社福山産業翻訳センター(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社福山産業翻訳センターを子会社化。 |
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2024年12月 |
HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。 |
|
2025年2月 |
東京本社を港区赤坂に移転。 |
当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社1社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次に掲げる事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
1.翻訳事業
当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 特許分野
主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。
(2) 医薬分野
主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA(注1)等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP(注2)編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書(CSR、CTD等)の作成業務。
(3) 工業・ローカライゼーション分野
主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ(注3)と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。
(4) 金融・法務分野
主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。
2.派遣事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。
3.通訳事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。
4.その他
当社、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社FIPASがサービスを提供しております。
主な事業内容として、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ(音声・画像・対話・コーパス)の収集・分析・活用支援業務を行っております。
(注)1.『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。
2.『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。
3.『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。
[事業系統図]
①案件依頼:顧客より案件を受注する
②翻訳・通訳依頼:登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼
③翻訳文受領:登録翻訳者等より翻訳原稿受領(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供)
④精査後納品:翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供)
⑤派遣依頼:登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼
⑥労働者派遣契約:登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣
⑦外国特許明細書作成依頼:登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼
⑧外国特許明細書受領:登録者より外国特許明細書受領
⑨外国出願支援:外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う
⑩教育講座提供:サービス希望者へ教育講座を提供
⑪ライティング依頼:登録者の選定後、ライティング業務依頼
⑫ライティング文書受領:登録者よりライティング文書受領
⑬多言語コールセンターサービスの契約:顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供
注)無印 連結子会社であります。また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。
※1 持分法適用関連会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社アイ・エス・エス (注)2、4 |
東京都港区 |
99,000 |
派遣事業 通訳事業 その他 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社メディア総合研究所 (注)2 |
東京都港区 |
100,000 |
翻訳事業 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社FIPAS |
東京都港区 |
45,000 |
その他 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社パナシア |
東京都港区 |
45,000 |
翻訳事業 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社福山産業翻訳センター |
広島県福山市 |
10,000 |
翻訳事業 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
ランゲージワン株式会社 |
東京都渋谷区 |
52,650 |
その他 |
46.5 |
役員の兼任等…有 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.2024年12月にHC Language Solutions,Inc.の全株式を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなりました。
4.株式会社アイ・エス・エスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,537,480千円
(2)経常利益 113,872千円
(3)当期純利益 71,928千円
(4)純資産額 836,704千円
(5)総資産額 1,243,684千円
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
翻訳事業 |
|
( |
|
派遣事業 |
|
( |
|
通訳事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
翻訳事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.従業員数は、社外への出向者、社外からの出向者を除いた就業人員であります。
4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。