当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は7,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。固定負債は238百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ、ほぼ横ばいで推移いたしました。
b．経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や海外経済の減速による先行き懸念、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が景気下振れリスクとして引き続き注視される状況にあり、依然として不透明な環境が続いております。
また当社を取り巻く事業環境は、機械翻訳（MT）や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール（CAT）、機械翻訳（MT）、大規模言語モデル（LLM）などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、通訳事業が同期間として過去最高の売上高を更新した一方で、コア事業である翻訳事業において、米国の通商政策に対する不透明感を背景に、連結売上高は前年同期比2.2％減の5,345百万円となりました。利益面につきましては、グループ全体で経費削減に取り組んだものの、営業利益は前年同期比1.6％減の346百万円、経常利益は持分法による投資利益の増加と為替差損の減少により前年同期比3.4％増の367百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3.0％増の239百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は前年同期比0.3％増の1,491百万円となりました。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加およびCRO（医薬品開発業務受託機関）からの受注伸長が寄与し、売上高は前年同期比5.0％増の1,284百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前年同期比16.6％減の891百万円となりました。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少が響き、売上高は前年同期比10.2％減の299百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比3.5％減の3,967百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業においては、高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩み、売上高は前年同期比2.9％減の566百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、既存顧客である医薬品関連企業、電子・電子部品メーカー等からの継続的な受注に加え、複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した結果、売上高は前年同期比9.7％増の655百万円となり、当中間連結累計期間として過去最高を更新しました。
④ その他
その他のセグメントにおいては、コンベンション事業縮小に伴う減収により、売上高は前年同期比9.8％減の156百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは741百万円の収入（前年同期は369百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益367百万円、移転補償金の受取額235百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは673百万円の支出（前年同期は68百万円の支出）となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により251百万円の支出（前年同期は217百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,397百万円であり、当中間連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。