【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数    2社

連結子会社の名称  株式会社薩摩恵比寿堂

                  株式会社ZEN

株式会社DeliDeliは、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ただし、清算日までの損益計算書について連結しております。

(2) 非連結子会社の名称

PT Klik Eat

連結の範囲から除いた理由

PT Klik Eatの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  1社

主要な会社名　JFD株式会社

(2) 持分法を適用していないPT Klik Eatは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物付属設備を除く)のうち平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  ２～39年

その他          ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

　本会計基準等により、子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更、暫定的な会計処理の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

　平成28年８月期の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,340千円は、「受取手数料」658千円、「受取保険料」880千円、「その他」2,801千円として組換えております。

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
投資有価証券(株式)	110,663千円	125,100千円

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)		当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
広告宣伝費	280,076	千円	312,664	千円
貸倒引当金繰入額	4,031		1,323
役員報酬	109,351		146,168
給与手当	318,947		337,520
賞与引当金繰入額	18,646		18,178
雑給	174,677		186,253
通信費	58,918		42,853
荷造運賃	124,845		91,273
減価償却費	131,589		128,907
旅費交通費	37,744		52,118
地代家賃	52,096		49,103
支払手数料	127,185		125,231

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
建物及び構築物	550千円	495千円
その他	261	1,087
ソフトウエア	－	2,620
計	812	4,203

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社(大阪市中央区)	遊休資産	工具、器具及び備品	1,009

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、また、本社建物・土地等については全社共用資産としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、本社移転に伴い、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(工具、器具及び備品1,009千円)として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社(大阪市中央区)	遊休資産	ソフトウェア	16,415
本社(大阪市中央区)	遊休資産	ソフトウェア	5,827
(東京都千代田区)	－	のれん	18,388

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、また、本社建物・土地等については全社共用資産としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、ソフトウェアについては、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態となったことから、また、株式会社ZENの株式の取得により発生したのれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(ソフトウェア22,242千円、のれん18,388千円)として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)		当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
売上原価	868	千円	486	千円

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△118,546千円	△12,698千円
組替調整額	－	80,167
税効果調整前	△118,546	67,469
税効果額	42,229	△24,045
その他有価証券評価差額金	△76,316	43,423
為替換算調整勘定
当期発生額	759	49
組換調整額	－	△2,248
為替換算調整勘定	759	△2,198
その他の包括利益合計	△75,557	41,224

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式  (注)１	5,548,800	5,548,800	－	11,097,600
合計	5,548,800	5,548,800	－	11,097,600
自己株式
普通株式  (注)２	755,800	693,400	239,400	1,209,800
合計	755,800	693,400	239,400	1,209,800

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加5,548,800株は、平成26年４月19日付をもって１株を２株に分割したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加693,400株は、平成26年４月19日付をもって１株を２株に分割したことにより633,400株増加、取締役会決議による自己株式の取得により60,000株増加したことによるものであります。自己株式の株式数の減少239,400株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	10,582
合計		－	－	－	－	－	10,582

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年11月27日 定時株主総会	普通株式	38,344	8	平成25年８月31日	平成25年11月28日

(注) １．平成26年４月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割の影響を反映しておりません。

２．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	49,439	利益剰余金	5	平成26年８月31日	平成26年11月28日

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,097,600	－	－	11,097,600
合計	11,097,600	－	－	11,097,600
自己株式
普通株式  (注)	1,209,800	－	183,000	1,026,800
合計	1,209,800	－	183,000	1,026,800

(注) 自己株式の株式数の減少183,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	8,070
合計		－	－	－	－	－	8,070

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	49,439	5	平成26年８月31日	平成26年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	70,495	利益剰余金	7	平成27年８月31日	平成27年11月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
現金及び預金勘定	1,199,589千円	1,371,941千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,199,589	1,371,941

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資については、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、余剰資金については、資産運用規程やこれに準じた方針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し、運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①  営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信並びに取引先管理規程やこれに準じた方針に従い、取引先ごとの入金状況及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングしております。

②  投資有価証券は、主に長期保有目的の上場株式と非上場株式であります。上場株式は、市場価格等の変動リスク及び発行会社の信用リスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、時価の変動要因を定期的にモニタリングしております。非上場株式は、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

③  営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

④  長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、金利市場の変化を注視しております。また、固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成26年８月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,199,589	1,199,589	－
(2) 受取手形及び売掛金	233,201	233,201	－
(3) 未収入金	140,238	140,238	－
貸倒引当金(*)	△9,129	△9,129	－
	364,311	364,311	－
(4) 投資有価証券	72,039	72,039	－
資産計	1,635,939	1,635,939	－
(1) 支払手形及び買掛金	136,437	136,437	－
(2) 未払金	210,670	210,670	－
(3) 未払法人税等	110,986	110,986	－
(4) 長期借入金	386,681	386,681	－
負債計	844,774	844,774	－

(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年８月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,371,941	1,371,941	－
(2) 受取手形及び売掛金	244,884	244,884	－
(3) 未収入金	225,245	225,245	－
貸倒引当金(*)	△8,330	△8,330	－
	461,799	461,799	－
(4) 投資有価証券	59,340	59,340	－
資産計	1,893,081	1,893,081	－
(1) 支払手形及び買掛金	134,551	134,551	－
(2) 未払金	327,071	327,071	－
(3) 未払法人税等	84,803	84,803	－
(4) 長期借入金	292,785	292,785	－
負債計	839,211	839,211	－

(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
非上場株式	250,964	63,146
子会社株式	80,089	95,000
関連会社株式	30,574	30,100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について3,900千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について187,817千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年８月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	1,198,700	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	233,201	－	－	－
(3) 未収入金	140,238	－	－	－
合計	1,572,140	－	－	－

当連結会計年度(平成27年８月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	1,371,941	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	244,884	－	－	－
(3) 未収入金	225,245	－	－	－
合計	1,842,071	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年８月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
(1) 長期借入金	106,987	104,976	103,271	71,447	－
合計	106,987	104,976	103,271	71,447	－

当連結会計年度(平成27年８月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
(1) 長期借入金	104,844	104,844	75,455	4,008	3,634
合計	104,844	104,844	75,455	4,008	3,634

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年８月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	72,039	139,508	△67,469
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	小計	72,039	139,508	△67,469
合計		72,039	139,508	△67,469

当連結会計年度(平成27年８月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	59,340	59,340	－
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	小計	59,340	59,340	－
合計		59,340	59,340	－

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年８月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	51,428	－	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	140	－	－
合計	51,568	－	－

当連結会計年度(平成27年８月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,900千円（その他有価証券の株式3,900千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について267,985千円（その他有価証券の株式267,985千円）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	10,582	7,520

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
現金及び預金	－	550

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
新株予約権戻入益	－	10,582

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	新株予約権④	新株予約権⑨	新株予約権⑩
付与対象者の区分及び人数	当社役員    5名 当社従業員　7名 外部協力者  2名	当社役員    5名 当社従業員　1名 子会社役員  3名	当社従業員   43名 子会社従業員 33名
ストック・オプション数(注)１	普通株式 534,000株 (注)２，３，４	普通株式 550,000株	普通株式 77,600株
付与日	平成17年８月15日	平成26年11月12日	平成26年12月25日

	新株予約権④	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利確定条件	付されておりません。	①新株予約権者は、平成27年８月期から平成29年８月期までのいずれかの期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。 （a）経常利益が510百万円を超過していること 行使可能割合:20％ （b）経常利益が656百万円を超過していること 行使可能割合:30％（上記（a）と合わせて50％） （c）経常利益が937百万円を超過していること 行使可能割合:50％（上記（a）及び（b）と合わせて100％） ②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記（a）乃至（d）に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）平成27年12月１日から平成28年11月30日までは、平成27年８月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合の50%まで （b）平成28年12月１日から平成29年11月30日までは、平成27年８月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合に、平成28年８月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50％を加算した割合まで （c）平成29年12月１日から平成30年11月30日までは、平成28年８月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合に、平成29年８月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50％を加算した割合まで （d）平成30年12月１日から平成33年12月11日までは、平成29年８月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成17年８月16日 至平成27年８月15日	自平成27年12月１日 至平成33年12月11日	自平成29年１月15日 至平成36年１月14日

(注) １．株式数に換算し記載しております。

２．平成19年９月１日をもって１株を３株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

３．平成25年３月１日をもって１株を100株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

４．平成26年４月19日をもって１株を２株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	新株予約権④ (注)２，３，４	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	550,000	77,600
失効	－	－	6,200
権利確定	－	－	－
未確定残	－	550,000	71,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	183,000	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	183,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

(注) １．株式数に換算し記載しております。

２．平成19年９月１日をもって１株を３株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

３．平成25年３月１日をもって１株を100株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

４．平成26年４月19日をもって１株を２株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

②単価情報

	新株予約権④ (注)１，２，３	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利行使価格 (円)	209	618	672
行使時平均株価 (円)	664	－	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－	1	316

(注) １．平成19年９月１日をもって１株を３株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。

２．平成25年３月１日をもって１株を100株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。

３．平成26年４月19日をもって１株を２株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された新株予約権⑨及び⑩についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法

新株予約権⑨	新株予約権⑩
ブラック・ショールズ式	モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

		新株予約権⑨	新株予約権⑩
株価変動性	（注）１	63.08％	65.51％
予想残存期間	（注）２	7.0年	5.5年
予想配当	（注）３	５円／株	５円／株
無リスク利子率	（注）４	0.23％	△0.01％

(注) １．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成26年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)		当連結会計年度 (平成27年８月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,529千円		1,565千円
貸倒引当金	2,688		2,613
賞与引当金	6,799		6,102
未払事業税	4,573		7,179
関係会社投資損失	5,805		－
投資有価証券評価損	1,032		61,448
減損損失	690		5,895
繰越欠損金	6,634		－
その他有価証券評価差額金	24,045		－
その他	9,390		8,787
繰延税金資産小計	63,191		93,592
評価性引当金	△7,848		－
繰延税金資産合計	55,342		93,592
繰延税金資産の純額	55,342		93,592

(注)  繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	17,717千円		18,676千円
固定資産―繰延税金資産	37,625		74,916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)		当連結会計年度 (平成27年８月31日)
法定実効税率	37.97％		35.64％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.06
住民税均等割	0.71		1.18
株式報酬費用	1.10		1.22
のれんの償却額	11.74		21.59
連結子会社の清算による影響	－		△5.87
評価性引当金	1.81		－
税率変更による影響	0.32		4.57
その他	0.36		△3.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.26		55.78

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に交付され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は、9,997千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。