(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１、２、３、４	合計 (注)５
	出前館事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,722,541	1,835,890	3,558,431	－	3,558,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,596	49,596	△49,596	－
計	1,722,541	1,885,486	3,608,027	△49,596	3,558,431
セグメント利益	527,947	140,480	668,427	△306,570	361,857
セグメント資産	1,069,394	1,073,953	2,143,347	864,079	3,007,427
セグメント負債	198,821	348,515	547,337	438,919	986,257
その他の項目
減価償却費	152,791	7,126	159,918	6,449	166,368
のれんの償却額	4,443	108,563	113,007	－	113,007
持分法適用会社への投資額	30,574	－	30,574	－	30,574
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,981	16,936	89,917	－	89,917

(注) １．セグメント利益の調整額△306,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額864,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に預金及び投資有価証券等であります。

３．セグメント負債の調整額438,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。

４．減価償却費の調整額6,449千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１、２、３、４	合計 (注)５
	出前館事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,968,084	1,693,224	3,661,309	－	3,661,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	65,303	65,303	△65,303	－
計	1,968,084	1,758,528	3,726,613	△65,303	3,661,309
セグメント利益	752,210	88,388	840,599	△293,828	546,771
セグメント資産	902,912	917,000	1,819,913	1,287,236	3,107,149
セグメント負債	318,006	266,201	584,208	377,378	961,586
その他の項目
減価償却費	170,744	7,556	178,301	3,002	181,304
のれんの償却額	5,857	108,563	114,421	－	114,421
持分法適用会社への投資額	30,100	－	30,100	－	30,100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	226,913	8,257	235,170	－	235,170

(注) １．セグメント利益の調整額△293,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,287,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,306,016千円及びセグメント間債権債務消去△18,780千円であります。全社資産は、主に預金及び投資有価証券等であります。

３．セグメント負債の調整額377,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債396,158千円及びセグメント間債権債務消去△18,780千円であります。全社負債は、主に長期借入金であります。

４．減価償却費の調整額3,002千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。

５．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	出前館事業	通信販売事業	合計
外部顧客への売上高	1,722,541	1,835,890	3,558,431

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	出前館事業	通信販売事業	合計
外部顧客への売上高	1,968,084	1,693,224	3,661,309

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

				(単位：千円)
	出前館事業	通信販売事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,009	1,009

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

				(単位：千円)
	出前館事業	通信販売事業	全社・消去	合計
減損損失	40,630	－	－	40,630

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

				(単位：千円)
	出前館事業	通信販売事業	全社・消去	合計
当期償却額	4,443	108,563	－	113,007
当期末残高	24,696	398,066	－	422,762

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

				(単位：千円)
	出前館事業	通信販売事業	全社・消去	合計
当期償却額	5,857	108,563	－	114,421
当期末残高	450	289,502	－	289,953

※当連結会計年度において、のれんの減損損失18,388千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	中村  利江	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接  13.30 間接  13.35	当社代表取締役社長	ストック・オプションの権利行使 (注)１	70,530	－	－

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	中村  利江	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接  14.87 間接  13.11	当社代表取締役社長	ストック・オプションの権利行使 (注)２	38,247	－	－

(注) １．平成16年10月４日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使及び平成17年８月15日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。

２．平成17年８月15日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
１株当たり純資産額	203.32円	212.25円
１株当たり当期純利益金額	17.13円	9.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16.69円	9.56円

(注) １．当社は、平成26年４月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,021,170	2,145,562
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	10,768	8,070
(うち新株予約権（千円）)	(10,582)	(8,070)
(うち少数株主持分（千円）)	(186)	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,010,401	2,137,492
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	9,887,800	10,070,800

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	167,321	96,999
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	167,321	96,999
期中平均株式数(株)	9,766,609	10,033,699
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	260,079	117,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第８回新株予約権 （新株予約権の数360個） なお、これらの概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	――――――――――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。