１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)のうち平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) |
短期金銭債権 | 2,889千円 | 20,768千円 |
短期金銭債務 | 5,293 | 9,038 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.2％、当事業年度18.5％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
|
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役員報酬 |
|
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物 | 0千円 | －千円 |
工具、器具及び備品 | 260 | 1,087 |
計 | 260 | 1,087 |
※３．関係会社との営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
営業取引（収入分） | 115千円 | 791千円 |
営業取引（支出分） | 49,523 | 64,590 |
営業取引以外の取引（収入分） | 100,231 | 100,000 |
前事業年度 (平成26年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式930,596千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成27年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式881,826千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年８月31日) |
| 当事業年度 (平成27年８月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 | 275千円 |
| 178千円 |
貸倒引当金 | 2,368 |
| 2,259 |
賞与引当金 | 2,368 |
| 4,358 |
未払事業税 | 4,304 |
| 6,141 |
関係会社株式評価損 | 5,805 |
| 9,563 |
投資有価証券評価損 | 1,032 |
| 61,448 |
減損損失 | 690 |
| 5,895 |
その他有価証券評価差額金 | 24,045 |
| － |
その他 | 2,996 |
| 2,247 |
繰延税金資産小計 | 43,888 |
| 92,092 |
評価性引当金 | △1,213 |
| － |
繰延税金資産合計 | 42,675 |
| 92,092 |
繰延税金資産の純額 | 42,675 |
| 92,092 |
(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成26年８月31日) |
| 当事業年度 (平成27年８月31日) |
流動資産―繰延税金資産 | 11,402千円 |
| 13,956千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 31,272千円 |
| 78,136千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年８月31日) |
| 当事業年度 (平成27年８月31日) |
法定実効税率 | 37.97％ |
| 35.64％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.37 |
| 1.81 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.98 |
| △20.08 |
住民税均等割 | 0.70 |
| 1.24 |
税率変更による影響 | 0.22 |
| 4.77 |
その他 | △1.66 |
| △0.58 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.62 |
| 22.80 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に交付され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、9,401千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。