当連結会計年度につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業」の持続的成長と「通信販売事業」の再成長に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
(「出前館事業」の持続的成長に向けた施策の状況)
昨年12月には、Tポイントを付与する大規模キャンペーン「出前祭」を実施し、同時期に、関東地方全域で「出前館」のテレビCMを放映いたしました。また、８月には、関西および北海道地方で「出前館」のテレビCMを放映し、放映期間中の８月19日から28日までの10日間限定で、豊富な半額メニューの中から日替わりで様々なジャンルの食事を楽しんでいただける「出前館半額セール」を実施いたしました。キャンペーンやセールと同時期に広告展開を行うことで、「出前館」の認知度向上による新規会員の獲得に加え、サイトへの再訪や再注文のフックとなり、注文数拡大につながっております。
３月末には、iPhoneおよびAndroid 端末向けスマートフォンアプリをリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは、ユーザーから実際にいただいた意見を反映し、リピート注文時の利便性向上につながる画面遷移の見直しや機能の追加・改善を行いました。
７月には、本年５月23日に締結した LINE 株式会社との業務提携契約に基づき、LINE 公式アカウント「出前館on LINE」を開設し、LINE 上での出前の注文が可能となりました。LINE に登録済みのアカウント情報を利用して会員登録を行い、「LINE Pay」で簡単に決済することも可能です。
また、継続的な取り組みであるネット決済可能な店舗数の拡大による利便性向上については、８月末時点で5,800店舗超まで拡大し、出前館全体の決済額においてネット決済が占める比率は20%を超えております。
(「通信販売事業」の再成長に向けた施策の状況)
昨年５月から取扱いを開始したワインの販売強化に加え、関東に拠点を設置することによる注文から配達までの時間短縮、配送コストの削減を企図し、昨年９月より、山梨拠点をオープンいたしました。
既存の焼酎分野においては、得意先飲食店の販売促進をサポートすることで、飲食店自体の売上を底上げし、結果的には焼酎のリピート購入の担保につながるような施策を実施してまいりました。
ワイン分野においては、その採算化に向け、顧客分類別の販売件数、販売単価、営業効率など、KPI指標のモニタリングを強化し、事業モデルの適正化を図ることに注力しました。ワインの取扱いを開始した昨年５月からの累計販売本数は、８月末時点で約24万本となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,154,833千円（前期比13.5％増）、経常利益は579,045千円（前期比
7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は347,689千円（前期比258.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜出前館事業＞
出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末における会員数は約830万人を突破いたしました。また、加盟店舗数は13,656店舗、オーダー数に関しましては約1,352万件となっております。その結果、当連結会計年度の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費297,232千円、オーダー手数料1,545,891千円、広告収入59,279千円、システム受託開発41,682千円、その他577,624千円、セグメント売上高は2,521,710千円（前期比28.1％増）となりました。
＜通信販売事業＞
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当連結会計年度の売上高は、1,633,122千円（前期比3.5％減）となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度に比べ347,856千円増加し、1,719,798千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、673,461千円(前連結会計年度は593,576千円の増加)であります。主な増減の内訳は、売上債権の増加額56,798千円、投資有価証券売却益91,429千円及び法人税等の支払額179,921千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益614,365千円、減損損失29,872千円、減価償却費195,263千円及びのれん償却額125,403千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は144,678千円(前連結会計年度は312,590千円の減少)であります。主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入100,038千円及び貸付金の回収による収入71,647千円等の増加要因に対し、無形固定資産の取得による支出269,210千円、有形固定資産の取得による支出14,644千円及び貸付けによる支出80,154千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、194,471千円(前連結会計年度は106,498千円の減少)であります。主な増減の内訳は、自己株式の処分による収入24,102千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出104,844千円、自己株式の取得による支出40,917千円及び配当金の支払額70,916千円等の減少要因によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
前年同期比 |
|
|
(千円) |
(％) |
||
|
出前館事業 |
基本運営費 |
297,232 |
107.2 |
|
オーダー手数料 |
1,545,891 |
128.3 |
|
|
広告収入 |
59,279 |
91.3 |
|
|
システム受託開発 |
41,682 |
41.1 |
|
|
その他 |
577,624 |
180.4 |
|
|
小計 |
2,521,710 |
128.1 |
|
|
通信販売事業 |
1,633,122 |
96.5 |
|
|
合計 |
4,154,833 |
113.5 |
|
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化などにより、食品宅配サービスの需要は今後も拡大基調にあると認識しております。（食品宅配市場規模：平成27年度１兆9,864億円 / 前年度比102.7％－矢野経済研究所調べ）。
酒類市場については、市場全体及び乙類焼酎市場は縮小傾向にあるものの、ワイン市場については好調な推移を見せており、酒類市場を牽引しております。（酒類市場規模（全体）：平成26年度３兆6,054億円 / 前年度比99.3％、乙類焼酎市場規模：平成26年度3,665億円 / 前年度比96.5％、ワイン市場規模：平成26年度1,900億円 / 前年度比103.3％－矢野経済研究所調べ）
また、１人当たり外食支出額の増加、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向などにより、アルコール飲料を扱う料飲店の市場規模は前年より4.0％増加の４兆365億円と推計されております（一般社団法人日本フードサービス協会「平成27年外食産業市場規模推計について」)。
このような状況下で、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の５点が特に重要であると考えております。
現在の「出前館」オーダー数の成長率に関しては、マーケット全体の伸び率を上回っておりますが、デリバリーポータルサイトのNo.1企業として、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。
そのために、「出前館」システムのユーザビリティ向上、「出前館」の認知度向上によるチラシと電話を使ったデリバリーユーザーのネット転換の促進、新規加盟時のデフォルトでの導入促進によるネット決済可能な店舗数増加、One to Oneマーケティングの進化によるデリバリーの潜在ニーズの喚起等に取り組んでまいります。
また、持続的な成長のためには、加盟店舗数の増加、さらには魅力的な加盟店の増加という点も重要となるため、配達代行モデルの確立による新規加盟店の拡大、既存店舗に対する売上向上のためのコンサルティング実施、加盟店サポート業務のシステム化と付加価値化等の各種施策についても実施してまいります。
再成長に向けて、One to Oneマーケティングの強化、飲食店のニーズを適切に捉えた商品やサービスの提案促進、TELセールス以外のWEBやLINEを使った販売チャネルの拡充等を行い、ロイヤル顧客の創出と定着率の向上を図ります。また、収益性の高い商材の導入やクロスセル促進による客単価の向上により、収益性の改善も図ります。
さらに、商品発送や物流における業務プロセスを見直し、必要に応じて、機械の導入やシステム化を行い、生産性向上とコスト削減に取り組みます。
海外ビジネスについては、既存事業の早期での黒字化と成長に加えて、「出前館」の運営により培ってきたノウハウをベースに、今後の成長が見込めるエリアへの展開を図ります。
当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。また、コア事業の競争力強化と同時に新規事業の展開を図ろうとする現在の成長フェーズにおいては、幅広い視野に基づきチームやプロジェクトをマネジメント出来る人材の確保・育成が特に重要と考えております。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、重要な人材の流出を防ぐとともに、最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。
「出前館事業」での出前注文の受注代行においては、加盟店・サイト利用者双方の個人情報の収集が必須となるため、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。また、「通信販売事業」においても、多数の個人情報を保有しており、同様の情報管理を行う必要があるため、情報管理に関する各種ルールの順守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組んでおります。引続き、当社グループ全体で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの情報管理を目指してまいります。
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
「出前館事業」においては、インターネットを利用したサービス提供を行っており、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業の成長のための必要条件となっております。今後、パソコンとスマートフォンやタブレット型端末機器の両面でより安価で快適にインターネットを利用出来る環境がさらに整備され、情報通信や電子商取引を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。
ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
日本における食品宅配市場規模は、平成27年度は前年より2.7％増加の１兆9,864億円と堅調に推移しており、その後も約2.0％の成長率で市場規模が拡大していくと予想されております(矢野経済研究所「食品宅配市場に関する調査結果2015」)。
しかしながら、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想通りに食品宅配市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
日本における平成26年度の酒類市場規模は、前年より0.7％縮小し、３兆6,054億円とマイナス成長となっており、酒類カテゴリー別では、乙類焼酎が前年比3.5％縮小の3,665億円、ワインが前年比3.3％増加の1,900億円となっております(矢野経済研究所「酒類市場に関する調査結果2015」)。
日本における平成27年度の外食産業市場規模は、１人当たり外食支出額の増加、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向などにより、前年比2.2％増加し、25兆1,816億円と推計されております。そのうち、料飲主体部門においてアルコール飲料を扱うカテゴリーである「居酒屋・ビヤホール等」「料亭・バー等」の合計市場規模は前年より4.0％増加の４兆365億円と推計されております（一般社団法人日本フードサービス協会「平成27年外食産業市場規模推計について」)。
しかしながら、景気の悪化によるアルコール飲料の需要減少や何らかの予期せぬ要因により、酒類市場がさらに縮小、アルコール飲料を扱う料飲店の市場規模が縮小する場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
焼酎等の原材料である芋・麦・米については、天候や自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影響を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、また市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、ガソリンの高騰により宅配便の送料が上昇する場合も、販売数が減少し、同様に影響を与える可能性があります
酒類販売に関しては、酒類販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けております。税法の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。また、酒税の税率の変更によって販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、インドネシアの子会社において、事業活動を行なっております。海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
当社グループは、平成28年８月期の売上高に占める「出前館事業」の割合が60.7％、「通信販売事業」の割合が39.3％となっております。このため、「出前館事業」において、計画通りオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、また、「通信販売事業」において、原材料価格の高騰、景況の悪化による飲食店のニーズ減少、ガソリンの高騰による宅配便の送料改定、酒類販売に関する法的規制の変化や税法の改正により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは国内の「出前館事業」において、株式会社NTTドコモが提供する「dデリバリー」、LINE株式会社が運営する「出前館 on LINE」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ロコ」、「任天堂WiiU」等の他のサイトへのコンテンツ提供を行っております。これにより、「出前館」のオーダー数はコンテンツ提供が行われていない状態に比べて増加しております。
しかしながら、コンテンツ提供先が同様のサービスを開発した場合や、当社との競合サービスを提供する企業と連携するなどにより、当社との提携を解消した場合、「出前館」のオーダー数が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「出前館」の運営においては、宅配チェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセンターによる加盟店や利用者に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイトの構築等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にインターネット上で宅配注文を仲介するサイトを運営する競合企業が数社存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合の激化が発生した場合、また、加盟店が独自のサイトでの宅配サービスを強化した場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「通信販売事業」においては、飲食店や法人を顧客ターゲットとしたBtoBビジネスに特化することに加え、焼酎やワイン等のボトルにオリジナルラベルを貼ることで商品の差別化を図っております。また、コールセンターにおける新規開拓及びリピートオーダー獲得のためのノウハウ、顧客基盤自体が競争力の源泉であると考えております。
しかしながら、現時点では強力な競合企業は存在しないものの、新規参入があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンやタブレット、TV等の端末機器や電話回線、光ケーブル等の通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ対策やサーバーの二重化等、安定稼動のために努めておりますが、急激なアクセスの集中化やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等によりサーバーが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者であります。個人情報については、当社管理本部長を責任者とし、法令を遵守したサイト表示に留意するとともに加盟店に対しては情報管理体制の強化を要請しております。また、個人情報にアクセス可能な社員を制限することで、個人情報管理体制を整備しております。
しかしながら、何らかの理由により当社グループで管理する個人情報の流出等により、重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償請求、運営サイトの信用低下及び当社グループの信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが展開している「出前館事業」は、インターネット関連のサービスであり、パソコン、スマートフォンやタブレット等の端末機器の高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応した開発を行う必要があります。
このような技術進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの「出前館事業」においては、株式会社Tポイント・ジャパンとの間で、「出前館」上で会員登録者に対するTポイントの付与と還元を行うためのポイントプログラム使用に関する契約を締結しております
また、「通信販売事業」においては、主力商品である高級焼酎の仕入れに関して、複数の酒造会社とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結しております。これらの契約については、更新を予定しておりますが、各相手先の事業戦略の変更等から、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由でこれらの契約が終了した場合やこれらの契約が当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「出前館」のサイト名称について商標登録を行っております。また、「通信販売事業」で取扱う焼酎の主力商品である「酔神」、「酔神の心」、ワインの主力商品である「SUIJIN」という商品名についても商標登録を行っております。
当社は平成28年８月末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員64名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
また、連結子会社である株式会社薩摩恵比寿堂は平成28年８月末現在、取締役４名(当社との兼務取締役１名が同社取締役を兼務)、監査役１名(当社取締役が同社監査役を兼務)並びに従業員35名と同様に小規模組織となっております。
今後は事業拡大に伴い人員の増強を図っていく方針であり、内部管理体制を併せて強化・充実させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは平成24年８月期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行なっております。
しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結グループ運営を開始し、海外へ進出し、事業の拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追いつかず、内部管理体制が不十分になり、不祥事が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、会社法第236条、238条及び第240条の規定に従って、平成26年11月12日開催の取締役会決議、平成26年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。
現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。平成28年８月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は510,000株であり、発行済株式総数11,097,600株の4.6％に相当しております。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、当社グループ全体の経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、剰余金の配当を行うことについて決定していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の実施を行えない可能性があります。
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、有事の際の対応策の検討を進めております。
しかしながら、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性が皆無とは言えず、大規模災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が不可能となる可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業」の持続的成長と「通信販売事業」の再成長に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
(「出前館事業」の持続的成長に向けた施策の状況)
昨年12月には、Tポイントを付与する大規模キャンペーン「出前祭」を実施し、同時期に、関東地方全域で「出前館」のテレビCMを放映いたしました。また、８月には、関西および北海道地方で「出前館」のテレビCMを放映し、放映期間中の８月19日から28日までの10日間限定で、豊富な半額メニューの中から日替わりで様々なジャンルの食事を楽しんでいただける「出前館半額セール」を実施いたしました。キャンペーンやセールと同時期に広告展開を行うことで、「出前館」の認知度向上による新規会員の獲得に加え、サイトへの再訪や再注文のフックとなり、注文数拡大につながっております。
３月末には、iPhoneおよびAndroid 端末向けスマートフォンアプリをリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは、ユーザーから実際にいただいた意見を反映し、リピート注文時の利便性向上につながる画面遷移の見直しや機能の追加・改善を行いました。
７月には、本年５月23日に締結した LINE 株式会社との業務提携契約に基づき、LINE 公式アカウント「出前館on LINE」を開設し、LINE 上での出前の注文が可能となりました。LINE に登録済みのアカウント情報を利用して会員登録を行い、「LINE Pay」で簡単に決済することも可能です。
また、継続的な取り組みであるネット決済可能な店舗数の拡大による利便性向上については、８月末時点で5,800店舗超まで拡大し、出前館全体の決済額においてネット決済が占める比率は20%を超えております。
(「通信販売事業」の再成長に向けた施策の状況)
昨年５月から取扱いを開始したワインの販売強化に加え、関東に拠点を設置することによる注文から配達までの時間短縮、配送コストの削減を企図し、昨年９月より、山梨拠点をオープンいたしました。
既存の焼酎分野においては、得意先飲食店の販売促進をサポートすることで、飲食店自体の売上を底上げし、結果的には焼酎のリピート購入の担保につながるような施策を実施してまいりました。
ワイン分野においては、その採算化に向け、顧客分類別の販売件数、販売単価、営業効率など、KPI指標のモニタリングを強化し、事業モデルの適正化を図ることに注力しました。ワインの取扱いを開始した昨年５月からの累計販売本数は、８月末時点で約24万本となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,154,833千円（前期比13.5％増）、経常利益は579,045千円（前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は347,689千円（前期比258.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜出前館事業＞
出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末における会員数は約830万人を突破いたしました。また、加盟店舗数は13,656店舗、オーダー数に関しましては約1,352万件となっております。その結果、当連結会計年度の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費297,232千円、オーダー手数料1,545,891千円、広告収入59,279千円、システム受託開発41,682千円、その他577,624千円、セグメント売上高は2,521,710千円（前期比28.1％増）となりました。
＜通信販売事業＞
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当連結会計年度の売上高は、1,633,122千円（前期比3.5％減）となっております。
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ958,996千円増加し、4,066,146千円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の減少109,656千円等に対し、現金及び預金の増加347,856千円、未収入金の増加180,300千円、ソフトウエアの増加117,893千円及びのれんの増加317,227千円等によるものであります。
負債は前連結会計年度に比べ762,674千円増加し、1,724,261千円となりました。増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加102,416千円、未払金の増加389,574千円及び長期借入金の増加153,125千円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度に比べ196,321千円増加し、2,341,884千円となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当を70,495千円計上及び自己株式の取得40,917千円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を347,689千円、自己株式の処分を16,690千円計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度に比べ347,856千円増加し、1,719,798千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、673,461千円(前連結会計年度は593,576千円の増加)であります。主な増減の内訳は、売上債権の増加額56,798千円、投資有価証券売却益91,429千円及び法人税等の支払額179,921千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益614,365千円、減損損失29,872千円、減価償却費195,263千円及びのれん償却額125,403千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は144,678千円(前連結会計年度は312,590千円の減少)であります。主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入100,038千円及び貸付金の回収による収入71,647千円等の増加要因に対し、無形固定資産の取得による支出269,210千円、有形固定資産の取得による支出14,644千円及び貸付けによる支出80,154千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、194,471千円(前連結会計年度は106,498千円の減少)であります。主な増減の内訳は、自己株式の処分による収入24,102千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出104,844千円、自己株式の取得による支出40,917千円及び配当金の支払額70,916千円等の減少要因によるものであります。
当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、新株式発行による収入が大半を占めておりますが、今後はよりいっそう営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。