１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社薩摩恵比寿堂
株式会社ZEN
PT Klik Eat Indonesia
株式会社デリズ
上記のうち、PT Klik Eat Indonesiaについては、重要性が増したため当連結会計年度期首から連結の範囲に含めており、株式会社デリズについては、当連結会計年度に新たに株式を取得したことから、連結範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
主要な会社名 JFD株式会社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT Klik Eat Indonesiaの決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、それ以外の決算日が異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～39年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん62,218千円及び資本剰余金46,277千円が減少するとともに、利益剰余金が15,941千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,316千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は46,277千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は15,941千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年９月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
125,100千円 |
33,820千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
|
現金及び預金(定期預金) |
－千円 |
10,004千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
|
長期借入金 |
－千円 |
115,670千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
雑給 |
|
|
|
|
|
通信費 |
|
|
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
470千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1,196 |
|
計 |
－ |
1,667 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
建物及び構築物 |
495千円 |
0千円 |
|
その他 |
1,087 |
8 |
|
ソフトウエア |
2,620 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
9,496 |
|
計 |
4,203 |
9,504 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
大阪本社(大阪市中央区) |
遊休資産 |
ソフトウェア |
16,415 |
|
大阪本社(大阪市中央区) |
遊休資産 |
ソフトウェア |
5,827 |
|
(東京都千代田区) |
－ |
のれん |
18,388 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ソフトウェアについては、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態となったことから、また、株式会社ZENの株式の取得により発生したのれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(ソフトウェア22,242千円、のれん18,388千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
(インドネシア) |
－ |
のれん |
29,872 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、PT Klik Eat Indonesiaの株式の取得により発生したのれんについては、将来の収益性の見通しを見直した結果、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失(のれん29,872千円)として特別損失に計上しました。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△12,698千円 |
△9,768千円 |
|
組替調整額 |
80,167 |
－ |
|
税効果調整前 |
67,469 |
△9,768 |
|
税効果額 |
△24,045 |
2,987 |
|
その他有価証券評価差額金 |
43,423 |
△6,780 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
49 |
5,140 |
|
組換調整額 |
△2,248 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,198 |
5,140 |
|
その他の包括利益合計 |
41,224 |
△1,640 |
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,097,600 |
－ |
－ |
11,097,600 |
|
合計 |
11,097,600 |
－ |
－ |
11,097,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,209,800 |
－ |
183,000 |
1,026,800 |
|
合計 |
1,209,800 |
－ |
183,000 |
1,026,800 |
(注) 自己株式の株式数の減少183,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,070 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,070 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,439 |
5 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,495 |
利益剰余金 |
7 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,097,600 |
－ |
－ |
11,097,600 |
|
合計 |
11,097,600 |
－ |
－ |
11,097,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,026,800 |
22,400 |
39,000 |
1,010,200 |
|
合計 |
1,026,800 |
22,400 |
39,000 |
1,010,200 |
(注) 自己株式の株式数の増加は、平成28年８月16日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,774 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,774 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,495 |
7 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
100,874 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,371,941千円 |
1,719,798千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,371,941 |
1,719,798 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
株式取得により新たに株式会社デリズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
89,672千円 |
|
固定資産 |
74,620 |
|
のれん |
446,709 |
|
流動負債 |
△271,271 |
|
固定負債 |
△289,761 |
|
株式会社デリズの取得価額 |
49,969 |
|
株式会社デリズの現金及び現金同等物 |
△24,153 |
|
差引：株式会社デリズ取得のよる収入 |
25,815 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
１年内 |
－ |
44,222 |
|
１年超 |
－ |
63,175 |
|
合計 |
－ |
107,398 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投融資については、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、余剰資金については、資産運用規程やこれに準じた方針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し、運用しております。
① 営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信並びに取引先管理規程やこれに準じた方針に従い、取引先ごとの入金状況及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングしております。
② 投資有価証券は、主に長期保有目的の上場株式と非上場株式であります。上場株式は、市場価格等の変動リスク及び発行会社の信用リスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、時価の変動要因を定期的にモニタリングしております。非上場株式は、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。
③ 営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
④ 長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、金利市場の変化を注視しております。また、固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,371,941 |
1,371,941 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
244,884 |
244,884 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
225,245 |
225,245 |
－ |
|
貸倒引当金(*) |
△8,330 |
△8,330 |
－ |
|
|
461,799 |
461,799 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
59,340 |
59,340 |
－ |
|
資産計 |
1,893,081 |
1,893,081 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
134,551 |
134,551 |
－ |
|
(2) 未払金 |
327,071 |
327,071 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
84,803 |
84,803 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
292,785 |
292,785 |
－ |
|
負債計 |
839,211 |
839,211 |
－ |
(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,719,798 |
1,719,798 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
323,923 |
323,923 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
405,546 |
405,546 |
－ |
|
貸倒引当金(*) |
△11,021 |
△11,021 |
－ |
|
|
718,448 |
718,448 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
49,572 |
49,572 |
－ |
|
資産計 |
2,487,819 |
2,487,819 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
139,467 |
139,467 |
－ |
|
(2) 未払金 |
716,646 |
716,646 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
147,516 |
147,516 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
548,326 |
548,326 |
－ |
|
負債計 |
1,551,955 |
1,551,955 |
－ |
(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
|
非上場株式 |
63,146 |
54,537 |
|
子会社株式 |
95,000 |
－ |
|
関連会社株式 |
30,100 |
33,820 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について187,817千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,371,941 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
244,884 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 未収入金 |
225,245 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,842,071 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,719,798 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
323,923 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 未収入金 |
405,546 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,449,268 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
|
(1) 長期借入金 |
104,844 |
104,844 |
75,455 |
4,008 |
3,634 |
|
合計 |
104,844 |
104,844 |
75,455 |
4,008 |
3,634 |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
(1) 長期借入金 |
207,260 |
145,109 |
49,256 |
31,520 |
14,440 |
100,740 |
|
合計 |
207,260 |
145,109 |
49,256 |
31,520 |
14,440 |
100,740 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
59,340 |
59,340 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
59,340 |
59,340 |
－ |
|
|
合計 |
59,340 |
59,340 |
－ |
|
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
49,572 |
59,340 |
△9,768 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
49,572 |
59,340 |
△9,768 |
|
|
合計 |
49,572 |
59,340 |
△9,768 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
100,038 |
91,429 |
－ |
|
(2) 債権 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,038 |
91,429 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について267,985千円（その他有価証券の株式267,985千円）の減損処理を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
7,520 |
8,805 |
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
現金及び預金 |
550 |
－ |
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
10,582 |
－ |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
新株予約権⑨ |
新株予約権⑩ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 5名 当社従業員 1名 子会社役員 3名 |
当社従業員 43名 子会社従業員 33名 |
|
ストック・オプション数(注)１ |
普通株式 550,000株 |
普通株式 77,600株 |
|
付与日 |
平成26年11月12日 |
平成26年12月25日 |
|
|
新株予約権⑨ |
新株予約権⑩ |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、平成27年８月期から平成29年８月期までのいずれかの期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記（a）乃至（d）に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 |
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自平成27年12月１日 至平成33年12月11日 |
自平成29年１月15日 至平成36年１月14日 |
(注) １．株式数に換算し記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
新株予約権⑨ |
新株予約権⑩ |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
550,000 |
71,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
63,000 |
9,400 |
|
権利確定 |
55,000 |
－ |
|
未確定残 |
432,000 |
62,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
55,000 |
－ |
|
権利行使 |
39,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
16,000 |
－ |
(注) １．株式数に換算し記載しております。
②単価情報
|
|
新株予約権⑨ |
新株予約権⑩ |
|
権利行使価格 |
618 |
672 |
|
行使時平均株価 |
1,730 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
1 |
316 |
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費 |
1,565千円 |
|
2,829千円 |
|
貸倒引当金 |
2,613 |
|
11,513 |
|
賞与引当金 |
6,102 |
|
4,159 |
|
未払事業税 |
7,179 |
|
12,270 |
|
投資有価証券評価損 |
61,448 |
|
36,704 |
|
減損損失 |
5,895 |
|
46,671 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
173,418 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
2,987 |
|
その他 |
8,787 |
|
9,564 |
|
繰延税金資産小計 |
93,592 |
|
300,119 |
|
評価性引当金 |
－ |
|
△237,833 |
|
繰延税金資産合計 |
93,592 |
|
62,285 |
|
繰延税金資産の純額 |
93,592 |
|
62,285 |
(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
流動資産―繰延税金資産 |
18,676千円 |
|
21,475千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
74,916 |
|
40,810 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
|
33.02％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.85 |
|
0.27 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.06 |
|
△0.03 |
|
住民税均等割 |
1.18 |
|
0.43 |
|
株式報酬費用 |
1.22 |
|
0.47 |
|
のれんの償却額 |
21.59 |
|
8.33 |
|
連結子会社の清算による影響 |
△5.87 |
|
－ |
|
税率変更による影響 |
4.57 |
|
0.76 |
|
その他 |
△3.34 |
|
1.21 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
55.78 |
|
44.46 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22％から平成28年９月１日開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、また、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
|
名称 |
：株式会社デリズ |
|
事業の内容 |
：配達代行事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が有するエリア展開にあたっての出前ニーズの多い地域の選定と加盟店開発、株式会社デリズが有するデリバリー導入サポート、デリバリー代行サービス等による両社のこれまでの経験と特性・強みを活かし、これまで配達機能を持っていなかった店舗の新規加盟等、新たな会員獲得及び顧客満足度の向上等のために、株式会社デリズの株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成28年６月６日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を51％取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年６月１日から平成28年７月31日までの業績が、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
49,969千円 |
|
取得原価 |
|
49,969千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
446,709千円
(2) 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
89,672千円 |
|
固定資産 |
74,620 |
|
資産合計 |
164,292 |
|
流動負債 |
271,271 |
|
固定負債 |
289,761 |
|
負債合計 |
561,032 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
672,294千円 |
|
営業損失 |
△68,575 |
|
経常損失 |
△95,045 |
|
税金等調整前当期純損失 |
△174,410 |
|
親会社株主に帰属する |
△177,289 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。