【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度から、報告セグメントの利益の算定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）に変更しております。
これは正常な収益力により業績評価を行う観点から、経営上の業績評価となる指標を減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としたことによるものであります。あわせて、全社費用、全社資産及び全社負債については、各セグメントに配賦しておりませんでしたが、当連結会計年度より各セグメントへ配賦することといたしました。
なお、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「出前館事業」で5,730千円、「通信販売事業」で11,586千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
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出前館事業 |
通信販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△295,725千円には、報告セグメントの減価償却費△181,304千円及びのれん償却額△114,421千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△8,780千円は、セグメント間取引消去△8,780千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,780千円は、セグメント間取引消去△8,780千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
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出前館事業 |
通信販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△320,667千円には、報告セグメントの減価償却費△195,263千円及びのれん償却額△125,403千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△2,765千円は、セグメント間取引消去△2,765千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,765千円は、セグメント間取引消去△2,765千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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出前館事業 |
通信販売事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,968,084 |
1,693,224 |
3,661,309 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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出前館事業 |
通信販売事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,521,710 |
1,633,122 |
4,154,833 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
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(単位：千円) |
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出前館事業 |
通信販売事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
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(単位：千円) |
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出前館事業 |
通信販売事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
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(単位：千円) |
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出前館事業 |
通信販売事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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※当連結会計年度において、のれんの減損損失18,388千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
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(単位：千円) |
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出前館事業 |
通信販売事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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※当連結会計年度において、のれんの減損損失29,872千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
中村 利江 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 14.87 間接 13.11 |
当社代表取締役社長 |
ストック・オプションの権利行使 (注)１ |
38,247 |
－ |
－ |
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
中村 利江 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 14.19 間接 13.08 |
当社代表取締役社長 |
ストック・オプションの権利行使 (注)２ |
12,360 |
－ |
－ |
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資金の貸付 利息の受取 (注)３ |
71,647 428
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短期貸付金
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－
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主要株主 |
一村 哲也 |
－ |
－ |
－ |
(被所有) 直接 11.83 |
－ |
投資有価証券の売却 (注)４ 売却代金 |
51,792 |
－ |
－ |
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投資有価証券売却益 |
47,335 |
－ |
－ |
(注) １．平成17年８月15日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
２．平成26年11月12日取締役会決議により発行した新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（行使時の払込金額１株当たり618円）であります。
３．貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
４．投資有価証券の売却については、合理的な方法により決定された売却価額によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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１株当たり純資産額 |
212.25円 |
229.70円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
9.67円 |
34.51円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
9.56円 |
33.37円 |
(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は５円54銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、１円72銭及び１円66銭増加しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,145,562 |
2,341,884 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
8,070 |
24,846 |
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(うち新株予約権（千円）) |
(8,070) |
(16,774) |
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(うち非支配株主持分（千円）) |
－ |
(8,071) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,137,492 |
2,317,038 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,070,800 |
10,087,400 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
96,999 |
347,689 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
96,999 |
347,689 |
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期中平均株式数(株) |
10,033,699 |
10,074,437 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
117,541 |
346,076 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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――――――――――
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該当事項はありません。