文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館事業の持続的成長」に向けて、「Amazonログイン＆ペイメント」の導入効果の向上とAmazonサイトにおける「出前特集」からの流入を促進するため、10月１日から11月30日までの間、「Amazonログイン＆ペイメント」のポイントキャンペーンを実施いたしました。11月からは、AmazonのPCサイト上のみの展開となっていた「出前特集」のスマートフォンサイト上での展開も開始しております。また、クレジットカード及びAmazonペイメント決済機能の導入店舗数をさらに増やすため、実際の店舗における導入前後のオーダー数やオーダー単価の比較数値等の具体的な事例を提示し、加盟店へのアプローチを強化しております。
また、「第３回デリメングランプリ」を開催いたしました。デリバリー店舗においては、食事の内容や料金だけでなく、お届けの際の接客サービスも顧客に支持される重要なポイントです。日々奔走している男性配達スタッフにスポットを当てることにより、宅配実施店舗の活性化と宅配市場全体の拡大加速に貢献したいと考え、2013年に第１回を開催し、今回で３回目の開催となります。まず、エントリーのあった応募者の書類選考を行った結果、５名を選抜し、10月27日から11月29日までの期間、グランプリデリメン１名を決定するユーザー投票を「出前館」上で実施いたしました。
「通信販売事業の再成長」に向けて、９月より、山梨拠点を正式オープンいたしました。５月から取扱いを開始したワインの販売強化に加え、関東に拠点を設置することによる注文から配達までの時間短縮、配送コストの削減を企図しております。立上げを早期化するため、人材採用と育成を強化することに加え、焼酎と同様に、各飲食店の顧客特性や客単価等のニーズに応じた商品の提案が出来るよう、ワインの商品ラインナップを拡充しております。
また、従来のマスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換を図るため、各飲食店のニーズを適切に捉えた商品やサービスの提案を行い、顧客とのリレーションシップ強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は949,079千円（前年同四半期比12.1％増）、経常利益は142,273千円（前年同四半期比65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,827千円（前年同四半期比187.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間末における会員数は約737万人を突破いたしました。また、加盟店舗数は12,505店舗、オーダー数に関しましては約292万件となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費72,397千円、オーダー手数料336,757千円、広告収入13,785千円、システム受託開発9,984千円、その他95,199千円、セグメント売上高は528,124千円（前年同四半期比25.3％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、420,954千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で1,573千円減少し、1,936,778千円となりました。減少の主な要因は、未収入金が71,167千円、短期貸付金が61,647千円増加した一方、現金及び預金が156,382千円減少したこと等によるものであります。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で70,971千円減少し、1,097,824千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが25,695千円増加した一方、投資有価証券が93,869千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で72,545千円減少し、3,034,603千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で4,970千円増加し、755,977千円となりました。増加の主な要因は、未払法人税等が29,392千円、賞与引当金が7,278千円減少した一方、未払金が47,207千円増加したこと等によるものであります。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で26,659千円減少し、183,920千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が26,211千円減少したこと等によるものであります。
純資産残高は、前連結会計年度末比で50,856千円減少し、2,094,706千円となりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を91,827千円計上した一方、剰余金の配当70,495千円、資本剰余金の減少57,271千円等を計上したことによるものであります。