【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT Klik Eatを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん62,218千円及び資本剰余金46,277千円が減少するとともに、利益剰余金が15,941千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,329千円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日)
減価償却費	46,334千円	45,360千円
のれんの償却額	28,605千円	28,558千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年９月１日  至  平成26年11月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	49,439	5	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	70,495	7	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

(セグメント情報等)

　【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	出前館事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	421,471	424,926	846,398	-	846,398
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	-	12,021	12,021	△12,021	-
計	421,471	436,948	858,420	△12,021	846,398
セグメント利益	99,559	62,161	161,721	△74,940	86,781
その他の項目
減価償却費	44,454	1,879	46,334	-	46,334
のれん償却額	1,464	27,140	28,605	-	28,605

(注) １．セグメント利益の調整額△74,940千円は、報告セグメントの減価償却費△46,334千円及びのれん償却額△28,605千円が含まれております。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	出前館事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	528,124	420,954	949,079	-	949,079
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	-	23,188	23,188	△23,188	-
計	528,124	444,143	972,267	△23,188	949,079
セグメント利益	161,337	49,843	211,180	△73,919	137,261
その他の項目
減価償却費	43,175	2,185	45,360	-	45,360
のれん償却額	2,850	25,708	28,558	-	28,558

(注) １．セグメント利益の調整額△73,919千円は、報告セグメントの減価償却費△45,360千円及びのれん償却額△28,558千円が含まれております。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益の測定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）に変更しております。

これは、正常な収益力により業績評価を行う観点から、経営上の業績評価となる指標を減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としたことによるものであります。あわせて、全社費用については、各セグメントに配賦しておりませんでしたが、当第１四半期連結累計期間より各セグメントへ配賦することといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	3円22銭	9円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	31,968	91,827
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	31,968	91,827
普通株式の期中平均株式数(株)	9,921,987	10,070,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円11銭	8円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	364,650	216,568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――――	―――――――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。