回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 |
会計期間 | 自平成26年９月１日 至平成27年２月28日 | 自平成27年９月１日 至平成28年２月29日 | 自平成26年９月１日 至平成27年８月31日 |
売上高(千円) | |||
経常利益(千円) | |||
親会社株主に帰属する | |||
四半期包括利益又は包括利益 (千円) | |||
純資産額(千円) | |||
総資産額(千円) | |||
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | |||
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | |||
自己資本比率(％) | |||
営業活動による キャッシュ・フロー(千円) | |||
投資活動による キャッシュ・フロー(千円) | △ | △ | △ |
財務活動による キャッシュ・フロー(千円) | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の四半期末 |
回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
会計期間 | 自平成26年12月１日 至平成27年２月28日 | 自平成27年12月１日 至平成28年２月29日 |
１株当たり四半期純利益金額(円) |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館事業の持続的成長」に向けて、昨年12月５日から本年１月３日まで、期間合計で3,400万Tポイントを付与する大規模キャンペーン「出前祭」を実施いたしました。また、「出前祭」の開催時期に合わせて、関東地方全域で「出前館」のテレビCMを放映いたしました。Tポイント付与キャンペーンと同時期に広告展開を行うことで、関東地方における「出前館」の認知度向上による新規会員の獲得に加え、サイトへの再訪や再注文のフックとなり、注文数拡大につながっております。
２月11日から14日までの４日間限定で「出前館半額セール」を実施いたしました。今回のキャンペーンは、対象店舗が47ブランド2,434店舗と過去最大規模での開催となり、キャンペーン最終日である14日の日別オーダー数は創業以来最高となる「67,105件」を記録しております。
また、前期からの継続的な取組みであるクレジットカードおよび「Amazonペイメント」決済可能な店舗数の拡大による利便性向上については、２月末時点で4,550店舗まで拡大しており、全加盟店数に占める割合は36.3%まで伸長しております
「通信販売事業の再成長」に向けて、既存の焼酎分野においては、得意先飲食店の販売促進をサポートすることで、飲食店自体の売上を底上げし、結果的には焼酎のリピート購入の担保につながるような施策を実施してまいりました。
また、ワイン分野においては、その採算化に向け、顧客分類別の販売件数、販売単価、営業効率など、KPI指標のモニタリングを強化し、事業モデルの適正化を図ることに注力しました。その過程において、ワインをこれまで取り扱っていなかった飲食店に対し、ワインの新規導入トライアルを行える販促手法を生み出すことが出来ました。その結果、ワインの取扱いを開始した昨年５月からの累計販売本数は、２月末時点で約15万本超となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,008,447千円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益は218,923千円（前年同四半期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200,442千円（前年同四半期比252.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末における会員数は約769万人を突破いたしました。また、加盟店舗数は12,529店舗、オーダー数に関しましては約642万件となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費147,339千円、オーダー手数料744,577千円、広告収入32,700千円、システム受託開発20,853千円、その他204,127千円、セグメント売上高は1,149,597千円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は、858,849千円（前年同四半期比0.3％減）となっております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で215,259千円増加し、2,153,611千円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が35,419千円、未収入金が88,018千円、短期貸付金が61,652千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で107,909千円減少し、1,060,887千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが68,273千円増加した一方、投資有価証券が103,068千円、ソフトウエア仮勘定が44,960千円、のれんが31,323千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で107,349千円増加し、3,214,498千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で94,001千円増加し、845,008千円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が16,390千円減少した一方、未払金が106,342千円、未払法人税等が35,705千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で54,345千円減少し、156,234千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が52,422千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で67,693千円増加し、2,213,256千円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を200,442千円計上した一方、剰余金の配当70,495千円、資本剰余金の減少57,271千円等を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,407,361千円となり、前連結会計年度末と比較して35,419千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、249,388千円（前年同四半期は235,752千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、投資有価証券売却益91,429千円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益310,773千円、減価償却費93,465千円、のれん償却額57,117千円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、102,862千円（前年同四半期は130,347千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入100,038千円等の増加要因に対し、無形固定資産の取得による支出123,599千円、貸付けによる支出71,652千円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、124,378千円（前年同四半期は66,714千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出52,422千円、配当金の支払額70,864千円等の減少要因によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | サービス開始年月 |
提出会社 | 出前館事業 | 東京本社 | 8,952千円 | 平成28年２月 |
当社は従前より首都圏における事業拠点として「東京支社」を設置しておりますが、営業、人事、IR等の諸活動において、多様な人材の確保や情報収集・発信機能等、業務の拡大を図るため、事務所の移転と共に「東京支社」を「東京本社」と改称いたしました。
なお、従前の大阪本社（大阪市中央区）の機能に変更はありません。