(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日  至 平成27年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

合計
(注)2

出前館事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

932,638

861,042

1,793,680

-

1,793,680

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

29,691

29,691

△29,691

-

932,638

890,733

1,823,371

△29,691

1,793,680

セグメント利益

270,415

135,718

406,134

△147,890

258,243

その他の項目


 


 


 


 


 

減価償却費

86,904

3,775

90,680

-

90,680

のれん償却額

2,928

54,281

57,210

-

57,210

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△147,890千円は、報告セグメントの減価償却費△90,680千円及びのれん償却額△57,210千円が含まれております。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日  至 平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

合計
(注)2

出前館事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,149,597

858,849

2,008,447

-

2,008,447

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

49,149

49,149

△49,149

-

1,149,597

907,998

2,057,596

△49,149

2,008,447

セグメント利益

263,257

101,283

364,541

△150,583

213,958

その他の項目


 


 


 


 


 

減価償却費

89,345

4,119

93,465

-

93,465

のれん償却額

5,701

51,416

57,117

-

57,117

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△150,583千円は、報告セグメントの減価償却費△93,465千円及びのれん償却額△57,117千円が含まれております。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

2.報告セグメントの変更に関する事項

第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益の測定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)に変更しております。

これは、正常な収益力により業績評価を行う観点から、経営上の業績評価となる指標を減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)としたことによるものであります。あわせて、全社費用については、各セグメントに配賦しておりませんでしたが、第1四半期連結会計期間より各セグメントへ配賦することといたしました。

なお、前第2四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

5円70銭

19円90銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

56,937

200,442

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

56,937

200,442

普通株式の期中平均株式数(株)

9,995,982

10,070,800

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

5円67銭

19円39銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

52,193

268,570

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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(重要な後発事象)

該当事項はありません。