文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館事業の持続的成長」に向けて、３月30日より、iPhoneおよびAndroid 端末向けスマートフォンアプリをリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは、スマートフォンアプリは特にリピートユーザーの利用が多いため、ユーザーから実際にいただいた意見を反映し、リピート注文時の利便性向上につながる画面遷移の見直しや機能の追加・改善を行いました。
また、継続的な取り組みであるクレジットカードおよび「Amazonペイメント」決済可能な店舗数の拡大による利便性向上については、５月末時点で4,928店舗まで拡大し、全加盟店数に占める割合は37.9%となり、１店舗あたりの利用率も向上しております。
「通信販売事業の再成長」に向けて、新規顧客獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、テレマーケティングによる顧客獲得コストが想定以上にかかったため、その収益性は計画を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,045,627千円（前年同四半期比11.4％増）、経常利益は426,965千円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341,222千円（前年同四半期比115.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末における会員数は約798万人を突破いたしました。また、加盟店舗数は13,018店舗、オーダー数に関しましては約988万件となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費222,075千円、オーダー手数料1,138,842千円、広告収入48,366千円、システム受託開発40,438千円、その他316,659千円、セグメント売上高は1,766,382千円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は、1,279,245千円（前年同四半期比0.8％減）となっております。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で410,710千円増加し、2,349,063千円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が115,046千円、未収入金が132,632千円、短期貸付金が61,647千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で142,655千円減少し、1,026,140千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが72,895千円増加した一方、投資有価証券が101,977千円、ソフトウエア仮勘定が28,163千円、のれんが59,882千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で268,054千円増加し、3,375,203千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で137,599千円増加し、888,606千円となりました。増加の主な要因は、未払金が154,303千円、未払法人税等が25,426千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で82,231千円減少し、128,347千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が78,633千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で212,686千円増加し、2,358,249千円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を341,222千円計上した一方、剰余金の配当70,495千円、資本剰余金の減少57,271千円等を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | サービス開始年月 |
提出会社 | 出前館事業 | 東京本社 | 8,952千円 | 平成28年２月 |
当社は従前より首都圏における事業拠点として「東京支社」を設置しておりますが、営業、人事、IR等の諸活動において、多様な人材の確保や情報収集・発信機能等、業務の拡大を図るため、事務所の移転と共に「東京支社」を「東京本社」と改称いたしました。
なお、従前の大阪本社（大阪市中央区）の機能に変更はありません。