【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||
出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれん償却額 | |||||
(注) 1.セグメント利益の調整額△222,418千円は、報告セグメントの減価償却費△135,993千円及びのれん償却額△85,666千円が含まれております。
2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第3四半期連結累計期間(自平成27年9月1日 至平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||
出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれん償却額 | |||||
(注) 1.セグメント利益の調整額△228,182千円は、報告セグメントの減価償却費△142,471千円及びのれん償却額△85,676千円が含まれております。
2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益の測定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)に変更しております。
これは、正常な収益力により業績評価を行う観点から、経営上の業績評価となる指標を減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)としたことによるものであります。あわせて、全社費用については、各セグメントに配賦しておりませんでしたが、第1四半期連結会計期間より各セグメントへ配賦することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 15円81銭 | 33円88銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 158,438 | 341,222 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 158,438 | 341,222 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,021,196 | 10,070,800 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 15円69銭 | 32円83銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | - | - |
普通株式増加数(株) | 77,548 | 322,078 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
(株式の取得)
当社は、平成28年5月30日開催の取締役会において、株式会社デリズが行う第三者割当増資の全額を引き受け、 同社の発行済株式総数の51.0%を取得し、子会社化することを決議しました。
1.株式取得の目的
当社においては、エリア展開にあたっての出前ニーズの多い地域の選定と加盟店開拓を担い、株式会社デリズにおいては、デリバリー導入サポートとデリバリー代行サービスを担うという役割分担で、「デリバリー代行事業」のビジネスモデルとして、同社のFCモデルをさらに進化させ、全国で新しい市場を開拓することを目的としています。
2.株式取得対象会社の概要
(1)名称 株式会社デリズ
(2)事業内容 宅配飲食業、フランチャイズチェーン店の加盟募集、加盟店の指導
(3)資本金 52,050千円
3.株式取得の時期
平成28年6月6日
4.取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
(1)取得株式数 普通株式 33,180株
(2)取得価額 49,969千円
(3)取得後の持分比率 株式所有割合 51.0%
議決権数に対する割合 51.0%