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回次 |
第17期 第２四半期 連結累計期間 |
第18期 第２四半期 連結累計期間 |
第17期 |
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会計期間 |
自平成27年９月１日 至平成28年２月29日 |
自平成28年９月１日 至平成29年２月28日 |
自平成27年９月１日 至平成28年８月31日 |
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売上高(千円) |
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経常利益(千円) |
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親会社株主に帰属する |
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四半期包括利益又は包括利益 (千円) |
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純資産額(千円) |
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総資産額(千円) |
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１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
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潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
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自己資本比率(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー(千円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末 |
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回次 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自平成27年12月１日 至平成28年２月29日 |
自平成28年12月１日 至平成29年２月28日 |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、LINE株式会社が平成28年10月に当社の発行済株式の20.0％を取得したことに伴い、LINE株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日）につきまして、当社グループは、基本
方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいり
ました。
「出前館事業の持続的成長」に向けて、昨年12月10日から本年１月３日まで、関東地方全域で「出前館」のテ
レビCMを放映いたしました。関東地方における「出前館」の認知度向上による新規会員獲得に加え、サイトへの
再訪や再注文のフックとなり、注文数拡大につながっております。
また、昨年８月に開始した「配達代行モデル」によるデリバリーサービスにおいて、株式会社朝日新聞社と同
社の取引先の新聞販売店である「ASA」と協業し、展開のスピードを加速するため、昨年12月15日付で株式会社朝
日新聞社と業務提携契約を締結いたしました。新聞販売店という地域密着モデルを展開する「ASA」の営業基盤な
らびに配送ネットワーク、「出前館」が持つ日本最大級のデリバリーニーズに関するデータベースを掛け合わせ、
各地域のニーズに基づいたデリバリーサービスの提供を行ってまいります。
本年２月１日には、簡単な操作とシンプルかつ最小限の画面遷移でPCからも出前注文いただけるよう、「出前
館」PCサイトを全面リニューアルいたしました。会員登録をしていないお客様でもご注文可能な「ゲスト注文機
能」の新設、「Apple Pay」対応による決済方法の選択肢の増加により、ユーザーの利便性が向上いたしました。
本年２月17日から19日までの３日間限定で「出前館半額セール」を実施いたしました。今回は、93ブランド
1,645店舗の加盟店にご参画いただき、キャンペーン最終日である19日の日別オーダー数は創業以来最高となる
「90,304件」を記録しております。
「通信販売事業の再成長」に向けて、飲食店自体の売上を底上げすることで、結果的に当社商品のリピート購
入の頻度や単価アップにつながるよう、ドリンクメニュー表作成等のOne to Oneでの販売促進サポートを強化い
たしました。ワイン分野においては、スパークリングワイン等の新商品を導入し、リピート顧客定着に向けたク
ロスセルの拡充を図っております。
また、オンラインでの顧客獲得や受注システムの整備等、販売チャネル拡充に向けた取組みを本格的に開始い
たしました。
その他、業務のシステム化により、人件費の削減及び配送効率の向上等業務効率化を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,525,720千円（前年同四半期比25.8％増）、経常利益は368,212千円（前年同四半期比68.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,620千円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末における会員数は約881万人を突破いたし
ました。また、加盟店舗数は14,559店舗、オーダー数に関しましては約820万件となっております。その結果、当
第２四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費161,740千円、オーダー手数料
916,969千円、広告収入23,645千円、システム受託開発29,088千円、その他641,030千円、セグメント売上高は
1,772,475千円（前年同四半期比54.2％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店
向けの通信販売を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は、753,245千円（前年同四半
期比12.3％減）となっております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で220,340千円増加し、2,798,018千円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が52,188千円、受取手形及び売掛金が36,937千円、未収入金が117,447千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で126,544千円減少し、1,361,923千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが36,249千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が74,857千円、のれんが73,852千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で93,795千円増加し、4,159,941千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で109,175千円増加し、1,441,206千円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が22,796千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が38,582千円、未払金が48,428千円、賞与引当金が21,665千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で91,732千円減少し、300,497千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が91,004千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で76,352千円増加し、2,418,237千円となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当100,874千円及び自己株式の取得28,941千円を計上した一方、資本剰余金の増加7,734千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を181,620千円、自己株式の処分を10,482千円計上したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,771,986千円となり、前連結会計年度末と比較して52,188千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、362,763千円（前年同四半期は249,388千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、法人税等の支払額145,553千円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益304,796千円、減価償却費101,713千円、のれん償却額73,852千円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、140,123千円（前年同四半期は102,862千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出133,691千円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、169,005千円（前年同四半期は124,378千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出52,422千円、自己株式の取得による支出28,941千円、配当金の支払額101,002千円等の減少要因によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。