【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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出前館事業 |
通信販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△150,583千円は、報告セグメントの減価償却費△93,465千円及びのれん償却額△57,117千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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出前館事業 |
通信販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△175,565千円は、報告セグメントの減価償却費△101,713千円及びのれん償却額△73,852千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、出前館事業の一部のソフトウエアについて当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ソフトウエア35,951千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
4円98銭 |
4円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
200,442 |
181,620 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
200,442 |
181,620 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
40,283,200 |
40,307,870 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
4円85銭 |
4円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
1,074,280 |
1,565,837 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式分割について）
当社は、平成29年１月26日の取締役会において、平成29年３月１日付けで、株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
11,097,600株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
33,292,800株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
44,390,400株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
72,000,000株 |
(3) 分割の日程
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基準日公告日 |
平成29年２月13日 |
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基準日 |
平成29年２月28日 |
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効力発生日 |
平成29年３月１日 |
(4) 新株予約権行使価額の調整
本株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年３月１日以降、以下のとおり調整致します。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第９回新株予約権 |
618円 |
155円 |
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第10回新株予約権 |
672円 |
168円 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
4円98銭 |
4円51銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） |
4円85銭 |
4円34銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年３月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、18,000,000 株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、72,000,000 株とする。 |
(3) 定款変更の日程
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効力発生日 |
平成29年３月１日 |