文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館事業の持続的成長」に向けて、３月より、地域密着型デリバリー店舗の拡大のため、昨年12月15日付で業務提携契約を締結した株式会社朝日新聞社の取引先である新聞販売店「ASA」との協業１号店が相模原（神奈川県相模原市）でオープンしました。また５月には協業２号店が町田（東京都町田市）でオープンしました。本エリアでは、ローストビーフ丼やすた丼を始めとする人気の丼物や、カレー、中華、洋食、弁当といった豊富なジャンルとなっており、売上も順調に伸びてきております。
また、継続的な取り組みであるネット決済可能な店舗数の拡大による利便性向上については、５月末時点で8,000店舗まで拡大し、全加盟店数に占める割合は53.5%となり、１店舗あたりの利用率も上昇しております。
「通信販売事業の再成長」に向けて、当期において重点的に取り組んでいる業務効率化の一環として、オリジナルな設備機器の導入を行い、発送業務の効率アップを行い、コスト削減効果が出始めました。また、LINEを活用したBot受注も開始し、従来の電話受注よりも、飲食店側および弊社側双方にメリットのある仕組みを構築しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,810,646千円（前年同四半期比25.1％増）、経常利益は626,005千円（前年同四半期比46.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は376,903千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアクティブ会員数は約183万人、加盟店舗数は14,953店舗、オーダー数に関しましては約1,258万件となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費249,570千円、オーダー手数料1,414,499千円、広告収入27,626千円、システム受託開発29,088千円、その他981,632千円、セグメント売上高は2,702,418千円（前年同四半期比53.0％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は、1,108,227千円（前年同四半期比13.4％減）となっております。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で434,927千円増加し、3,012,605千円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が325,394千円、受取手形及び売掛金が36,849千円、未収入金が89,520千円等増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で577,410千円減少し、911,058千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが16,123千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が45,560千円、のれんが512,816千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で142,482千円減少し、3,923,663千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で62,168千円減少し、1,269,863千円となりました。減少の主な要因は、未払金が149,784千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が106,596千円、未払法人税等が70,233千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で366,046千円減少し、26,184千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が332,422千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で285,731千円増加し、2,627,616千円となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当100,874千円及び自己株式の取得28,941千円を計上した一方、資本剰余金の増加17,167千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を376,903千円、自己株式の処分を19,426千円計上したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。