１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社薩摩恵比寿堂
PT Klik Eat Indonesia
連結の範囲の変更 当連結会計年度において株式会社ZENについては、当社に吸収合併したことにより、連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
主要な会社名 日本フードデリバリー株式会社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT Klik Eat Indonesiaの決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、それ以外の決算日が異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～39年
その他 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,269千円は、「為替差損」451千円、「その他」3,818千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2017年８月31日) |
当連結会計年度 (2018年８月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
43,091 |
千円 |
58,201 |
千円 |
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
－ |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
800,000 |
|
|
差引額 |
－ |
|
200,000 |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
雑給 |
|
|
|
|
|
通信費 |
|
|
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
ソフトウエア |
－ |
千円 |
4,416 |
千円 |
|
計 |
－ |
|
4,416 |
|
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
202 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
318 |
|
－ |
|
|
計 |
520 |
|
－ |
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
4,917 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
2,141 |
|
677 |
|
|
ソフトウエア |
65,130 |
|
100 |
|
|
計 |
72,188 |
|
777 |
|
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
東京都 |
出前館事業 |
ソフトウエア |
35,951 |
|
鹿児島県 |
通信販売事業 |
ソフトウエア |
770 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、出前館事業及び通信販売事業の一部のソフトウエアについて当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
東京都 |
出前館事業 |
建物及び構築物 |
5,743 |
|
差入保証金 |
6,081 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
「出前館事業」セグメントで東京本社移転の意思決定に伴い、遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(11,824千円)を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
49,084 |
千円 |
188,522 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
49,084 |
|
188,522 |
|
|
税効果額 |
△15,009 |
|
△58,174 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
34,074 |
|
130,348 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,486 |
|
△1,797 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
1,486 |
|
△1,797 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
△1,318 |
|
|
為替換算調整勘定 |
1,486 |
|
△3,116 |
|
|
その他の包括利益合計 |
35,560 |
|
127,232 |
|
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
11,097,600 |
33,292,800 |
－ |
44,390,400 |
|
合計 |
11,097,600 |
33,292,800 |
－ |
44,390,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
1,010,200 |
3,022,000 |
128,200 |
3,904,000 |
|
合計 |
1,010,200 |
3,022,000 |
128,200 |
3,904,000 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加33,292,800株は、2017年３月１日付をもって１株を４株に分割したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,022,000株は、2017年３月１日付をもって１株を４株に分割したことにより3,007,800株増加、取締役会決議による自己株式の取得により14,200株増加したことによるものであります。自己株式の株式数の減少128,200株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,280 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,280 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
100,874 |
10 |
2016年８月31日 |
2016年11月28日 |
(注) 当社は2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しておりますが、当該株式分割を考慮した場合、1株当たり配当額は2.5円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
133,605 |
利益剰余金 |
3.3 |
2017年８月31日 |
2017年11月29日 |
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,390,400 |
－ |
－ |
44,390,400 |
|
合計 |
44,390,400 |
－ |
－ |
44,390,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
3,904,000 |
74 |
20,800 |
3,883,274 |
|
合計 |
3,904,000 |
74 |
20,800 |
3,883,274 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の株式数の減少20,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,637 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,637 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
133,605 |
3.3 |
2017年８月31日 |
2017年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
145,825 |
利益剰余金 |
3.6 |
2018年８月31日 |
2018年11月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,262,804 |
千円 |
2,928,218 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,262,804 |
|
2,928,218 |
|
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
株式の売却により株式会社デリズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
92,152千円 |
|
固定資産 |
54,722 |
|
のれん |
405,760 |
|
流動負債 |
△258,457 |
|
固定負債 |
△290,931 |
|
株式売却益 |
5,854 |
|
株式会社デリズの売却価額 |
9,100 |
|
株式会社デリズの現金及び現金同等物 |
△20,557 |
|
差引：売却による支出 |
△11,457 |
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2017年８月31日） |
当連結会計年度 （2018年８月31日） |
|
１年内 |
47,381 |
73,006 |
|
１年超 |
15,793 |
165,338 |
|
合計 |
63,175 |
238,345 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投融資については、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、余剰資金については、資産運用規程やこれに準じた方針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し、運用しております。
① 営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信並びに取引先管理規程やこれに準じた方針に従い、取引先ごとの入金状況及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングしております。
② 投資有価証券は、主に長期保有目的の上場株式と非上場株式であります。上場株式は、市場価格等の変動リスク及び発行会社の信用リスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、時価の変動要因を定期的にモニタリングしております。非上場株式は、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。
③ 営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
④ 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされており、金利市場の変化を注視しております。また、固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2017年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,262,804 |
2,262,804 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
407,735 |
407,735 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
736,208 |
736,208 |
－ |
|
貸倒引当金(*) |
△3,725 |
△3,725 |
－ |
|
|
1,140,218 |
1,140,218 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
98,656 |
98,656 |
－ |
|
資産計 |
3,501,679 |
3,501,679 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
111,812 |
111,812 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,206,615 |
1,206,615 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
151,950 |
151,950 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
83,097 |
83,097 |
－ |
|
負債計 |
1,553,474 |
1,553,474 |
－ |
(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年８月31日)
|
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連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
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(1) 現金及び預金 |
2,928,218 |
2,928,218 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
350,154 |
350,154 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
1,864,879 |
1,864,879 |
－ |
|
貸倒引当金(*) |
△3,897 |
△3,897 |
－ |
|
|
2,211,136 |
2,211,136 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
287,179 |
287,179 |
－ |
|
資産計 |
5,426,534 |
5,426,534 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
98,960 |
98,960 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,985,520 |
1,985,520 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
110,232 |
110,232 |
－ |
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(5) 長期借入金 |
7,642 |
7,646 |
△4 |
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負債計 |
3,002,355 |
3,002,360 |
△4 |
(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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(単位：千円) |
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区分 |
前連結会計年度 (2017年８月31日) |
当連結会計年度 (2018年８月31日) |
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非上場株式 |
54,537 |
3,000 |
|
関係会社株式 |
43,091 |
58,201 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年８月31日)
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１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
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(1) 現金及び預金 |
2,262,804 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
407,735 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 未収入金 |
736,208 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,406,748 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2018年８月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,928,218 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
350,154 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 未収入金 |
1,864,879 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,143,252 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年８月31日)
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１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
(1) 長期借入金 |
75,455 |
4,004 |
3,637 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
75,455 |
4,004 |
3,637 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2018年８月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
(1) 長期借入金 |
4,008 |
3,634 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,008 |
3,634 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(2017年８月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
98,656 |
59,340 |
39,316 |
|
小計 |
98,656 |
59,340 |
39,316 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
98,656 |
59,340 |
39,316 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額54,537千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2018年８月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
287,179 |
59,340 |
227,838 |
|
小計 |
287,179 |
59,340 |
227,838 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
287,179 |
59,340 |
227,838 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2017年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年８月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
51,538 |
0 |
－ |
|
合計 |
51,538 |
0 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
3,265 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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|
新株予約権⑨ |
新株予約権⑩ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 5名 当社従業員 1名 子会社役員 3名 |
当社従業員 43名 子会社従業員 33名 |
|
ストック・オプション数(注)１、２ |
普通株式 2,200,000株 |
普通株式 310,400株 |
|
付与日 |
2014年11月12日 |
2014年12月25日 |
|
|
新株予約権⑨ |
新株予約権⑩ |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、2015年８月期から2017年８月期までのいずれかの期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記（a）乃至（d）に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 |
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
自2015年12月１日 至2021年12月11日 |
自2017年１月15日 至2024年１月14日 |
(注) １．株式数に換算し記載しております。
２．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
新株予約権⑨ |
新株予約権⑩ |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
282,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
282,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
482,000 |
102,400 |
|
権利確定 |
282,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
20,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
764,000 |
81,600 |
(注) １．株式数に換算し記載しております。
２．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
②単価情報
|
|
新株予約権⑨ |
新株予約権⑩ |
|
権利行使価格 |
155 |
168 |
|
行使時平均株価 |
－ |
2,149.2 |
|
付与日における公正な評価単価 |
0 |
79 |
(注) １．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2017年８月31日) |
|
当連結会計年度 (2018年８月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費 |
1,849千円 |
|
2,339千円 |
|
貸倒引当金 |
1,449 |
|
217 |
|
賞与引当金 |
8,228 |
|
10,392 |
|
未払事業税 |
11,009 |
|
9,432 |
|
投資有価証券評価損 |
30,558 |
|
－ |
|
減損損失 |
9,617 |
|
6,787 |
|
繰越欠損金 |
14,102 |
|
17,429 |
|
その他 |
9,833 |
|
9,551 |
|
繰延税金資産小計 |
86,650 |
|
56,149 |
|
評価性引当金 |
△14,102 |
|
△17,429 |
|
繰延税金資産合計 |
72,548 |
|
38,719 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,022 |
|
△70,197 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
|
△1,318 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,022 |
|
△71,515 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
60,525 |
|
△32,795 |
(注) 繰延税金資産（負債）は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
流動資産―繰延税金資産 |
22,637千円 |
|
22,808千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
37,888 |
|
7,634 |
|
固定負債―その他 |
－ |
|
63,238 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2017年８月31日) |
|
当連結会計年度 (2018年８月31日) |
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法定実効税率 |
30.81％ |
|
30.81％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.08 |
|
0.77 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.09 |
|
△0.84 |
|
住民税均等割 |
0.38 |
|
0.50 |
|
株式報酬費用 |
0.15 |
|
－ |
|
のれんの償却額 |
5.91 |
|
2.51 |
|
その他 |
△0.52 |
|
△0.18 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.72 |
|
33.58 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。