【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
||
|
|
出前館事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△312,540千円には、報告セグメントの減価償却費△181,454千円及びのれん償却額△132,764千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△95,179千円は、セグメント間取引消去△95,179千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△95,179千円は、セグメント間取引消去△95,179千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
||
|
|
出前館事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△244,261千円には、報告セグメントの減価償却費△175,706千円及びのれん償却額△68,555千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△20,605千円は、セグメント間取引消去△20,605千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△20,605千円は、セグメント間取引消去△20,605千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
出前館事業 |
通信販売事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,499,261 |
1,444,683 |
4,943,945 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
出前館事業 |
通信販売事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,078,043 |
1,352,752 |
5,430,796 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
出前館事業 |
通信販売事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
出前館事業 |
通信販売事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
出前館事業 |
通信販売事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
※当連結会計年度において、連結子会社であった㈱デリズの株式を売却しており、これにより出前館事業ののれんが405,760千円減少しております。
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
出前館事業 |
通信販売事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の |
LINE |
東京都 |
95,453 |
コミュニケーションアプリ「LINE」の |
(被所有) 直接 21.9 |
役務の提供 |
決済代金の回収 |
－ |
未収入金 |
209,922 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
66.65 |
円 |
80.38 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
10.72 |
円 |
13.79 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
10.30 |
円 |
13.53 |
円 |
(注) １．当社は、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2017年８月31日) |
当連結会計年度 (2018年８月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,712,770 |
3,268,929 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
14,354 |
13,110 |
|
(うち新株予約権（千円）) |
(8,280) |
(6,637) |
|
(うち非支配株主持分（千円）) |
(6,073) |
(6,472) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,698,416 |
3,255,819 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
40,486,400 |
40,507,126 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
432,659 |
558,602 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
432,659 |
558,602 |
|
期中平均株式数(株) |
40,377,432 |
40,497,625 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
1,628,827 |
790,340 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(1,628,827) |
(790,340) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――――――――
|
――――――――――
|
該当事項はありません。