１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2017年８月31日) |
当事業年度 (2018年８月31日) |
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短期金銭債権 |
105,796 |
千円 |
214,942 |
千円 |
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短期金銭債務 |
22,027 |
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48,305 |
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※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
－ |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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800,000 |
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差引額 |
－ |
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200,000 |
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※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5％、当事業年度38.0％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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業務委託費 |
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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ソフトウエア |
－ |
千円 |
4,416 |
千円 |
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計 |
－ |
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4,416 |
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
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工具、器具及び備品 |
145 |
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－ |
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ソフトウエア |
65,130 |
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100 |
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計 |
65,275 |
|
100 |
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※４ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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営業取引（収入分） |
1,851 |
千円 |
－ |
千円 |
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営業取引（支出分） |
170,866 |
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366,017 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
101,991 |
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103,955 |
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前事業年度 (2017年８月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式804,967千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2018年８月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式784,440千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2017年８月31日) |
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当事業年度 (2018年８月31日) |
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繰延税金資産 |
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減価償却費 |
38千円 |
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321千円 |
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貸倒引当金 |
1,262 |
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1,687 |
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賞与引当金 |
5,237 |
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7,306 |
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未払事業税 |
6,755 |
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7,272 |
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関係会社株式評価損 |
35,713 |
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41,019 |
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投資有価証券評価損 |
30,558 |
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－ |
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減損損失 |
9,617 |
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6,787 |
|
その他 |
2,601 |
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3,270 |
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繰延税金資産合計 |
91,786 |
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67,665 |
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|
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△12,022 |
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△70,197 |
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繰延税金負債合計 |
△12,022 |
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△70,197 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
79,763 |
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△2,531 |
(注) 繰延税金資産（負債）は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (2017年８月31日) |
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当事業年度 (2018年８月31日) |
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流動資産―繰延税金資産 |
14,280千円 |
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18,156千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
65,483 |
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－ |
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固定負債―繰延税金負債 |
－ |
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20,688 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2017年８月31日) |
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当事業年度 (2018年８月31日) |
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法定実効税率 |
30.81％ |
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30.81％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.10 |
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0.79 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.93 |
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△4.93 |
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住民税均等割 |
0.39 |
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0.53 |
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子会社株式評価損 |
1.44 |
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－ |
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その他 |
△0.01 |
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△0.18 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.80 |
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27.02 |