文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業における飛躍的な成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館ファンの急拡大に向けた積極的な投資」につきましては、新規ユーザーの定着化を図るため、３回注文促進に取り組んできたことに加え、11月21日には、『出前館』での注文回数に応じた会員ステイタスを設定した独自のロイヤリティプログラム『出前にゃんクラブ』を開始しました。また、11月29日より、人気漫画「毎日かあさん」とタイアップした「子育て応援キャンペーン」を開始しました。
「市場拡大に向けた店舗開拓」につきましては、シェアリングデリバリー™の推進により、今まで出前を行なっていなかった「餃子の王将」や「天丼てんや」といった大手人気チェーン店及び地元の人気店舗が、『出前館』の加盟店舗に加わりました。また、ASAを中心としたシェアリングデリバリー™拠点は順調に拡大し、11月末時点で合計17拠点となりました。
「店舗オペレーションの改善に向けた施策」につきましては、近年のタブレット・スマートフォンの普及率の高まりを受け、新たな注文伝達手段として、「出前館オーダー管理アプリ」をリリースしました。タブレット・スマートフォンを通じて、簡単に『出前館』経由の注文を受信できるだけでなく、お届け場所へのナビゲーション機能など、管理ツールとしても利用でき、加盟店舗のオペレーション負荷の軽減に役立つツールとして、加盟店舗への導入を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,206,868千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は205,911（前年同期比2.5％減）、経常利益は210,482千円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,786千円（前年同期比18.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるアクティブ会員数は約245万人(前年同期比23.7％増)、加盟店舗数は15,712店舗（前年同期比10.6％増）、オーダー数に関しましては約508万件（前年同期比34.1％増）となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費91,365千円、オーダー手数料562,768千円、広告収入4,879千円、その他199,892千円となり、セグメント売上高は858,906千円（前年同期比2.1％増）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間に株式を売却した㈱デリズの売上の影響を除くと、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は前年同期比30.1％増となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、商品力の強化に取り組んでおり、主力の焼酎，2015年より販売を開始しているワインに加え、2017年10月より新たにウィスキーの販売を開始しました。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、347,962千円（前年同期比5.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で11,956千円増加し、3,531,828千円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が40,675千円、未収入金が49,685千円増加した一方、現金及び預金が100,551千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で34,371千円増加し、953,558千円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券が43,625千円、ソフトウエアが18,440千円、ソフトウエア仮勘定が9,493千円増加した一方、のれんが25,808千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で46,327千円増加し、4,485,387千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で8,836千円増加し、1,706,853千円となりました。増加の主な要因は、未払金が124,647千円増加した一方、未払法人税等が76,439千円、１年内返済予定の長期借入金が25,209千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で1,748千円減少し、26,523千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が1,002千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で39,240千円増加し、2,752,010千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を141,786千円計上する一方、剰余金の配当を133,605千円支出したほか、その他有価証券評価差額金が30,153千円増加したことによるものです。