文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日）につきまして、当社グループは、基本
方針である「出前館事業における飛躍的な成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館ファンの急拡大に向けた積極的な投資」につきましては、第１四半期連結会計期間より進めている３回注文の促進、『出前館』独自のロイヤリティプログラム「出前にゃんクラブ」の運用を推進してまいりました。また、2018年２月に発生したシステム障害が再発しないようシステムの増強を行った結果、継続的なオーダー数の成長に対応できるようになり、2018年５月の「母の日キャンペーン」では、創業以来最高となる日別オーダー数「130,688件」を記録しました。
「市場拡大に向けた店舗開拓」につきましては、配達代行拠点のサービスを東海エリア初となる愛知県名古屋
市で開始し、2018年５月末時点で合計33拠点に広がりました。当第３四半期連結会計期間においても、「ロッテリア」や「デニーズ」などの大手チェーン店に加え、各エリアにおける人気店の新規加盟が順調に拡大しました。また、2018年３月に、新たにインキュベーションキッチン機能を備えた直営拠点を日本橋に開設し、サービスの改善に向けた取り組みを強化しております。2018年４月には、株式会社アスラポート・ダイニング等３社と、配達拠点の協業パートナーについての業務提携契約を締結しました。今後は、新聞販売店のASAのネットワークに加え、同社の持つ店舗網等を活用することで、シェアリングデリバリー®の拡大を加速させてまいります。
「店舗オペレーションの改善に向けた施策」につきましては、2017年10月にリリースした「出前館オーダー管
理アプリ」の加盟店舗への導入を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,004,853千円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益560,438千円（前年同四半期比11.2％減）、経常利益は581,859千円（前年同四半期比7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388,748千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアクティブ会員数は約262万人
(前年同期比17.0％増)、加盟店舗数は16,439店舗（前年同期比9.9％増）、オーダー数に関しましては約1,699万
件（前年同期比35.1％増）となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費300,728千円、オーダー手数料1,918,459千円、広告収入11,356千円、システム受託開発53,439千円、その他693,981千円となり、セグメント売上高は2,977,964千円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間に株式を売却した㈱デリズの売上の影響を除くと、当第３四半期連結累計期
間のセグメント売上高は前年同期比38.0％増となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、新規顧客の獲得に主眼を置いて今後の成長に向けた母集団形成に向
けた活動を行った結果、獲得した新規顧客によるリピート注文が徐々に増加してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,026,889千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で277,094千円増加し、3,796,967千円となりました。主な増減の要因は、未収入金が300,200千円、現金及び預金が32,480千円増加した一方、受取手形及び売掛金が79,660千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で188,125千円増加し、1,107,312千円となりました。主な増減の要因は、差入保証金が90,622千円、投資有価証券が75,022千円、ソフトウエアが65,513千円、ソフトウエア仮勘定が23,070千円増加した一方、のれんが68,655千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で465,220千円増加し、4,904,279千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で136,961千円増加し、1,834,978千円となりました。主な増減の要因は、未払法人税等が90,031千円、１年内返済予定の長期借入金が71,447千円、支払手形及び買掛金が14,643千円減少した一方、未払金が307,454千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で4,768千円減少し、23,503千円となりました。主な増減の要因は、長期借入金が3,006千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で333,027千円増加し、3,045,797千円となりました。主な増減の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を388,748千円、資本剰余金の増加1,927千円、自己株式の処分1,758千円を計上した一方、剰余金の配当133,605千円を支出したほか、その他有価証券評価差額金を104,249千円を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。