##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 株式会社薩摩恵比寿堂

連結の範囲の変更　前連結会計年度で連結範囲に含まれておりましたPT Klik Eat Indonesiaは、株式の一部を売却したため連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 1社

主要な会社名　日本フードデリバリー株式会社

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ４～32年

その他 ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,808千円のうちの6,231千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,865千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」22,808千円のうちの16,577千円は、「固定負債」の「その他」に含まれております「繰延税金負債」46,661千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
投資有価証券(株式) | 58,201 | 千円 | 78,674 | 千円

※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円
借入実行残高 | 800,000 |  | 800,000 |
差引額 | 200,000 |  | 700,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
広告宣伝費 | 834,280 | 千円 | 1,632,827 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 576 |  | 55,781 |
役員報酬 | 142,214 |  | 148,910 |
給与手当 | 500,272 |  | 650,020 |
賞与引当金繰入額 | 33,733 |  | 60,032 |
雑給 | 210,381 |  | 577,630 |
通信費 | 52,385 |  | 59,843 |
荷造運賃 | 71,624 |  | 68,114 |
減価償却費 | 96,138 |  | 35,344 |
旅費交通費 | 52,668 |  | 87,429 |
地代家賃 | 96,268 |  | 139,709 |
支払手数料 | 156,659 |  | 194,837 |

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
その他 | － | 千円 | 3 | 千円
ソフトウエア | 4,416 |  | － |
計 | 4,416 |  | 3 |

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
その他 | 677 | 千円 | － | 千円
ソフトウエア | 100 |  | 8,924 |
計 | 777 |  | 8,924 |

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
東京都 | 出前館事業 | 建物及び構築物 | 5,743
差入保証金 | 6,081

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

「出前館事業」セグメントで東京本社移転の意思決定に伴い、遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(11,824千円)を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)

該当事項はありません。

※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
売上原価 | 357 | 千円 | 3,772 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 188,522 | 千円 | 5,128 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 188,522 |  | 5,128 |
税効果額 | △58,174 |  | △1,044 |
その他有価証券評価差額金 | 130,348 |  | 4,084 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △1,797 |  | － |
組替調整額 | － |  | △1,043 |
税効果調整前 | △1,797 |  | △1,043 |
税効果額 | △1,318 |  | － |
為替換算調整勘定 | △3,116 |  | △1,043 |
その他の包括利益合計 | 127,232 |  | 3,040 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,390,400 | － | － | 44,390,400
合計 | 44,390,400 | － | － | 44,390,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 3,904,000 | 74 | 20,800 | 3,883,274
合計 | 3,904,000 | 74 | 20,800 | 3,883,274

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の株式数の減少20,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,637
合計 | － | － | － | － | － | 6,637

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 133,605 | 3.3 | 2017年８月31日 | 2017年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,825 | 利益剰余金 | 3.6 | 2018年８月31日 | 2018年11月29日

当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,390,400 | 100 | － | 44,390,500
合計 | 44,390,400 | 100 | － | 44,390,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 3,883,274 | 199,800 | 628,000 | 3,455,074
合計 | 3,883,274 | 199,800 | 628,000 | 3,455,074

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加100株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加199,800株は、2019年１月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。自己株式の株式数の減少628,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第11回新株予約権 | 普通株式 | － | 2,200,000 | 100 | 2,199,900 | 17,599
ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,140
合計 | － | － | 2,200,000 | 100 | 2,199,900 | 20,740

(注) １．当連結会計年度増加2,200,000株は、第11回新株予約権発行によるものであります。

２．当連結会計年度減少100株は、第11回新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,825 | 3.6 | 2018年８月31日 | 2018年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 147,367 | 利益剰余金 | 3.6 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 | 2,928,218 | 千円 | 2,185,728 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 2,928,218 |  | 2,185,728 |

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2017年９月１日至2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)

株式の売却によりPT Klik Eat Indonesiaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 53,552千円
固定資産 | 49
流動負債 | △17,354
為替換算調整額 | △1,043
非支配株主持分 | △6,472
その他 | △12,994
株式売却損 | △8,676
PT Klik Eat Indonesiaの売却価額 | 7,060
PT Klik Eat Indonesiaの現金及び現金同等物 | △17,178
差引：売却による支出 | △10,118

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2018年８月31日） | 当連結会計年度 （2019年８月31日）
１年内 | 73,006 | 94,479
１年超 | 165,338 | 70,859
合計 | 238,345 | 165,338

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資については、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、余剰資金については、資産運用規程やこれに準じた方針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し、運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信並びに取引先管理規程やこれに準じた方針に従い、取引先ごとの入金状況及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングしております。

② 投資有価証券は、主に長期保有目的の上場株式と非上場株式であります。上場株式は、市場価格等の変動リスク及び発行会社の信用リスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、時価の変動要因を定期的にモニタリングしております。非上場株式は、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

③ 営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

④ 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされており、金利市場の変化を注視しております。また、固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 2,928,218 | 2,928,218 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 350,154 | 350,154 | －
(3) 未収入金 | 1,864,879 | 1,864,879 | －
貸倒引当金(*) | △3,897 | △3,897 | －
| 2,211,136 | 2,211,136 | －
(4) 投資有価証券 | 287,179 | 287,179 | －
資産計 | 5,426,534 | 5,426,534 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 98,960 | 98,960 | －
(2) 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | －
(3) 未払金 | 1,985,520 | 1,985,520 | －
(4) 未払法人税等 | 110,232 | 110,232 | －
(5) 長期借入金 | 7,642 | 7,646 | △4
負債計 | 3,002,355 | 3,002,360 | △4

(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 2,185,728 | 2,185,728 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 221,296 | 221,296 | －
(3) 未収入金 | 2,994,747 | 2,994,747 | －
貸倒引当金(*) | △57,665 | △57,665 | －
| 3,158,377 | 3,158,377 | －
(4) 投資有価証券 | 292,307 | 292,307 | －
資産計 | 5,636,413 | 5,636,413 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 87,931 | 87,931 | －
(2) 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | －
(3) 未払金 | 3,069,776 | 3,069,776 | －
(4) 未払法人税等 | 49,332 | 49,332 | －
(5) 長期借入金 | 3,634 | 3,636 | △2
負債計 | 4,010,674 | 4,010,676 | △2

(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
非上場株式 | 3,000 | 3,088
関係会社株式 | 58,201 | 78,674

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,928,218 | － | － | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 350,154 | － | － | －
(3) 未収入金 | 1,864,879 | － | － | －
合計 | 5,143,252 | － | － | －

当連結会計年度(2019年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,185,728 | － | － | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 221,296 | － | － | －
(3) 未収入金 | 2,994,747 | － | － | －
合計 | 5,401,772 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
(1) 長期借入金 | 4,008 | 3,634 | － | － | － | －
合計 | 4,008 | 3,634 | － | － | － | －

当連結会計年度(2019年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
(1) 長期借入金 | 3,634 | － | － | － | － | －
合計 | 3,634 | － | － | － | － | －

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 287,179 | 59,340 | 227,838
小計 | 287,179 | 59,340 | 227,838
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 287,179 | 59,340 | 227,838

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2019年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 292,307 | 59,340 | 232,966
小計 | 292,307 | 59,340 | 232,966
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 292,307 | 59,340 | 232,966

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,088千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年８月31日)

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 51,538 | 0 | －
合計 | 51,538 | 0 | －

当連結会計年度(2019年８月31日)

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
その他（営業外収益） | － | 189

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 新株予約権⑨ | 新株予約権⑩
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 5名 当社従業員 1名 子会社役員 3名 | 当社従業員 43名 子会社従業員 33名
ストック・オプション数(注)１、２ | 普通株式 2,200,000株 | 普通株式 310,400株
付与日 | 2014年11月12日 | 2014年12月25日

| 新株予約権⑨ | 新株予約権⑩
権利確定条件 | ①新株予約権者は、2015年８月期から2017年８月期までのいずれかの期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。 （a）経常利益が510百万円を超過していること 行使可能割合:20％ （b）経常利益が656百万円を超過していること 行使可能割合:30％（上記（a）と合わせて50％） （c）経常利益が937百万円を超過していること 行使可能割合:50％（上記（a）及び（b）と合わせて100％） ②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記（a）乃至（d）に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）2015年12月１日から2016年11月30日までは、2015年８月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合の50%まで （b）2016年12月１日から2017年11月30日までは、2015年８月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合に、2016年８月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50％を加算した割合まで （c）2017年12月１日から2018年11月30日までは、2016年８月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合に、2017年８月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50％を加算した割合まで （d）2018年12月１日から2021年12月11日までは、2017年８月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自2015年12月１日 至2021年12月11日 | 自2017年１月15日 至2024年１月14日

(注) １．株式数に換算し記載しております。

２．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

| 新株予約権⑨ | 新株予約権⑩
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 764,000 | 81,600
権利確定 | － | －
権利行使 | 588,000 | 40,000
失効 | － | 2,400
未行使残 | 176,000 | 39,200

(注) １．株式数に換算し記載しております。

２．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

②単価情報

| 新株予約権⑨ | 新株予約権⑩
権利行使価格 (円) | 155 | 168
行使時平均株価 (円) | 2,307.50 | 2,065.44
付与日における公正な評価単価 (円) | 0 | 79

(注) １．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 2,339千円 |  | 3,196千円
フリーレント賃料 | － |  | 5,471
貸倒引当金 | 217 |  | 18,145
賞与引当金 | 10,392 |  | 15,683
未払事業税 | 9,432 |  | 3,743
投資有価証券評価損 | － |  | 4,717
減損損失 | 6,787 |  | 3,956
繰越欠損金 (注)２ | 17,429 |  | 98,757
その他 | 9,551 |  | 13,391
繰延税金資産小計 | 56,149 |  | 167,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － |  | △87,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △6,712
評価性引当額小計 (注)１ | △17,429 |  | △93,774
繰延税金資産合計 | 38,719 |  | 73,288
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △70,197 |  | △71,241
未収還付事業税 | － |  | △1,794
為替換算調整勘定 | △1,318 |  | －
その他 | － |  | △744
繰延税金負債合計 | △71,515 |  | △73,780
繰延税金負債の純額 | △32,795 |  | △491

(注) １．評価性引当額が76,345千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,061千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額4,717千円等を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年８月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 98,757 | 98,757千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 87,061 | 87,061 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11,695 | (b)11,695 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金98,757千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,695千円を計上しております。当該繰延税金資産11,695千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高98,757千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年８月期に税引前当期純損失を170,527千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を繰延税金資産として認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
法定実効税率 | 30.81％ |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.77 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.84 |
住民税均等割 | 0.50 |
のれんの償却額 | 2.51 |
その他 | △0.18 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.58 |

###### (企業結合等関係)

##### 該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。