##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　 ６～32年

車両運搬具 　　　　　　　 ６年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,156千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,531千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表）

当事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,896千円は、「未収還付法人税等」1,001千円、「その他」1,894千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年８月31日) | 当事業年度 (2019年８月31日)
短期金銭債権 | 214,942 | 千円 | 464,845 | 千円
短期金銭債務 | 48,305 |  | 73,435 |

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年８月31日) | 当事業年度 (2019年８月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円
借入実行残高 | 800,000 |  | 800,000 |
差引額 | 200,000 |  | 700,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0％、当事業年度42.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0％、当事業年度57.3％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
広告宣伝費 | 742,230 | 千円 | 1,554,504 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 472 |  | 55,560 |
役員報酬 | 117,813 |  | 121,230 |
給与手当 | 339,496 |  | 501,746 |
賞与引当金繰入額 | 23,714 |  | 39,617 |
雑給 | 31,170 |  | 393,279 |
減価償却費 | 12,961 |  | 18,268 |
支払手数料 | 122,279 |  | 163,539 |
業務委託費 | 217,716 |  | 290,577 |

(表示方法の変更)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目」として表示しておりませんでした「雑給」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
ソフトウエア | 4,416 | 千円 | － | 千円
計 | 4,416 |  | － |

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
ソフトウエア | 100 | 千円 | 8,924 | 千円
計 | 100 |  | 8,924 |

※４　関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
営業取引（支出分） | 366,017 | 千円 | 581,069 | 千円
営業取引以外の取引（収入分） | 103,955 |  | 95,391 |

###### (有価証券関係)

前事業年度 (2018年８月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式784,440千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2019年８月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式783,650千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年８月31日) |  | 当事業年度 (2019年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 321千円 |  | 985千円
フリーレント賃料 | － |  | 5,471
貸倒引当金 | 1,687 |  | 18,067
賞与引当金 | 7,306 |  | 12,114
未払事業税 | 7,272 |  | －
関係会社株式評価損 | 41,019 |  | －
投資有価証券評価損 | － |  | 4,717
減損損失 | 6,787 |  | 3,956
繰越欠損金 | － |  | 98,757
その他 | 3,270 |  | 5,934
繰延税金資産小計 | 67,665 |  | 150,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △87,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △6,712
評価性引当額小計 | － |  | △93,774
繰延税金資産合計 | 67,665 |  | 56,232
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税等 | － |  | △1,794
その他有価証券評価差額金 | △70,197 |  | △71,241
繰延税金負債合計 | △70,197 |  | △73,035
繰延税金負債の純額 | △2,531 |  | △16,803

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年８月31日) |  | 当事業年度 (2019年８月31日)
法定実効税率 | 30.81％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.79 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.93 |
住民税均等割 | 0.53 |
その他 | △0.18 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.02 |

###### (企業結合等関係)

###### 該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

###### 該当事項はありません。