(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

出前館事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,078,043

1,352,752

5,430,796

5,430,796

セグメント間の内部売上高又は振替高

199,932

199,932

199,932

4,078,043

1,552,685

5,630,728

199,932

5,430,796

セグメント利益

863,296

218,264

1,081,561

244,261

837,299

セグメント資産

5,775,421

747,340

6,522,762

20,605

6,502,157

セグメント負債

3,005,218

248,614

3,253,832

20,605

3,233,227

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

161,527

14,178

175,706

175,706

のれんの償却額

68,555

68,555

68,555

持分法適用会社への投資額

58,201

58,201

58,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

351,308

26,225

377,534

377,534

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△244,261千円には、報告セグメントの減価償却費△175,706千円及びのれん償却額△68,555千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△20,605千円は、セグメント間取引消去△20,605千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△20,605千円は、セグメント間取引消去△20,605千円であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

出前館事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,395,299

1,270,883

6,666,183

6,666,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

265,255

265,255

265,255

5,395,299

1,536,139

6,931,438

265,255

6,666,183

セグメント利益又は損失(△)

17,735

224,268

206,533

245,727

39,194

セグメント資産

6,291,472

821,562

7,113,034

28,813

7,084,221

セグメント負債

3,999,414

273,746

4,273,161

28,813

4,244,348

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

229,218

16,509

245,727

245,727

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

78,674

78,674

78,674

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

494,674

16,820

511,495

511,495

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△245,727千円は、報告セグメントの減価償却費△245,727千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△28,813千円は、セグメント間取引消去△28,813千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△28,813千円は、セグメント間取引消去△28,813千円であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

合計

外部顧客への売上高

4,078,043

1,352,752

5,430,796

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

合計

外部顧客への売上高

5,395,299

1,270,883

6,666,183

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

全社・消去

合計

減損損失

11,824

11,824

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

全社・消去

合計

当期償却額

68,555

68,555

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の
関係会社

LINE
株式会社

東京都
新宿区

95,453

コミュニケーションアプリ「LINE」の
運営等

(被所有)

直接  21.9

役務の提供
役員の派遣

決済代金の回収

未収入金

209,922

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の
関係会社

LINE
株式会社

東京都
新宿区

96,448

コミュニケーションアプリ「LINE」の
運営等

(被所有)

直接  21.7

役務の提供
役員の派遣

決済代金の回収

未収入金

464,820

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

中村 利江

当社代表取締役

(被所有)

直接 13.93

ストック・オプションの権利行使(注)

49,600

役員

金子 正裕

当社取締役

(被所有)

直接 0.25

ストック・オプションの権利行使(注)

15,500

重要な子会社の役員

藤根  力

連結子会社代表取締役

(被所有)

直接 0.30

ストック・オプションの権利行使(注)

11,160

 

(注) 2014年11月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当連結会計年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

1株当たり純資産額

80.38

68.87

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

13.79

△2.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

13.53

 

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年8月31日)

当連結会計年度

(2019年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,268,929

2,839,873

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

13,110

20,740

(うち新株予約権(千円))

(6,637)

(20,740)

(うち非支配株主持分(千円))

(6,472)

()

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,255,819

2,819,133

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

40,507,126

40,935,426

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当連結会計年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

558,602

△103,236

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

558,602

△103,236

期中平均株式数(株)

40,497,625

40,803,708

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

790,340

(うち新株予約権(株))

(790,340)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――――――――

――――――――――

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。