文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業における強固な事業基盤の構築」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
主要戦略であるシェアリングデリバリー®事業展開の加速について、自店で出前の配達を行なっていない「かっぱ寿司」などの大手人気チェーンや地元の人気店舗が『出前館』に加盟いたしました。また、2018年11月から北関東でシェアリングデリバリー®の展開を始めたことに加え、新たな協業パートナーとして、ジャパンベストレスキューシステム株式会社による配達拠点の運営を開始したことなどにより、配達拠点は2018年11月末時点で合計78拠点となりました。
また、2018年10月から「Amazon Alexa」への対応を開始し、「Amazon Echo」等を経由した音声での出前注文が可能になりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において子会社であったPT Klik Eat Indonesia株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外するとともに関係会社株式売却益15,667千円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,433,572千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は102,791千円（前年同期比50.1％減）、経常利益は111,964千円（前年同期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,524千円（前年同期比35.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるアクティブ会員数は約274万人(前年同期比11.6％増)、加盟店舗数は17,834店舗（前年同期比13.5％増）、オーダー数に関しましては約628万件（前年同期比23.6％増）となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費114,311千円、オーダー手数料703,051千円、広告収入4,287千円、その他294,993千円となり、セグメント売上高は1,116,643千円（前年同期比30.0％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は316,928千円（前年同期比8.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で210,390千円減少し、5,059,568千円となりました。減少の主な要因は、未収入金が242,677千円増加した一方、現金及び預金が408,909千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で112,280千円増加し、1,344,479千円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券が108,860千円、ソフトウエア仮勘定が7,266千円増加した一方、ソフトウエアが1,771千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で98,109千円減少し、6,404,048千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で151,670千円減少し、3,012,966千円となりました。減少の主な要因は、未払金が416,043千円増加した一方、短期借入金が500,000千円、未払法人税等が70,189千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で33,415千円増加し、102,006千円となりました。増加の主な要因は、その他が34,417千円増加した一方、長期借入金が1,002千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で118,254千円減少し、3,114,973千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で20,145千円増加し、3,289,074千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を91,524千円計上する一方、剰余金の配当を145,825千円支出したほか、その他有価証券評価差額金が76,470千円増加したことによるものです。