(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるPT Klik Eat Indonesia株式の一部を売却し、子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。よって、当第２四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに持分法適用の関連会社１社になりましたが、セグメントの区分に変更はございません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日）につきまして、当社グループは、基本方針 である「出前館事業における強固な事業基盤の構築」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
主要戦略であるシェアリングデリバリー®事業展開の加速においては、「日高屋」、「魚べい」、「宮本むなし」などの人気チェーンが当第２四半期会計期間に新たに加盟したほか、各地域の地元人気店も順調に増加しました。また、シェアリングデリバリー®のエリア拡大においては、配送拠点の収益モデル化を推進し、新たに、京都府、奈良県、広島県に進出し、広島県福山市では地域密着の運送会社が新たな配送パートナーに加わるなどした結果、2019年２月末時点で配送拠点は104拠点となりました。
このほか、オペレーションの効率化においては、2018年12月27日に㈱ツナグ・ソリューションズおよび㈱インディバルとの業務提携契約を締結し、加盟店舗及び配送拠点の人手不足を支援するための新サービスである「shotworksデリバリー with 出前館」の３月のローンチに向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,119,580千円（前年同期比21.4％増）と増収であったものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失が40,161千円（前年同期は341,034千円の営業利益）、経常損失が19,264千円（前年同期は353,570千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が33,266千円（前年同期は225,187千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約282万人(前年同期比10.8％増)、加盟店舗数は18,572店舗（前年同期比15.5％増）、オーダー数に関しましては約1,376万件（前年同期比24.9％増）となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費231,873千円、オーダー手数料1,557,801千円、広告収入11,746千円、その他661,020千円となり、セグメント売上高は2,462,440千円（前年同期比31.1％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は657,140千円（前年同期比4.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で663,317千円減少し、4,606,641千円となりました。主な増減の要因は、現金及び預金が699,164千円、受取手形及び売掛金が164,663千円減少した一方、未収入金が213,926千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で169,011千円増加し、1,401,210千円となりました。主な増減の要因は、投資有価証券が68,073千円、ソフトウエア仮勘定が88,599千円増加した一方、ソフトウエアが49,924千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で494,306千円減少し、6,007,851千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で107,294千円減少し、3,057,342千円となりました。主な増減の要因は、支払手形及び買掛金が16,710千円減少した一方、未払金が161,431千円、賞与引当金が13,287千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で20,866千円減少し、47,725千円となりました。主な増減の要因は、その他が18,862千円、長期借入金が2,004千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で366,145千円減少し、2,902,783千円となりました。主な増減の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失33,266千円、資本剰余金の減少5,991千円、自己株式の処分を89,004千円計上した一方、剰余金の配当145,825千円、自己株式の取得299,947千円を計上したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,229,054千円となり、前連結会計年度末と比較して699,164千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、62,153千円（前年同四半期は233,413千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、法人税等の支払額90,166千円、税金等調整前四半期純損失36,865千円等の減少要因に対し、減価償却費112,969千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、202,272千円（前年同四半期は128,654千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出117,406千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、558,590千円（前年同四半期は185,860千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出2,004千円、自己株式の取得による支出299,947千円、自己株式の処分による収入91,194千円、配当金の支払額145,738千円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。