当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より国内で顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日）につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。当社は中期ビジョンとして、「単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換」を掲げており、新型コロナウイルス感染症拡大によって日常生活が脅かされる中、当社では本ビジョンを実現するため、下記のような取り組みを実施してまいりました。
・児童養護施設，子ども食堂，学童保育施設への食事の無償提供
・飲食店向け緊急雇用シェア、学生向け雇用支援
・各自治体と共同での、地域飲食店および地域住民への支援
・非接触デリバリーをはじめとする安心してデリバリーをご利用いただけるサービスの提供
また、外出自粛の影響を大きく受けた飲食店からの問い合わせが急増した結果、自社で出前を行なっていないチェーン及び中小飲食店からの新規加盟が大幅に増加致しました。シェアリングデリバリーの拡大においては、各地域からのニーズに対応すべく、熊本県での初展開をはじめ、積極的にエリアの拡大を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,822,957千円（前年同期比40.8％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は1,608,869千円（前年同期は23,966千円の営業利益）、経常損失は1,917,539千円（前年同期は55,194千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,877,768千円（前年同期は6,558千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約370万人(前年同期比28％増)、加盟店舗数は約2.4万店（前年同期比25％増）、オーダー数は約2,605万件（前年同期比25％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては336拠点（前年同期比109％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料3,796,142千円、配達代行手数料1,301,914千円、その他976,787千円となり、セグメント売上高は6,074,845千円（前年同期比57.1％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、外出自粛の影響を大きく受けた結果、需要が大きく落ち込み、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は748,112千円（前年同期比23.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で32,109,366千円増加し、37,664,986千円となりました。主な増減の要因は、現金及び預金が27,815,874千円、未収入金が4,246,295千円、受取手形及び売掛金が84,490千円増加した一方、その他が17,724千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で23,911千円増加し、1,552,513千円となりました。主な増減の要因は、ソフトウェアが186,011千円、差入保証金が20,430千円増加した一方、投資有価証券が192,820千円、有形固定資産が26,740千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で32,133,277千円増加し、39,217,499千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で4,281,157千円増加し、8,484,655千円となりました。主な増減の要因は、短期借入金が800,000千円減少した一方、未払金が4,988,561千円、未払法人税等が89,453千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で17,587千円減少し、23,262千円となりました。主な増減の要因は、その他が17,587千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で27,869,708千円増加し、30,709,581千円となりました。主な増減の要因は、新株発行により資本金が15,000,040千円、資本剰余金が14,993,671千円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,877,768千円、その他有価証券評価差額金の取崩し116,260千円、剰余金の配当147,367千円、自己株式の処分35,668千円、新株予約権の消却17,599千円を計上したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において45名(臨時従業員1,398名)増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において45名(臨時従業員1,398名)増加しております。
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、LINE株式会社（以下「LINE」）との間で資本業務提携契約並びにLINEと未来Fund有限責任事業組合との間で株式引受契約を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約並びに株式引受契約を締結しました。