##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　 ２～25年

車両運搬具 　　　　　　　 ４年

工具、器具及び備品 １～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 出前館事業の繰延税金資産の回収可能性

・当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産　　　　　　　－千円
繰延税金負債　　　　　26,756千円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(2) 出前館事業の固定資産の減損

・当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形・無形固定資産　　　　－千円
減損損失 2,526,457千円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,175千円は、「受取保険金」350千円、「その他」1,825千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,450千円は、「損害賠償金」649千円、「雑損失」801千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年８月31日) | 当事業年度 (2021年８月31日)
短期金銭債権 | 507,421 | 千円 | 487 | 千円
短期金銭債務 | 92,193 |  | 489,478 |

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.3％、当事業年度48.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.7％、当事業年度51.7％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
広告宣伝費 | 3,906,981 | 千円 | 14,899,262 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 38,298 |  | 32,656 |
役員報酬 | 106,050 |  | 98,759 |
給与手当 | 790,151 |  | 1,450,194 |
賞与引当金繰入額 | 71,434 |  | 114,225 |
雑給 | 2,259,475 |  | 6,409,774 |
減価償却費 | 23,141 |  | － |
支払手数料 | 291,163 |  | 621,719 |
業務委託費 | 590,546 |  | 3,235,796 |

※２　関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
営業取引（収入分） | 145 | 千円 | 20 | 千円
営業取引（支出分） | 947,787 |  | 2,427,607 |
営業取引以外の取引（収入分） | 8,018 |  | 3,686 |
営業取引以外の取引（支出分） | － |  | 571,456 |

###### (有価証券関係)

前事業年度 (2020年８月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式783,650千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2021年８月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式783,650千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年８月31日) |  | 当事業年度 (2021年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
フリーレント賃料 | 1,094千円 |  | －千円
貸倒引当金 | 20,621 |  | 29,823
賞与引当金 | 21,844 |  | 36,286
未払事業税 | 48,318 |  | 13,137
投資有価証券評価損 | 4,717 |  | －
減損損失 | 356,086 |  | 937,359
繰越欠損金 | 953,263 |  | 6,943,312
その他 | 9,585 |  | 132,186
繰延税金資産小計 | 1,415,530 |  | 8,092,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △953,263 |  | △6,943,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △462,267 |  | △1,148,793
評価性引当額小計 | △1,415,530 |  | △8,092,106
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △22,112 |  | △26,756
繰延税金負債合計 | △22,112 |  | △26,756
繰延税金負債の純額 | △22,112 |  | △26,756

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

###### 該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

###### 連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。