第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第18期期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。
４．2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第18期期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第20期、第21期及び第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。
当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社出前館コミュニケーションズにおいては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。
(1) 出前館事業の仕組みについて
「出前館」は、国内最大級のフードデリバリーポータルサイトであり、弁当・中華・カレー・ハンバーガー・洋食・和食・エスニック・ピザ・寿司・デザート・酒・ネットスーパーなど多数のジャンルの飲食店が出店しております。
「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、各加盟店に設置してある専用タブレットにオーダー情報を送信する方法を基本としております。オーダー情報送信後、直ちに受注音がタブレットから鳴る仕組みとなっており、このオーダー情報受信後に店舗側にてタブレット上で受注対応を行うことでオーダーが成立する形になっております。
また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休7：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。
「シェアリングデリバリー」につきましては、宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する店舗で「出前館が提供する配達サービス」をシェアすることにより、宅配が可能になるサービスで、出前館に注文が入ると、直ちに飲食店と配達員に注文情報が入り、飲食店は指定時間に料理を仕上げた後、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。
(2) 加盟店について
「出前館」には、2021年8月末現在、約8.4万店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。2020年7月時点では約3万店舗でしたが、2020年上半期に始まった新型コロナウィルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。
(3) 利用者について
「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「Amazon Pay」、コミュニケーションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINE Pay」のほか、「PayPay」などの利用も可能となっております。
「出前館」の2021年8月末におけるアクティブユーザー数は約734万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。
(4) 出前館事業の収益機会について
「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料を受け取ることを主な収益機会としております。
このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。
事業系統図は下記のとおりとなります。
(5) 通信販売事業の仕組みについて
コールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。
高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。
商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワインも販売しております。
(6) 仕入れ先である蔵元等について
2021年８月末現在で10ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。
(7) 顧客である飲食店について
当期実績で全国約12,346店の飲食店の購入実績があります。さらに年間６回以上購入いただく得意客は、全国で約1,543店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。
(8) 通信販売事業の収益機会について
飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回あたりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社薩摩恵比寿堂は、2021年５月１日付で、株式会社出前館コミュニケーションズに社名を変更しております。
３．LINE株式会社について、2021年３月１日付で、Zホールディングス株式会社との経営統合の効力が発生したことで、LINE株式会社の親会社がNAVER CorporationからZホールディングス株式会社に異動したため、NAVER Corporationが当社の親会社に該当しないこととなりました。
４．2021年10月29日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を、Zホールディングス株式会社が19,158,900株、NAVER Corporationが10,368,600株それぞれ引受けたことにより、Zホールディングス株式会社及びNAVER Corporationは、本有価証券報告書提出日現在において、その他の関係会社となりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。