(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年9月1日  至  2020年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

出前館事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,384,364

931,203

10,315,568

10,315,568

セグメント間の内部売上高又は振替高

84

410,217

410,302

410,302

9,384,449

1,341,421

10,725,870

410,302

10,315,568

セグメント利益又は損失(△)

2,520,140

154,733

2,365,407

321,985

2,687,393

セグメント資産

34,579,062

852,355

35,431,417

55,134

35,376,283

セグメント負債

6,813,221

202,766

7,015,987

55,134

6,960,853

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

305,680

16,305

321,985

321,985

持分法適用会社への投資額

82,222

82,222

82,222

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

560,060

8,494

568,554

568,554

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△321,985千円は、報告セグメントの減価償却費△321,985千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△55,134千円は、セグメント間取引消去△55,134千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△55,134千円は、セグメント間取引消去△55,134千円であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2020年9月1日  至  2021年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

出前館事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,410,875

543,533

28,954,409

28,954,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

756,276

756,297

756,297

28,410,896

1,299,810

29,710,706

756,297

28,954,409

セグメント利益又は損失(△)

19,213,048

73,558

19,139,489

17,761

19,157,250

セグメント資産

19,602,184

861,584

20,463,768

83,728

20,380,039

セグメント負債

13,422,414

165,554

13,587,969

83,728

13,504,240

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

377

17,383

17,761

17,761

持分法適用会社への投資額

94,405

94,405

94,405

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,475,221

34,977

2,510,198

2,510,198

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△17,761千円は、報告セグメントの減価償却費△17,761千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△83,728千円は、セグメント間取引消去△83,728千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△83,728千円は、セグメント間取引消去△83,728千円であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年9月1日  至  2020年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

合計

外部顧客への売上高

9,384,364

931,203

10,315,568

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2020年9月1日  至  2021年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

合計

外部顧客への売上高

28,410,875

543,533

28,954,409

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年9月1日  至  2020年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

全社・消去

合計

減損損失

1,156,635

1,156,635

 

 

当連結会計年度(自  2020年9月1日  至  2021年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

出前館事業

通信販売事業

全社・消去

合計

減損損失

2,526,457

2,526,457

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年9月1日  至  2020年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年9月1日  至  2021年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年9月1日  至  2020年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年9月1日  至  2021年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2019年9月1日  至  2020年8月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の
関係会社

LINE
株式会社

東京都
新宿区

97,284

コミュニケーションアプリ「LINE」の
運営等

(被所有)

直接  35.8

役務の提供
役員の派遣

決済代金の回収

未収入金

506,933

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

 

当連結会計年度(自  2020年9月1日  至  2021年8月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の
関係会社

LINE
株式会社

東京都
新宿区

34,201

コミュニケーションアプリ「LINE」の
運営等

(被所有)

直接  35.8

役務の提供
役員の派遣

固定資産の取得

571,456

未払金

営業経費の支払

1,391,104

未払金

371,105

その他の 関係会社 の子会社

LINE Pay 株式会社

東京都

品川区

100

電 子 決 済 シ ス テ ム の提供

なし

役務の提供

決済代金の回収

未収入金

346,988

その他の 関係会社 の子会社

SB ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス 株 式 会社

東京都

港区

6,075

決 済 サ ー ビス

なし

役務の提供

決済代金の回収

未収入金

2,056,277

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2019年9月1日  至  2020年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年9月1日  至  2021年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2019年9月1日  至  2020年8月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

洲﨑 由佳

当社元取締役

(被所有)

直接 0.18

ストック・オプションの権利行使(注)

17,050

 

(注) 1.2014年11月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.2019年11月28日を以て、洲﨑由佳氏は取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2020年9月1日  至  2021年8月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2019年9月1日

至  2020年8月31日)

当連結会計年度

(自  2020年9月1日

至  2021年8月31日)

1株当たり純資産額

345.59

79.73

1株当たり当期純損失(△)

△75.01

△265.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

28,415,429

6,875,798

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,464

320,315

(うち新株予約権(千円))

(2,464)

(320,315)

(うち非支配株主持分(千円))

()

()

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

28,412,965

6,555,483

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

82,215,426

82,219,426

 

3.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年9月1日

至  2020年8月31日)

当連結会計年度

(自  2020年9月1日

至  2021年8月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△4,176,652

△21,869,010

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

△4,176,652

△21,869,010

期中平均株式数(株)

55,680,830

82,217,782

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

()

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――――――――

――――――――――

 

 

 

(重要な後発事象)

(資金調達)

当社は、2021年9月13日開催の取締役会において、海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2021年9月30日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

 

1.海外募集による新株式発行

(1) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式 16,053,900株

(2) 発行価格

1株につき 1,736円

(3) 発行価格の総額

27,869,570,400円

(4) 払込金額

1株につき 1,666.56円

(5) 払込金額の総額

26,754,787,584円

(6) 増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額 13,377,393,792円

 

増加する資本準備金の額 13,377,393,792円

(7) 払込期日

2021年9月30日

 

 

2.海外募集による自己株式の処分

(1) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 3,240,000株

(2) 処分価格

1株につき 1,736円

(3) 処分価格の総額

5,624,640,000円

(4) 払込金額

1株につき 1,666.56円

(5) 払込金額の総額

5,399,654,400円

(6) 払込期日

2021年9月30日

 

 

3.Zホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者割当による新株式発行

(1) 発行する株式の種類及び数

Zホールディングス株式会社:

 

当社普通株式 19,158,900株

 

NAVER Corporation:

 

当社普通株式 10,368,600株

(2) 払込金額

1株につき 1,736円

(3) 払込金額の総額

51,259,740,000円

(4) 増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額 25,629,870,000円

 

増加する資本準備金の額 25,629,870,000円

(5) 払込期日

2021年9月30日

 

 

4.資金の使途

今回の海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行に係る手取額合計約830億円について、2024年2月末までに約680億円をマーケティング資金に、2024年2月末までに100億円を設備資金(システム強化/開発資金)に、2024年2月末までに50億円を配達員増強資金に充当する予定であります。

 

 

(資本金の額の減少)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年11月29日開催の第22期定時株主総会に資本金の額の減少の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

 

(1) 資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行います。

 

(2) 資本金の額の減少の内容

① 減少する資本金の額

資本金55,120,686千円のうち、55,020,686千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

 

② 資本金の額の減少が効力を生ずる日

2022年1月6日(予定)