当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
LINE株式会社(以下、「LINE」という。）は、当社の議決権の35.8％を所有する主要株主、未来Fund有限責任事業組合は、当社の議決権の25.0％を所有する主要株主であり、両社は「当社のその他の関係会社」、当社は「両社それぞれの持分法適用会社」ですが、2021年３月１日付でLINEがZホールディングス株式会社（以下、「ZHD」という。）と経営統合したことでLINEの親会社がNAVER Corporation（以下、「NAVER」という。）からZHDに異動したため、NAVERが当社の親会社にあたらないこととなりました。
LINEは、当社へ取締役３名、監査役１名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針および政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており、関係は良好であります。
LINEは、今後も大株主であり続けるものと思われますが、LINEの親会社であるZHDは子会社にヤフー株式会社などを有し、また、ZHDの親会社であるAホールディングス株式会社は、NAVERとソフトバンク株式会社がともに50％ずつを保有する戦略的持株会社として位置づけられておりますが、ソフトバンク株式会社を連結親会社として持つため、さらに連結親会社としてソフトバンクグループ株式会社までを含めた企業グループに属しております。
当社は、従前のNAVERの企業グループに加えて、ZHDが属する企業グループと関係することになりますが、少数株主の利益保護の観点から当社独自のコーポレートガバナンスの構築を行っております。
しかしながら、今後、LINEの経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年12月25日開催の取締役会決議、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。
現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。2021年５月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は718,800株であり、発行済株式総数85,486,500株の0.84％に相当しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行は、予断を許さない状況であるため今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、飲食店においては店内飲食の営業時間短縮要請等によって引き続き厳しい経営環境に置かれています。
そのような状況下、より多くの飲食店にご加盟いただくため、シェアリングデリバリー®のエリア拡大を積極的に進めてまいりました。第3四半期においても、新たに、山形県、岐阜県、秋田県、鳥取県、島根県でサービスを開始しました。サービス提供対応地域は５月末時点で44都道府県まで広がり、全国の約半分の世帯に対して、サービスを提供できる体制が整いました。
急拡大する需要に対応するため、テレビCMをはじめとした配達員獲得施策を実施し、配達員数は前年同期比で約７倍に達しました。シェアリングデリバリー®のサービス拡大に伴い、加盟店の増加が加速し、シェアリングデリバリー®対応飲食店は前年同期比で約6.6倍に増加しました。また、加盟店数を増やすだけではなく、主要都市に営業拠点を置くことで、各加盟店の売上拡大に繋がるコンサルティングの強化に努めてまいりました。
テレビCMでのブランド訴求やLINEスタンプと連携したキャンペーン等の様々な利用促進施策を引き続き実施したことで、ユーザーのすそ野の拡大に繋げることができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,493,570千円（前年同期比171.0％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は12,907,076千円（前年同期は1,608,869千円の営業損失）、経常損失は12,889,760千円（前年同期は1,917,539千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,734,930千円（前年同期は1,877,768千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるGMVは1,139億円（前年同期比58％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は652万人（前年同期比76％増）、加盟店舗数は7.4万店（前年同期比208％増）、シェアリングデリバリー®の世帯カバー率に関しましては49％となり、期初予想を上回るペースでの拡大が進みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料7,597,955千円、配達代行手数料9,349,983千円、その他1,090,209千円となり、セグメント売上高は18,038,148千円（前年同期比196.9％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は455,421千円（前年同期比39.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で10,126,230千円減少し、25,454,021千円となりました。主な増減の要因は、未収入金が2,845,564千円、その他が292,499千円、受取手形及び売掛金が160,804千円増加した一方、現金及び預金が13,388,152千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で121,171千円減少し、284,369千円となりました。主な増減の要因は、差入保証金が77,790千円、投資その他の資産のその他が36,991千円、有形固定資産が3,789千円、ソフトウエアが1,969千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で10,247,401千円減少し、25,738,390千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で4,304,969千円増加し、11,766,660千円となりました。主な増減の要因は、未払法人税等が171,241千円、支払手形及び買掛金が23,097千円減少した一方、未払金が4,478,399千円、その他が20,152千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で257千円減少し、44,123千円となりました。主な増減の要因は、その他が257千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で4,304,711千円増加し、11,810,783千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で14,552,113千円減少し、13,927,607千円となりました。主な増減の要因は、欠損填補により資本剰余金が2,664,104千円減少、利益剰余金は欠損填補により増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失を14,734,930千円を計上した結果、12,070,612千円減少したほか、役員、従業員向けストック・オプションの発行により新株予約権が199,541千円増加、その他有価証券評価差額金の取崩し17,712千円を計上したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において103名(臨時従業員4,678名)増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、出前館事業において103名(臨時従業員4,678名)増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。