(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、会計監査人からの指摘により未収入金及び未払金の残高についての誤謬の存在が判明したため、2021年11月30日、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2021年12月28日、社内調査委員会より調査報告書を受領し、過年度より未収入金及び未払金の残高が過大に計上されていたことと、売上原価（代理店報酬原価等）が過少に計上されていたことの報告を受けました。
当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過大計上となっていた未収入金及び未払金、並びに過少計上となっていた売上原価（代理店報酬原価等）の修正を行うため、2020年８月期の有価証券報告書、及び2020年８月期第１四半期から2021年８月期第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2021年12月28日に訂正報告書を提出いたしました。
上記事実の直接的な原因は、未収入金の決算処理を誤った点及び未払金の残高管理が不十分だった点にありますが、その背景として、当社業容の急拡大や取引の複雑化に対するリスク評価が不十分であったという問題を認識しております。その結果、複雑化する事業活動に対応した十分な管理の仕組みや体制の構築ができておらず、適切に会計処理するためのマニュアル等の作成が行われませんでした。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス並びに加盟店プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
1. 財務経理グループも含めた部門横断的なリスク評価会の定期的な開催
2. 決算体制の強化のための財務経理グループの人員増強
3. 加盟店・決済代行会社との取引に係る会計処理業務マニュアルの整備
4. 未収入金及び未払金の相手先別管理の強化・徹底
5. 代理店報酬原価の比率分析の強化
6. 加盟店プロセスにおける決算整理仕訳に対するチェックの強化
以上