(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より国内で顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日）につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。当社ではシェアリングデリバリー®の拡大を通じて、単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換を図るため、様々な施策を実施してきました。
シェアリングデリバリー®の拡大につきましては、直営拠点を中心にサービスエリアの拡大を進めるとともに、各地域の不足ジャンルの店舗獲得を行なってきたことに加え、ユーザーに対して最低注文金額の引き下げや待ち時間の短縮などの改善を図ってまいりました。
ユーザー利用の拡大については、2019年12月14日より浜田雅功氏にＣＤＯ（チーフ出前オフィサー）として就任いただき、新ＣＭと合わせた訴求により、出前館の認知度向上と出前の日常利用促進を図ってまいりました。また、2020年1月31日には会員向けロイヤリティプログラム「出前にゃんクラブ」のリニューアルを実施し、より便利に、よりお得にご利用いただけるようになりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,828,559千円（前年同期比22.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は976,608千円（前年同期は40,161千円の営業損失）、経常損失は953,380千円（前年同期は19,264千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は891,844千円（前年同期は33,266千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約320万人(前年同期比13.4％増)、加盟店舗数は21,450店舗（前年同期比15.5％増）、オーダー数は約1,536万件（前年同期比11.6％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては275拠点（前年同期比164.4％増）となりました。
また、2020年２月14日～16日の３日間限定で開催しました「出前館 半額祭」は多くのユーザーから好評を博し、最終日となる２月16日の日別オーダー数は最高記録を大きく更新致しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費269,378千円、オーダー手数料1,765,853千円、配達代行手数料540,708千円、その他639,732千円となり、セグメント売上高は3,215,674千円（前年同期比30.6％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は612,885千円（前年同期比6.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で871,023千円減少し、4,684,596千円となりました。主な増減の要因は、現金及び預金が888,208千円、受取手形及び売掛金が37,774千円減少した一方、未収入金が142,850千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で83,937千円減少し、1,444,664千円となりました。主な増減の要因は、ソフトウエアが135,966千円増加した一方、投資有価証券が198,303千円、ソフトウエア仮勘定が53,146千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で954,961千円減少し、6,129,260千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で201,579千円増加し、4,405,076千円となりました。主な増減の要因は、短期借入金が200,000千円減少した一方、未払金が460,596千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で19,599千円減少し、21,251千円となりました。主な増減の要因は、その他が19,599千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で1,136,941千円減少し、1,702,932千円となりました。主な増減の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失891,844千円、資本剰余金の減少6,793千円、剰余金の配当147,367千円を計上したほか、自己株式の処分により34,117千円を計上したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,297,520千円となり、前連結会計年度末と比較して888,208千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、425,362千円（前年同四半期は62,153千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、未収入金の増減額△142,850千円、未払金の増減額471,172千円、法人税等の支払額44,640千円、税金等調整前四半期純損失853,341千円等の減少要因に対し、法人税等の還付額84,383千円、減価償却費151,382千円等によるものです。
投資活動の結果減少した資金は、138,347千円（前年同四半期は202,272千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出257,566千円、投資有価証券の売却による収入134,277千円等によるものです。
財務活動の結果減少した資金は、324,495千円（前年同四半期は558,590千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、短期借入金の返済による支出4,000,000千円、短期借入れによる収入3,800,000千円、長期借入金の返済による支出2,004千円、自己株式の処分による収入27,280千円、配当金の支払額147,365千円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において17名(臨時従業員781名)増加しております。
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において17名(臨時従業員781名)増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。