(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、LINE株式会社が運営していた「LINEデリマ（現在、「出前館」に統合）」と「LINEポケオ（現在、「ポケオ」に改称）」のサービスを引き継いだほかは、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
LINE株式会社(以下、「LINE」という。）は、当社の議決権の35.8％を所有する主要株主、未来Fund有限責任事業組合は、当社の議決権の25.0％を所有する主要株主であり、両社は「当社のその他の関係会社」、当社は「両社それぞれの持分法適用会社」ですが、2021年３月１日付でLINEがZホールディングス株式会社（以下、「ZHD」という。）と経営統合したことでLINEの親会社がNAVER Corporation（以下、「NAVER」という。）からZHDに異動したため、NAVERが当社の親会社にあたらないこととなりました。
LINEは、当社へ取締役３名、監査役１名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針および政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており、関係は良好であります。
LINEは、今後も大株主であり続けるものと思われますが、LINEの親会社であるZHDは子会社にヤフー株式会社などを有し、また、ZHDの親会社であるAホールディングス株式会社は、NAVERとソフトバンク株式会社がともに50％ずつを保有する戦略的持株会社として位置づけられておりますが、ソフトバンク株式会社を連結親会社として持つため、さらに連結親会社としてソフトバンクグループ株式会社までを含めた企業グループに属しております。
当社は、従前のNAVERの企業グループに加えて、ZHDが属する企業グループと関係することになりますが、少数株主の利益保護の観点から当社独自のコーポレートガバナンスの構築を行っております。
しかしながら、今後、LINEの経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年12月25日開催の取締役会決議、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。
現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。2021年２月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は718,800株であり、発行済株式総数85,486,500株の0.84％に相当しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行は、予断を許さない状況であるため今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。
新型コロナウイルスの影響が長期化し、店内飲食に対する営業自粛要請により、飲食店経営の厳しさが増している一方で、中食の需要が大きく伸びております。
そのような状況下、より多くの飲食店にご加盟いただくため、シェアリングデリバリー®のエリア拡大を積極的に進めてまいりました。第２四半期においても、新たに、高知県、香川県、徳島県、福井県、和歌山県、富山県、群馬県、長野県、佐賀県、福島県でのサービス開始によりサービス対応エリアは39都道府県に広がったほか、拡大する需要に対応するため、配達員の拡充に努め、配達員数は前年同期比で約10倍に達しました。また、シェアリングデリバリー®のサービス拡大に伴い、加盟店の増加が加速し、シェアリングデリバリー®による加盟飲食店は前年同期比で約7.5倍に増加しました。
さらに、テレビCMをはじめとした継続的な認知度向上施策を実施し、出前館の認知度が大きく向上したことなどにより、新規ユーザーが大幅に増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,409,477千円（前年同期比171.9％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は8,543,555千円（前年同期は976,608千円の営業損失）、経常損失は8,538,290千円（前年同期は953,380千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,796,394千円（前年同期は891,844千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるGMVは710億円（前年同期比68％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は582万人（前年同期比82％増）、加盟店舗数は5.9万店（前年同期比179％増）、シェアリングデリバリー®の世帯カバー率に関しましては39％となり、中期経営計画に沿った拡大が順調に進みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料4,688,073千円、配達代行手数料4,691,069千円、その他697,139千円となり、セグメント売上高は10,076,282千円（前年同期比213.3％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は333,195千円（前年同期比45.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で7,869,897千円減少し、27,100,844千円となりました。主な要因は、未収入金が960,768千円、その他が261,276千円増加した一方、現金及び預金が9,111,363千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で35,816千円減少し、369,724千円となりました。主な要因は、投資有価証券が5,022千円増加した一方、投資その他の資産のその他が36,994千円、有形固定資産が2,198千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で7,905,714千円減少し、27,470,569千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,807,776千円増加し、8,724,248千円となりました。主な要因は、未払金が1,920,763千円、賞与引当金が38,367千円増加した一方、未払法人税等が88,894千円、支払手形及び買掛金が29,223千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で6,566千円増加し、50,947千円となりました。主な要因は、その他が6,566千円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,814,342千円増加し、8,775,196千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で9,720,057千円減少し、18,695,372千円となりました。主な要因は、欠損填補により資本剰余金が2,664,189千円減少、利益剰余金は欠損填補により増加し、当四半期純損失9,796,394千円を計上した結果、7,132,076千円減少したほか、役員、従業員向けストック・オプションの発行により新株予約権が80,979千円増加、その他有価証券評価差額金が5,234千円の減少、自己株式の処分465千円を計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、19,854,821千円となり、前連結会計年度末と比較して9,111,363千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、8,028,925千円（前年同期は425,362千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、未払金の増減額1,880,718千円、未収入金の増減額△954,587千円、売上債権の増減額△48,941千円、法人税等の支払額38,276千円、税金等調整前四半期純損失9,759,550千円等の要因のほか、減損損失1,113,812千円、株式報酬費用79,125千円、減価償却費7,780千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,081,886千円（前年同期は138,347千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出1,029,625千円、有形固定資産の取得による支出54,946千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、551千円（前年同期は324,495千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、新株予約権の発行による収入2,043千円、自己株式の処分による収入403千円、配当金の支払額190千円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において62名(臨時従業員4,393名)増加しております。
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において62名(臨時従業員4,393名)増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。