当社は、会計監査人からの指摘により未収入金及び未払金の残高についての誤謬の存在が判明したため、2021年11月30日、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2021年12月28日、社内調査委員会より調査報告書を受領し、過年度より未収入金及び未払金の残高が過大に計上されていたことと、売上原価（代理店報酬原価等）が過少に計上されていたことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月27日に提出いたしました第21期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。