第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
|
売上高 |
(千円) |
4,154,833 |
4,943,945 |
5,430,796 |
6,666,183 |
10,315,568 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
579,045 |
797,954 |
849,035 |
△7,121 |
△2,984,007 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
347,689 |
432,659 |
558,602 |
△103,236 |
△4,176,652 |
|
包括利益 |
(千円) |
339,557 |
465,798 |
685,261 |
△100,195 |
△4,288,180 |
|
純資産額 |
(千円) |
2,341,884 |
2,712,770 |
3,268,929 |
2,839,873 |
28,415,429 |
|
総資産額 |
(千円) |
4,066,146 |
4,439,059 |
6,502,157 |
7,084,221 |
35,376,283 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
57.42 |
66.65 |
80.38 |
68.87 |
345.59 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
8.63 |
10.72 |
13.79 |
△2.53 |
△75.01 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
8.34 |
10.30 |
13.53 |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
57.0 |
60.8 |
50.1 |
39.8 |
80.3 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
15.6 |
17.3 |
18.8 |
△3.4 |
△26.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
53.98 |
153.36 |
242.51 |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
673,461 |
1,044,682 |
433,133 |
98,120 |
△1,498,913 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△144,678 |
△298,125 |
△353,089 |
△501,355 |
△449,248 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△194,471 |
△204,551 |
591,246 |
△338,800 |
28,728,621 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
1,719,798 |
2,262,804 |
2,928,218 |
2,185,728 |
28,966,185 |
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
160 |
(274) |
142 |
(95) |
159 |
(124) |
183 |
(423) |
312 |
(2,595) |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第17期期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第20期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
決算年月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
|
売上高 |
(千円) |
2,380,564 |
2,975,885 |
4,056,514 |
5,395,299 |
9,384,449 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
607,959 |
776,141 |
793,924 |
△150,082 |
△3,143,847 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
394,664 |
451,422 |
560,790 |
△195,803 |
△4,281,975 |
|
資本金 |
(千円) |
1,113,300 |
1,113,300 |
1,113,300 |
1,113,382 |
16,113,422 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
11,097,600 |
44,390,400 |
44,390,400 |
44,390,500 |
85,486,500 |
|
純資産額 |
(千円) |
2,596,127 |
2,986,711 |
3,547,592 |
3,025,533 |
28,495,767 |
|
総資産額 |
(千円) |
3,500,271 |
4,419,153 |
6,491,248 |
7,024,948 |
35,308,989 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
63.93 |
73.57 |
87.42 |
73.40 |
346.57 |
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
10.00 |
3.30 |
3.60 |
3.60 |
－ |
|
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
9.79 |
11.18 |
13.85 |
△4.80 |
△76.90 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
9.47 |
10.75 |
13.58 |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
73.7 |
67.4 |
54.5 |
42.8 |
80.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
16.2 |
16.2 |
17.2 |
△6.0 |
△27.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
47.56 |
147.05 |
241.56 |
－ |
－ |
|
配当性向 |
(％) |
25.5 |
29.5 |
26.0 |
－ |
－ |
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
64 |
(6) |
72 |
(5) |
86 |
(33) |
139 |
(334) |
267 |
(2,510) |
|
株主総利回り |
(％) |
161.9 |
570.4 |
1,159.7 |
516.2 |
802.8 |
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
(88.3) |
(109.8) |
(120.3) |
(107.4) |
(117.9) |
|
最高株価 |
(円) |
2,315 |
1,809 |
3,535 |
3,725 |
2,444 |
|
最低株価 |
(円) |
784 |
701 |
1,359 |
1,209 |
524 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。
なお、当該株式分割が第17期の期首に行われたものと仮定した場合の１株当たり配当額は、第17期が2.50円となります。
４．2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第17期期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第20期及び第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
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年 月 |
事 項 |
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1999年９月 |
大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金１億円)を設立。 |
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2000年８月 |
大阪市天王寺区へ大阪本社を移転。 |
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2000年10月 |
デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン。 |
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2002年４月 |
「出前館」サイトに予約機能を設置。 |
|
2003年８月 |
「出前館」が株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。 |
|
2003年12月 |
大阪市中央区北久宝寺町へ大阪本社を移転。 |
|
2004年７月 |
「出前館」が新たにモバイル版サービス（「モバイル出前館」）をスタート。 |
|
2004年９月 |
東京都千代田区に東京営業所（現 東京本社）を開設。 |
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2005年７月 |
「出前館」がヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」にて「Yahoo! 出前注文サービス（現 Yahoo!ロコ）」を開始。 |
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2006年６月 |
東京都港区へ東京営業所（現 東京本社）を移転。 |
|
2006年６月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。
(証券コード：２４８４) |
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2006年６月 |
公募売出増資を実施（資本金 1,043,775千円）。 |
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2006年７月 |
「出前館」で電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。 |
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2006年10月 |
三井住友カード株式会社及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携し、「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。 |
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2007年９月 |
株式分割（１：３）を実施。 |
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2008年６月 |
「出前館」で「ポイント利用お買い物サービス」開始。 |
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2009年３月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。(2013年７月:資本提携解消) |
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2009年５月 |
「出前館」が任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。（2017年２月:終了） |
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2009年６月 |
「出前館」が「TSUTAYA×出前館」オープン。（2017年１月:終了） |
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2010年６月 |
「出前館」がヤマトシステム開発株式会社と提携し、ネットスーパーシステムパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」向けのサービスを開始。（2013年２月:終了） |
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2010年11月 |
「出前館」の加盟店数が10,000店を突破。 |
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2010年12月 |
iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。 |
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2011年７月 |
「出前館」が凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo！」と「出前館」がサービス連携。(2014年11月:終了) |
|
2011年８月 |
Android専用アプリ「出前館」の提供開始。 |
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2011年12月 |
夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100％子会社、2014年８月全株式売却)を中華人民共和国北京市に設立。 |
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2012年１月 |
夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。 |
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2012年７月 |
夢の街株式会社（100％子会社、2015年１月解散）をソウル特別市に設立。 |
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2013年３月 |
株式分割（１：10）を実施。 |
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2013年３月 |
日本フードデリバリー株式会社（持分法適用会社）の第三者割当を引受けて資本業務提携。 |
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2013年５月 |
株式会社薩摩恵比寿堂(連結子会社)の株式(100％)を取得し、子会社化。 |
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2013年７月 |
株式会社DeliDeli（2015年１月に解散）を設立。 |
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2013年10月 |
東京営業所を東京支店に改組し、東京都千代田区大手町へ東京支社（現 東京本社）を移転。 |
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2013年12月 |
株式会社ZEN(2017年９月に当社へ吸収合併)の株式(100％)を取得し、子会社化。 |
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2014年３月 |
大阪市中央区久太郎町へ大阪本社を移転。 |
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2014年４月 |
「出前館」が株式会社NTTドコモと「ｄデリバリー」サービスに関する業務提携。 |
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2014年４月 |
株式分割（１：２）を実施。 |
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2014年５月 |
PT Klik Eat Indonesiaの株式(持分55.4%)を取得し、子会社化（2018年９月株式一部売却、非子会社）。 |
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2014年８月 |
夢創会(北京)商務諮詢有限公司の全株式を売却。 |
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2014年11月 |
「出前館」が「おひとりさま便」の提供を開始。 |
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2014年12月 |
株式会社インテックと資本業務提携。（本書提出日現在、解消済） |
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年 月 |
事 項 |
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2015年１月 |
夢の街株式会社及び株式会社DeliDeliを解散。 |
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2015年３月 |
FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。 |
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2015年４月 |
「出前館」が株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。 |
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2015年５月 |
「出前館」がアマゾンジャパン合同会社が提供開始した「Amazonログイン＆ペイメント（現 Amazon Pay)」を導入。 |
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2015年９月 |
株式会社薩摩恵比寿堂がワイン販売強化のため山梨拠点を開設。 |
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2016年１月 |
東京都千代田区丸の内へ東京支社を移転。 |
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2016年２月 |
東京支社を東京本社に改組し、大阪と東京の二本社制に移行。 |
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2016年５月 |
LINE株式会社と「出前館 on LINE」サービスに関する業務提携。（本書提出日現在、終了） |
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2016年６月 |
株式会社デリズ(2017年４月に全株式売却)の株式(51%)を取得し、子会社化（2017年４月全株式売却、非子会社）。 |
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2016年８月 |
「シェアリングデリバリー」のサービス開始。 |
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2016年10月 |
LINE株式会社と資本業務提携。 |
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2016年12月 |
株式会社朝日新聞社と資本業務提携。（本書提出日現在、解消済） |
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2017年３月 |
株式分割（１：４）を実施。 |
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2017年４月 |
株式会社デリズの株式売却。 |
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2017年６月 |
「出前館」の加盟店数が15,000店を突破。 |
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2017年７月 |
「出前館」がLINE株式会社と「LINEデリマ」サービスに関する業務提携。 |
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2017年９月 |
株式会社ZENを吸収合併。 |
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2017年11月 |
「出前館」でロイヤリティプログラム『出前にゃんクラブ』を導入。 |
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2018年６月 |
東京都千代田区丸の内へ東京本社を移転。 |
|
2018年９月 |
PT Klik Eat Indonesiaの株式一部売却。 |
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2019年２月 |
「シェアリングデリバリー」の拠点数が100拠点を突破。 |
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2019年４月 |
行使価額修正条項付き新株予約権（第三者割当）を発行。 |
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2019年８月 |
「シェアリングデリバリー」の拠点数が200拠点を突破。 |
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2019年９月 |
「出前館」の加盟店数が20,000店を突破。 |
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2020年４月 |
LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金 16,113,422千円）。 |
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2020年８月 |
「出前館」の加盟店数が30,000店を突破。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂にて構成されております。
当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。
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事業区分 |
事業内容 |
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出前館事業 |
・ サイト運営・管理 |
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・ システム開発 |
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・ 広告運営・管理 |
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・ 配達代行 |
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通信販売事業 |
・ 通信販売 |
(1) 出前館事業の仕組みについて
「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。
「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡ができるようになっております。
また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休9：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。
「シェアリングデリバリー」につきましては、宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する複数店舗で「出前館が連携したデリバリー機能」をシェアすることにより、宅配が可能になるサービスで、出前館に注文が入ると、直ちに飲食店と配達代行を行う「シェアデリ拠点」に注文情報が入り、飲食店は指定時間に料理を仕上げた後、シェアデリ拠点に所属するバイクと配達員が個人宅へ料理を届けております。
(2) 加盟店について
「出前館」には、2020年８月末現在、約3.3万店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザでは、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。
宅配サービス業者は、これまでの販促施策のほとんどをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティングが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読していない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。
また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることから、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効率的にアプローチできることが挙げられます。
(3) 利用者について
「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「Amazon Pay」、コミュニケーションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINE Pay」のほか、「PayPay」などの利用も可能となっております。
「出前館」の2020年８月末におけるアクティブユーザー数は約392万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。
(4) 収益機会について
「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店から受け取ることを主な収益機会としております。
このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。
事業系統図は下記のとおりとなります。
(※１)「Yahoo! ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。
(※２)「dデリバリー」は、株式会社NTTドコモとの業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。
(※３)「LINEデリマ」は、LINE株式会社との業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。
(5) 通信販売事業の仕組みについて
コールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。
高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。
商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワインも販売しております。
(6) 仕入れ先である蔵元等について
2020年８月末現在で10ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。
(7) 顧客である飲食店について
当期実績で全国約27,000店の飲食店の購入実績があります。さらに年間６回以上購入いただく得意客は、全国で約5,000店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。
(8) 収益機会について
飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回あたりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社)
株式会社薩摩恵比寿堂 |
鹿児島県鹿児島市 |
千円
8,000 |
通信販売事業 |
100.0 |
役務の提供
役員の兼務 |
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(持分法適用関連会社)
日本フードデリバリー株式会社 |
東京都渋谷区 |
千円
56,125 |
出前館事業 |
29.1 |
役務の提供
役員の兼務 |
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(親会社)
NAVER Corporation |
韓国
京畿道城南市 |
百万韓国ウォン
16,481 |
ポータルサイトNAVER事業 |
(60.8) |
当社の親会社 |
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(その他の関係会社)
LINE株式会社 |
東京都新宿区 |
百万円
97,284 |
LINEビジネスポータル事業 |
(35.8) |
役務の提供
役員の兼務 |
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(その他の関係会社)
未来Fund
有限責任事業組合 |
東京都新宿区 |
百万円
2,300 |
LINEグループとの事業シナジーを創出する事業やサービスに対する戦略投資の実行 |
(25.0) |
－ |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．2020年４月24日を払込期日とする当社の第三者割当増資により、LINE株式会社と未来Fund有限責任事業組合へそれぞれ新株式20,548,000株を発行しました。この第三者割当増資により、割当先である未来Fund有限責任事業組合が新たにその他の関係会社に該当することになりました。また、割当先であるLINE株式会社の親会社であり、同じく割当先である未来Fund有限責任事業組合に90％を出資するNAVER J.Hub株式会社の親会社であるNAVER Corporationが当社の親会社に該当することになりました。
３．LINE株式会社は、有価証券報告書を提出しております。また、NAVER Corporationは、韓国取引所に上場しており、同取引所の規定による開示を行っております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2020年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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出前館事業 |
267 |
(2,510) |
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通信販売事業 |
45 |
(85) |
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合計 |
312 |
(2,595) |
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が129名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
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2020年８月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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267 |
(2,510) |
34.5 |
2.2 |
5,610 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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出前館事業 |
267 |
(2,510) |
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合計 |
267 |
(2,510) |
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度に比べ従業員数が128名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
