当社グループは、2019年11月28日開催の第20期定時株主総会での承認を経て同日付で「株式会社出前館」と商号を変更しておりますが、旧商号である「夢の街創造委員会株式会社」という旧社名に込められた以下の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としております。
夢の街：「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。
創 造：「ゼロ」から創り出す。
委員会：委員会活動のように活発に！
また、経営理念に加えて、2019年11月に現社名へ変更した際、ブランドステイトメントとして新たにタグラインを制定し、当社のブランド価値の行動指針としております。
「しあわせは すぐ届く」
当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つの事業をメインビジネスとしております。
「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。
「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。
当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）を重視しております。
また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。
少子高齢化と女性の社会進出、ライフスタイルの多様化を背景に、食事や食品の宅配需要は確実に増加しており、軽減税率適用のデリバリーサービスが充実し、食品宅配市場は成長を続けております。今後も食品宅配はシニア層や共働き世帯を主要なターゲットに日常利用が加速し、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考えられています。（食品宅配市場規模：2018年度２兆1,399億円、2023年度の市場規模は2018年度比113.0％の２兆4,172億円に達すると予測－矢野経済研究所調べ）。
酒類市場については、約３割を占めるビール類が縮小し、清酒や焼酎といった和酒についてもマイナス基調であるなど、回復の兆しはまだみえず縮小傾向にあり、2019年10月の消費税率10％への引き上げ以降、軽減税率が適用されない酒類については節約の対象になりやすく市場の落ち込みが一段と強まるものと考えられています。（酒類市場規模（全体）：2018年度３兆5,100億円/ 前年度比98.6％－矢野経済研究所調べ）。
このような状況下で、当社グループでは、2020年８月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合が91.0％、「通信販売事業」の割合が9.0％となっており、この２つのメインビジネスを核とし、それぞれの事業領域における持続的成長に加え、相互のシナジーを活かした新たなビジネスチャンスやサービスの拡大を図り、グループとして飛躍的に発展していくことを目指しております。
特に、食品宅配市場では、オフライン注文が伸び悩む中、オンライン注文の増加が全体をけん引し、緩やかな拡大傾向にあります。「出前館事業」において、当社グループはデリバリーポータルサイトの No.1 企業として地位を維持しているものの、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。
以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の４点が特に重要であると考えております。
(イ) シェアリングデリバリー®の更なる拡大
ユーザー、飲食店、そして配送拠点の３者にとって「WIN-WIN-WIN」のモデルであるシェアリングデリバリー®も稼働から３年が経過しました。
配達エリアの拡大つまり対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。
(ロ) 配送効率の向上
配送効率を引き上げることで配送コストの低減を行います。
(ハ) 提供価格に連動した手数料体系の変更
オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザーによるオーダー数増加等、出前館事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。
アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、シェアリングデリバリー®の拡大と両輪で、アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋がるため、積極的な投資を行います。
当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。
当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。
以下に、当社グループの事業展開上、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと考えられる主な事項を記載し、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりますが、以下に記載した内容は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
「出前館事業」においては、インターネットを利用したサービス提供を行っており、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業の成長のための必要条件となっております。今後、パソコンとスマートフォンやタブレット型端末機器の両面で、より安価で快適にインターネットを利用出来る環境がさらに整備され、情報通信や電子商取引を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。
ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、通信利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
日本における食品宅配市場規模は、2018年度は前年より2.8％増加の２兆1,399億円と堅調に推移しており、その後も約２％の成長率で市場規模が拡大していくと予想されております(矢野経済研究所「2019年版 食品宅配市場の展望と戦略」)。
しかしながら、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想通りに食品宅配市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
日本における2018年度の酒類市場規模は、前年より1.4％縮小し、３兆5,100億円とマイナス成長となっており(矢野経済研究所「2019年版 酒類市場の現状分析と将来展望」)、また、日本における2019年の外食産業市場規模は、１人当たり外食支出の増加、訪日外国人の増加、消費増税などにより、前年比1.3％増加し、26兆439億円と推計されております。そのうち、料飲主体部門においてアルコール飲料を扱うカテゴリーである「居酒屋・ビヤホール等」「料亭・バー等」は、前年より0.3％増加し２兆8,024億円となっております（一般社団法人日本フードサービス協会「令和１年外食産業市場規模推計について」)。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実経済への影響により、アルコール飲料の需要減少や何らかの予期せぬ要因により、酒類市場がさらに縮小、アルコール飲料を扱う料飲店の市場規模が縮小する場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
出前館事業での加盟店が提供する宅配料理の原材料である食材や通信販売事業での焼酎等の原材料である芋・麦・米については、天候や地震、台風、津波等の自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影響を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、更に、市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。加えて、燃料の高騰により宅配便の送料が上昇する場合も、注文件数、販売数が減少し、同様に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、有事の際の対応策の検討を進めておりますが、万が一にも火災、停電、大規模感染が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性は皆無とは言えず、大規模災害等の発生により、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業継続自体が不可能となる可能性があります。
酒類販売に関しては、酒類販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けており、税法の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。また、酒税の税率の変更によって販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。
このほか、当社グループの事業において規制されている法律等はございませんが、事業に関連する「個人情報保護法」及び関係法令、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」ならびに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」や「消費者契約法」、「特定商取引法」、「景品表示法」および広告等に係るその他の法的規制などのほか「資金決済法」、「下請法」、「独占禁止法」などを遵守しておりますが、これらの法律等の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。
当社グループは、2020年８月期の売上高に占める「出前館事業」の割合が91.0％、「通信販売事業」の割合が9.0％となっております。このため、「出前館事業」において、計画通りオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、また、「通信販売事業」において、原材料価格の高騰、景況の悪化による飲食店のニーズ減少、燃料の高騰による宅配便の送料改定、酒類販売に関する法的規制の変化や税法の改正により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内の「出前館事業」において、株式会社NTTドコモが提供する「dデリバリー」、LINE株式会社が運営する「LINEデリマ」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ロコ」など、他のサイトへ出前館のコンテンツ提供を行っております。これにより、「出前館」のオーダー数は、コンテンツ提供が行われていない状態に比べて増加しております。
しかしながら、コンテンツ提供先が同様のサービスを開発した場合や、当社との競合サービスを提供する企業と連携するなどにより、当社との提携を解消した場合、「出前館」のオーダー数が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが策定した中期経営計画では、デリバリーポータルサイトの No.1 企業としてさらに絶対的な地位を確立するため、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、アクティブユーザー数の増加を通じたオーダー数の継続的な増加による出前館の持続的な成長、新たな事業であるシェアリングデリバリー®の事業展開の加速への施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指し、その達成に向けて取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策の実施については、フードデリバリー市場又はシェアリングデリバリー市場が拡大しないリスク、他社との競合等により当社グループが国内外のシェアを拡大できないリスク、優秀な従業員を確保できないリスク、販売戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は、対応に多額の費用等を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や、当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。また、かかる中期経営計画を作成するにあたって前提としている多くの前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあります。更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、当該計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。
「出前館」の運営においては、宅配チェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセンターによる加盟店や利用者に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイトの構築等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にインターネット上で宅配注文を仲介するサイトを運営する競合企業が数社存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合の激化が発生した場合、また、加盟店が独自のサイトでの宅配サービスを強化した場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「通信販売事業」においては、飲食店や法人を顧客ターゲットとしたBtoBビジネスに特化することに加え、焼酎やワイン等のボトルにオリジナルラベルを貼ることで商品の差別化を図っております。また、コールセンターにおける新規開拓及びリピートオーダー獲得のためのノウハウ、顧客基盤自体が競争力の源泉であると考えております。
しかしながら、現時点では強力な競合企業は存在しないものの、新規参入があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンやタブレット、TV等の端末機器や電話回線、光ケーブル等の通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ対策やサーバーの二重化等、安定稼動のために努めておりますが、急激なアクセスの集中化やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等によりサーバーが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者であります。個人情報については、当社管理本部長を責任者とし、法令を遵守したサイト表示に留意するとともに加盟店に対しては情報管理体制の強化を要請しております。また、個人情報にアクセス可能な社員を制限することで、個人情報管理体制を整備しております。
しかしながら、何らかの理由により当社グループで管理する個人情報の流出等により、重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償請求、運営サイトの信用低下及び当社グループの信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが展開している「出前館事業」は、インターネット関連のサービスであり、パソコン、スマートフォンやタブレット等の端末機器の高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応した開発を行う必要があります。
このような技術進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、LINE株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。また、当社グループの「通信販売事業」においては、主力商品である高級焼酎の仕入れに関して、複数の酒造メーカーとオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結しております。この契約については、更新を予定しておりますが、各相手先の事業戦略の変更等から、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由でこれらの契約が終了した場合やこれらの契約が当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「出前館」のサイト名称および「シェアリングデリバリー®」をはじめ、「通信販売事業」で取扱う焼酎の主力商品である「酔神」、「酔神の心」、ワインの主力商品である「SUIJIN」などオリジナルの商品名について商標登録を行っており、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2020年８月末現在、取締役６名、監査役４名並びに従業員267名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
また、連結子会社である株式会社薩摩恵比寿堂は2020年８月末現在、取締役４名(当社との兼務取締役１名が同社取締役を兼務)、監査役１名(当社監査役が同社監査役を兼務)並びに従業員45名と同様に小規模組織となっております。
今後は、事業拡大に伴い人員の増強を図っていく方針であり、内部管理体制を併せて強化・充実させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは2012年８月期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。
しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念や行動指針を理解し、賛同いただける人材の確保を最重要課題として、新規学卒採用だけでなく、優秀なパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用などで積極的に優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材の育成に関しても、経営者自ら創業マインドや当社経営理念・行動指針の教育を重点的に行うほか、事業内容に即した教育研修アプリを導入するなど、当社の核となり得る人材を育成しております。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は、社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
LINE株式会社は、当社の議決権の35.8％を所有する主要株主、未来Fund有限責任事業組合は、当社の議決権の25.0％を所有する主要株主であり、両社は「当社のその他の関係会社」、当社は「両社それぞれの持分法適用会社」ですが、同時に、LINE株式会社の親会社であり、未来Fund有限責任事業組合に90％出資しているNAVER J Hub株式会社の親会社であるNAVER Corporationが、当社の親会社となります。
LINE株式会社は当社へ取締役３名、監査役１名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針および政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており、関係は良好であります。
なお、両社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。
現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。2020年８月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は31,200株であり、発行済株式総数85,486,500株の0.04%に相当しております。
当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30％を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。
しかしながら、2020年８月期では、無配といたしました。
今後も当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の実施を行えない可能性があります。
当社は、2020年８月期においても２期連続で当期純損失を計上したことで税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税、住民税および事業税が課せられておりません。また、2021年８月期も積極的な事業展開を計画しているため、この状態が続くものと想定しております。
新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。
また、感染症の拡大により、飲食店の営業時間の短縮など実体経済に深刻な影響を与え続けた場合には、当社加盟店の減少などを招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対して、当社サービスは飲食店支援策の一つであることを踏まえ、積極的な営業活動を通じて業績への影響が最小となるよう、本社、事業所へ出勤する際の検温、手指消毒、マスク着用の徹底に努めるほか時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の実施に加え、ソーシャルディスタンスを確保するためのWEB会議の開催及び不要不急の出張や取引先との会合への出席についても慎重な対応を行う等の対策を講じております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」ならびに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。当社は中期ビジョンとして、「単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換」を掲げており、当社では本ビジョンを実現するため、積極的な事業展開を行なってまいりました。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって今までの日常生活が脅かされる中、児童養護施設等への食事の無償提供、雇用支援、各自治体と共同での地域飲食店および地域住民への支援、安心してサービスをご利用いただけるよう衛生面の対応等、様々な取り組みを実施してまいりました。
「在宅勤務へのシフト」、「自宅での食事機会の増加」、「飲食店における営業時間短縮及び座席数削減」が広がった結果、外食から中食へのシフトが進み、テイクアウトやデリバリーに対するニーズが大きく広がりました。デリバリーニーズの高まりから、新たにシェアリングデリバリー®を通じてデリバリーへ参入する飲食店が急増したことで加盟店数は大幅に増え、出前館におけるユーザーの選択肢が大きく広がりました。
また、各地域でのシェアリングデリバリー®の需要に応えるべく、サービス展開を加速し、2020年８月末時点で１都１道２府21県まで広がりました。さらに、新たな取り組みとして、仙台の高級中華料理店「楽・食・健・美 -KUROMORI-」や麻布十番の人気イタリアン「ラ・ブリアンツァ」といった有名ブランドとコラボレーションしたデリバリーブランドをクラウドキッチンで開始いたしました。
ユーザー利用の拡大については、当社CDO（チーフ出前オフィサー）の浜田雅功氏によるCM露出を高めたことに加え、様々なプロモーションを実施した結果、出前館の認知度が大きく高まり、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの利用頻度向上につながりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,315,568千円（前期比54.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業損失は2,687,393千円（前期は39,194千円の営業損失）となりました。また、新株発行費の計上等により経常損失は2,984,007千円（前期は7,121千円の経常損失）、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は4,176,652千円（前期は103,236千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（注）出前館事業に占めるシェアリングデリバリー（直営）の比率の増加及び出前館事業における料金体系の変更を踏まえ、当連結会計年度より記載を変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜出前館事業＞
出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるアクティブユーザー数は約392万人(前期比31％増)、加盟店数は約3.3万店（前期比65％増）、オーダー数は約3,707万件（前期比31％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては384拠点（前期比79％増）となりました。その結果、当連結会計年度の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、出前館サービス利用料5,724,575千円、配達代行手数料2,324,379千円、その他1,335,409千円となり、セグメント売上高は9,384,364千円（前期比73.9％増）となりました。
＜通信販売事業＞
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、コロナウイルス拡大の影響を大きく受けた結果、需要が大きく落ち込み、当連結会計年度のセグメント売上高は931,203千円（前期比26.7％減）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．出前館事業に占めるシェアリングデリバリー（直営）の比率の増加及び出前館事業における料金体系の変更を踏まえ、当連結会計年度より記載を変更しております。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、出前館事業におきまして、アクティブユーザー数は約392万人(前期比31％増)、加盟店数は約3.3万店（前期比65％増）、オーダー数は約3,707万件（前期比31％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては384拠点（前期比79％増）と増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で29,415,122千円増加し、34,970,742千円となりました。主な要因は、現金及び預金が26,780,456千円、未収入金が2,785,653千円増加した一方、受取手形及び売掛金が86,391千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で1,123,061千円減少し、405,540千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが732,175千円、投資有価証券が191,347千円、ソフトウエア仮勘定が80,227千円、有形固定資産のその他が81,493千円、建物及び構築物が29,021千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で28,292,061千円増加し、35,376,283千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,712,974千円増加し、6,916,472千円となりました。主な要因は、未払金が3,295,475千円、未払法人税等が151,927千円増加した一方、短期借入金が800,000千円、支払手形及び買掛金が33,904千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で3,530千円増加し、44,380千円となりました。主な要因は、その他が3,530千円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,716,504千円増加し、6,960,853千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で25,575,556千円増加し、28,415,429千円となりました。主な要因は、新株の発行30,000,080千円、自己株式の処分35,668千円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純損失4,176,652千円、剰余金の配当147,367千円、その他有価証券評価差額金の減少111,527千円、新株予約権の取得17,599千円(取得後に消却)を支出したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28,966,185千円となり、前連結会計年度末と比較して26,780,456千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、1,498,913千円（前連結会計年度は98,120千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失4,040,699千円のほか、減損損失1,156,635千円、減価償却費321,985千円、未収入金の増加2,785,653千円、未払金の増加3,265,027千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、449,248千円（前連結会計年度は501,355千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出534,785千円、投資有価証券の売却による収入134,277千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、28,728,621千円（前連結会計年度は338,800千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、株式の発行による収入29,673,599千円、短期借入れによる収入4,400,000千円、自己株式の処分による収入28,624千円のほか、短期借入金の返済による支出5,200,000千円、長期借入金の返済による支出3,634千円、配当金の支払額147,377千円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、雑給、地代家賃であります。
当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。
当社は、メインビジネスである「出前館事業」における市場シェア拡大に向けた取り組みを継続的に行い、当連結会計年度ではオーダー数は3,707万件（前期比31.0％増）まで伸長させることができましたが、一方で、グローバルな視点や市場環境等を鑑みると、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、「シェアリングデリバリー®事業展開の加速」、「加盟店数の拡大」、「ユーザー数の拡大」を成長戦略として事業投資を集中的に実施し、2021年８月期の経営目標である売上高は28,000百万円（当期比171.4％増）の達成を目指しております。
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、LINE株式会社（以下「LINE」）との間で資本業務提携契約並びにLINEと未来Fund有限責任事業組合との間で株式引受契約を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約並びに株式引受契約を締結しました。
該当事項はありません。