１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△245,727千円は、報告セグメントの減価償却費△245,727千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△28,813千円は、セグメント間取引消去△28,813千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△28,813千円は、セグメント間取引消去△28,813千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△321,985千円は、報告セグメントの減価償却費△321,985千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△55,134千円は、セグメント間取引消去△55,134千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△55,134千円は、セグメント間取引消去△55,134千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(注) 2014年11月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(注) １．2014年11月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．2019年11月28日を以て、洲﨑由佳氏は取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
NAVER Corporation(韓国取引所に上場)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして第12回新株予約権および第13回新株予約権を発行することを決議しております。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
２．資本準備金の額の減少及び剰余金処分について
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年11月26日開催の第21期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されております。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補するものです。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 2,664,317千円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,664,317千円
③ 資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額2,664,317千円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 剰余金処分の要領
上記の資本準備金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金のうち2,664,317千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,692,181千円のうち2,664,317千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,664,317千円
(4) 日程
① 取締役会決議日 2020年11月11日
② 株主総会決議日 2020年11月26日
③ 効力発生日 2020年11月26日
３．退任取締役に対する退職慰労金贈呈
当社は、2020年11月26日開催の第21期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結の時を以て任期満了で退任する取締役１名に対し、2020年10月15日開催の取締役会において、贈呈総額100,000千円以内とする贈呈を本定時株主総会の議案として付議することを決議し、同株主総会において承認されております。