###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。

なお、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「出前館事業」の売上高は9,388,540千円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,410,875 | 543,533 | 28,954,409 | － | 28,954,409
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 756,276 | 756,297 | △756,297 | －
計 | 28,410,896 | 1,299,810 | 29,710,706 | △756,297 | 28,954,409
セグメント利益又は損失(△) | △19,213,048 | 73,558 | △19,139,489 | △17,761 | △19,157,250
セグメント資産 | 19,602,184 | 861,584 | 20,463,768 | △83,728 | 20,380,039
セグメント負債 | 13,422,414 | 165,554 | 13,587,969 | △83,728 | 13,504,240
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 377 | 17,383 | 17,761 | － | 17,761
持分法適用会社への投資額 | 94,405 | － | 94,405 | － | 94,405
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,475,221 | 34,977 | 2,510,198 | － | 2,510,198

(注) １．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△17,761千円は、報告セグメントの減価償却費△17,761千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△83,728千円は、セグメント間取引消去△83,728千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△83,728千円は、セグメント間取引消去△83,728千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２
| 出前館事業 | 通信販売事業 (注４) | 計
売上高 |  |  |  |  |
出前館サービス利用料 （注３） | 14,840,351 | － | 14,840,351 | － | 14,840,351
配達代行手数料 （注３） | 29,605,972 | － | 29,605,972 | － | 29,605,972
通信販売事業（注３） | － | 493,939 | 493,939 | － | 493,939
その他 | 2,374,451 | － | 2,374,451 | － | 2,374,451
外部顧客への売上高 | 46,820,775 | 493,939 | 47,314,715 | － | 47,314,715
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 674,677 | 674,677 | △674,677 | －
計 | 46,820,775 | 1,168,617 | 47,989,393 | △674,677 | 47,314,715
セグメント利益又は損失(△) | △36,514,942 | 89,081 | △36,425,861 | △16,210 | △36,442,071
セグメント資産 | 69,190,717 | － | 69,190,717 | － | 69,190,717
セグメント負債 | 14,965,314 | － | 14,965,314 | － | 14,965,314
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 44 | 16,165 | 16,210 | － | 16,210
持分法適用会社への投資額 | 173,858 | － | 173,858 | － | 173,858
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 4,630 | 4,630 | － | 4,630

(注) １．調整額は以下の通りであります。

セグメント利益又は損失の調整額△16,210千円は、報告セグメントの減価償却費△16,210千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。

４．通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行っておりますので、2021年９月１日から2022年６月30日までの10ヶ月間の累計金額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：千円)
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 28,410,875 | 543,533 | 28,954,409

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：千円)
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 合計
出前館サービス利用料 | 14,840,351 | － | 14,840,351
配達代行手数料 | 29,605,972 | － | 29,605,972
通信販売事業 | － | 493,939 | 493,939
その他 | 2,374,451 | － | 2,374,451

（注）通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行い、2021年９月１日から2022年６月30日までの10ヶ月間の累計金額となっております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 2,526,457 | － | － | 2,526,457

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 29,341 | － | － | 29,341

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | LINE 株式会社 | 東京都 新宿区 | 34,201 | コミュニケーションアプリ「LINE」の 運営等 | (被所有) 直接 35.8 | 役務の提供 役員の派遣 | 固定資産の取得 | 571,456 | 未払金 | －
営業経費の支払 | 1,391,104 | 未払金 | 371,105
その他の 関係会社 の子会社 | LINE Pay 株式会社 | 東京都 品川区 | 100 | 電 子 決 済 シ ス テ ム の提供 | なし | 役務の提供 | 決済代金の回収 | － | 未収入金 | 346,988
その他の 関係会社 の子会社 | SB ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス 株 式 会社 | 東京都 港区 | 6,075 | 決 済 サ ー ビス | なし | 役務の提供 | 決済代金の回収 | － | 未収入金 | 2,056,277

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 の子会社 | SB ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス 株 式 会社 | 東京都 港区 | 6,075 | 決 済 サ ー ビス | なし | 役務の提供 | 決済代金の回収 | － | 未収入金 | 3,400,805

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 藤井　英雄 | － | － | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 0.08 | － | 金銭報酬債権の現物出資 | 75,010 | － | －

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１株当たり純資産額 | 79.73 | 円 | 411.78 | 円
１株当たり当期純損失(△) | △265.99 | 円 | △284.24 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － |  | － |

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 6,875,798 | 54,225,403
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 320,315 | 9,580
(うち新株予約権（千円）) | (320,315) | (9,580)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,555,483 | 54,215,823
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 82,219,426 | 131,663,643

３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △21,869,010 | △36,218,020
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) | △21,869,010 | △36,218,020
期中平均株式数(株) | 82,217,782 | 127,418,601
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | －
(うち新株予約権(株)) | (－) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――――――― | ――――――――――

###### (重要な後発事象)

資本準備金の額の減少及び剰余金処分について

当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年11月29日開催の第23期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されております。

（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

現在生じております繰越利益剰余金の欠損の額を補填し財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

（2）資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

①減少する資本準備金の額

資本準備金　52,251,814千円のうち、52,151,814千円

②増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　52,151,814千円

（3）剰余金処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下の通りその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を補填いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　58,378,398千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　58,378,398千円

（4）日程

①取締役会決議日　　　　　2022年11月２日

②本株主総会決議日　　　　2022年11月29日

③債権者異議申述公告日　　2022年11月30日

④債権者異議申述最終期日　2023年１月６日

⑤効力発生日　　　　　　　2023年１月10日