# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年８月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月
売上高 | (千円) | 5,430,796 | 6,666,183 | 10,315,568 | 28,954,409 | 47,314,715
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 849,035 | △7,121 | △2,984,007 | △19,148,070 | △36,595,131
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 558,602 | △103,236 | △4,176,652 | △21,869,010 | △36,218,020
包括利益 | (千円) | 685,261 | △100,195 | △4,288,180 | △21,858,469 | △36,244,501
純資産額 | (千円) | 3,268,929 | 2,839,873 | 28,415,429 | 6,875,798 | 54,225,403
総資産額 | (千円) | 6,502,157 | 7,084,221 | 35,376,283 | 20,380,039 | 69,190,717
１株当たり純資産額 | (円) | 80.38 | 68.87 | 345.59 | 79.73 | 411.78
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 13.79 | △2.53 | △75.01 | △265.99 | △284.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 13.53 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.1 | 39.8 | 80.3 | 32.2 | 78.4
自己資本利益率 | (％) | 18.8 | △3.4 | △26.7 | △125.1 | △119.2
株価収益率 | (倍) | 242.51 | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 433,133 | 98,120 | △1,498,913 | △16,419,301 | △39,986,042
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △353,089 | △501,355 | △449,248 | △2,346,773 | 50,474
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 591,246 | △338,800 | 28,728,621 | △3,183 | 83,001,239
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,928,218 | 2,185,728 | 28,966,185 | 10,196,926 | 53,262,598
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 159 | (124) | 183 | (423) | 312 | (2,595) | 354 | (7,566) | 410 | (6,671)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第20期、第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．事業規模の拡大を最優先の経営課題として取り組んでいる結果、売上高は大きく増加している一方で、オーダー数の急増に伴う業務委託配達員への１件当たり配達報酬の増加及びユーザーへの認知拡大・利用促進のための広告宣伝費への積極的投資によって、損失が拡大しております。

６．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第21期および第22期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年８月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月
売上高 | (千円) | 4,056,514 | 5,395,299 | 9,384,449 | 28,410,896 | 46,820,775
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 793,924 | △150,082 | △3,143,847 | △19,227,033 | △36,749,939
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 560,790 | △195,803 | △4,281,975 | △21,927,633 | △36,386,473
資本金 | (千円) | 1,113,300 | 1,113,382 | 16,113,422 | 16,113,422 | 100,000
発行済株式総数 | (株) | 44,390,400 | 44,390,500 | 85,486,500 | 85,486,500 | 131,755,230
純資産額 | (千円) | 3,547,592 | 3,025,533 | 28,495,767 | 6,897,513 | 54,078,664
総資産額 | (千円) | 6,491,248 | 7,024,948 | 35,308,989 | 20,319,928 | 68,888,686
１株当たり純資産額 | (円) | 87.42 | 73.40 | 346.57 | 80.00 | 410.66
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 3.60 | 3.60 | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 13.85 | △4.80 | △76.90 | △266.70 | △285.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 13.58 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.5 | 42.8 | 80.7 | 32.4 | 78.5
自己資本利益率 | (％) | 17.2 | △6.0 | △27.2 | △125.0 | △120.0
株価収益率 | (倍) | 241.56 | － | － | － | －
配当性向 | (％) | 26.0 | － | － | － | －
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 86 | (33) | 139 | (334) | 267 | (2,510) | 301 | (7,446) | 363 | (6,492)
株主総利回り | (％) | 203.7 | 90.5 | 140.9 | 95.1 | 36.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (109.6) | (97.8) | (107.3) | (132.8) | (136.2)
最高株価 | (円) | 3,535 | 3,725 | 2,444 | 4,200 | 2,147
最低株価 | (円) | 1,359 | 1,209 | 524 | 1,226 | 386

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第20期、第21期、第22期及び第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．事業規模の拡大を最優先の経営課題として取り組んでいる結果、売上高は大きく増加している一方で、オーダー数の急増に伴う業務委託配達員への１件当たり配達報酬の増加及びユーザーへの認知拡大・利用促進のための広告宣伝費への積極的投資によって、損失が拡大しております。

７．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第21期および第22期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

### ２ 【沿革】

年 月 | 事 項
1999年９月 | 大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立
2000年10月 | デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン
2006年６月 | 大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場
2010年10月 | 市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に指定替え
2010年11月 | 「出前館」の加盟店数が10,000店を突破
2010年12月 | スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始
2016年10月 | LINE株式会社と資本業務提携
2019年９月 | 「出前館」の加盟店数が20,000店を突破
2019年11月 | 夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更
2020年４月 | LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施
2020年８月 | 「出前館」の加盟店数が30,000店を突破
2020年11月 | 「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破
2020年12月 | 東京都渋谷区に本店を移転
2020年12月 | 「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破
2021年３月 | 「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破
2021年４月 | 「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破
2021年５月 | 大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転
2021年７月 | 「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破
2021年９月 | 海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達
2021年10月 | 「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破
2021年12月 | 「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。

当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社出前館コミュニケーションズにおいては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。なお、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡しております。

事業区分 | 事業内容
出前館事業 | ・ サイト運営・管理
・ システム開発
・ 広告運営・管理
・ 配達代行

#### (1) 出前館事業の仕組みについて

「出前館」は、国内最大級のフードデリバリーポータルサイトであり、弁当・中華・カレー・ハンバーガー・洋食・和食・エスニック・ピザ・寿司・デザート・酒・ネットスーパーなど多数のジャンルの飲食店が出店しております。

「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、各加盟店に設置してある専用タブレットにオーダー情報を送信する方法を基本としております。オーダー情報送信後、直ちに受注音がタブレットから鳴る仕組みとなっており、このオーダー情報受信後に店舗側にてタブレット上で受注対応を行うことでオーダーが成立する形になっております。
また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休7：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。

「シェアリングデリバリー」につきましては、宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する店舗で「出前館が提供する配達サービス」をシェアすることにより、宅配が可能になるサービスで、出前館に注文が入ると、直ちに飲食店と配達員に注文情報が入り、飲食店は指定時間に料理を仕上げた後、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。

#### (2) 加盟店について

「出前館」には、2022年８月末時点で、10万店以上の店舗が加盟しております。2020年７月時点では約３万店舗でしたが、2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、食料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店も加盟しております。

#### (3) 利用者について

「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「Amazon Pay」、コミュニケーションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINE Pay」のほか、「PayPay」などの利用も可能となっております。

「出前館」の2022年８月末におけるアクティブユーザー数（１年以内に1回以上注文したユーザー数）は約873万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。

#### (4) 出前館事業の収益機会について

「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料を受け取ることを主な収益機会としております。

このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。

事業系統図は下記の通りとなります。

#### (5) 通信販売事業の仕組みについて

コールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。

高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。

商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワインも販売しております。なお、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡しております。

#### (6) 仕入先である蔵元等について

2022年６月末時点で10ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。

#### (7) 顧客である飲食店について

飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。

#### (8) 通信販売事業の収益機会について

飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回当たりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社出前館コミュニケーションズ | 鹿児島県鹿児島市 | 8,000千円 | 出前館事業 | 100.0 | 役務の提供 役員の兼務１名
(持分法適用関連会社) 日本フードデリバリー株式会社 | 東京都渋谷区 | 79,245千円 | 出前館事業 | 26.8 | 役務の提供 役員の兼務２名
(その他の関係会社) ソフトバンクグループ株式会社（注３） | 東京都港区 | 238,772百万円 | 持株会社 | (36.9) ［36.9］ | ―
(その他の関係会社) ソフトバンクグループジャパン株式会社 | 東京都港区 | 188,798百万円 | 持株会社 | (36.9) ［36.9］ | ―
(その他の関係会社) ソフトバンク株式会社 （注３） | 東京都港区 | 204,309百万円 | 通信業 | (36.9) ［36.9］ | ―
(その他の関係会社) Aホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 100百万円 | 持株会社 | (36.9) ［36.9］ | ―
(その他の関係会社) Zホールディングス株式会社（注３） | 東京都千代田区 | 247,025百万円 | グループ会社の経営管理 | (36.9) ［22.4］ | 役員の兼務２名
(その他の関係会社) LINE株式会社 | 東京都新宿区 | 34,201百万円 | LINEビジネスポータル事業 | (22.4) ［―］ | 役務の提供 役員の兼務１名
(その他の関係会社) NAVER Corporation | 韓国 京畿道城南市 | 16,481百万韓国ウォン | ビジネスプラットフォームサービス事業 | (23.5) ［15.6］ | ―
(その他の関係会社) NAVER J.Hub株式会社 | 東京都品川区 | 5,000万円 | ビジネスプラットフォームサービス事業 | (15.6) ［15.6］ | ―
(その他の関係会社) 未来Fund 有限責任事業組合 | 東京都新宿区 | 17,300百万円 | LINEグループとの事業シナジーを創出する事業やサービスに対する戦略投資の実行 | (15.6) ［―］ | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有(または被所有)割合欄の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

３．有価証券届出書、有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2022年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
出前館事業 | 410 | (6,671)

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2022年８月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
363 | (6,492) | 34.9 | 2.5 | 5,778

セグメントの名称 | 従業員数(人)
出前館事業 | 363 | (6,492)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。