【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。
なお、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「出前館事業」の売上高は9,388,540千円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△17,761千円は、報告セグメントの減価償却費△17,761千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△83,728千円は、セグメント間取引消去△83,728千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△83,728千円は、セグメント間取引消去△83,728千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失の調整額△16,210千円は、報告セグメントの減価償却費△16,210千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
４．通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行っておりますので、2021年９月１日から2022年６月30日までの10ヶ月間の累計金額となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（注）通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行い、2021年９月１日から2022年６月30日までの10ヶ月間の累計金額となっております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
資本準備金の額の減少及び剰余金処分について
当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年11月29日開催の第23期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されております。
（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損の額を補填し財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
（2）資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
①減少する資本準備金の額
資本準備金 52,251,814千円のうち、52,151,814千円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 52,151,814千円
（3）剰余金処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下の通りその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を補填いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 58,378,398千円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 58,378,398千円
（4）日程
①取締役会決議日 2022年11月２日
②本株主総会決議日 2022年11月29日
③債権者異議申述公告日 2022年11月30日
④債権者異議申述最終期日 2023年１月６日
⑤効力発生日 2023年１月10日