(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。
2022年の年明けから首都圏を中心にまん延防止等重点措置が発令される中、2021年11月から2022年１月まで１都３県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）で実施した大規模なキャンペーンの効果もあり、対象地域でのデリバリー需要が大きく拡大、それに伴いアクティブユーザー数と配達員数も増加しました。デリバリー市場におけるシェアを拡大するため、クーポン等による新規ユーザー獲得のための積極的な投資を継続した結果、カテゴリー別のアプリダウンロード数では第１四半期から引き続き１位を維持することができ、競合他社による市場の合理化が進む中で、着実に市場シェアを広げることができました。
また、１都３県の期間中に特定の加盟店とタイアップして実施した週替わりのキャンペーンでは、参加した加盟店の売上が前週比で平均４倍になるなど、集客力の高さから加盟店に必要とされるプラットフォームへと成長しています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,737,406千円（前年同期比118.4％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は22,422,907千円（前年同期は8,543,555千円の営業損失）、経常損失は22,660,334千円（前年同期は8,538,290千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,886,495千円（前年同期は9,796,394千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるGMVは1,100億円（前年同期比55％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は853万人（前年同期比47％増）、配達員数は前年同期比で299％増と、経営計画に沿った拡大が順調に進みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料7,486,916千円、配達代行手数料13,958,170千円、その他1,010,948千円となり、セグメント売上高は22,456,035千円（前年同期比122.9％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は281,371千円（前年同期比15.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で60,711,996千円増加し、80,754,643千円となりました。主な要因は、未収入金が1,965,281千円、現金及び預金が58,159,413千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で13,280千円増加し、350,673千円となりました。主な要因は、投資有価証券が23,015千円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で60,725,277千円増加し、81,105,316千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で109,138千円増加し、13,195,096千円となりました。主な要因は、未払金が292,902千円増加した一方、未払法人税等が94,781千円、賞与引当金が107,824千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で149,534千円減少し、268,748千円となりました。主な要因は、預り保証金が146,528千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で40,395千円減少し、13,463,844千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で60,765,672千円増加し、67,641,471千円となりました。主な要因は、増資及び資本金からの振替により資本剰余金が98,799,873千円増加した一方、四半期純損失22,886,495千円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、68,356,340千円となり、前連結会計年度末と比較して58,159,413千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、24,692,585千円（前年同期は8,028,925千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前四半期純損失22,838,476千円、減価償却費9,949千円、未払金の増加459,314千円、未収入金の増加△1,965,281千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、165,562千円（前年同期は1,081,886千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出164,105千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、83,017,562千円（前年同期は551千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、株式の発行による収入77,619,773千円、自己株式の処分による収入5,400,729千円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において34名(臨時従業員834名)増加しております。
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において34名(臨時従業員771名)増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。