当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。
新型コロナウイルス感染者数の減少、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が全国的に解除されたことによって、外出・外食需要が大きく回復する一方で、デリバリーの成長が鈍化するなど、個人の消費行動に変化が見られた第３四半期となりました。
そのような状況下、2022年４月26日から2022年６月30日の期間で第２弾となる１都３県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）での大規模なキャンペーンを開始したことで、対象地域においてはデリバリー需要を大きく創出することができ、それに伴いアクティブユーザー数と配達員数も増加しました。前四半期終了時点で全体の半分程度まで拡大していたマーケットシェアも第３四半期を通して同等の水準を維持することができ、また、カテゴリー別のアプリダウンロード数では第１四半期から引き続き１位を獲得するなど、競合において合理化が加速度的に進む中で、着実にユーザーを取り込むことができました。
広告宣伝費については、外部環境も加味してコスト効率を意識した使い方を実践し、新規獲得よりも既存ユーザーへのリテンション促進を強化するなど、市場環境を見極めフレキシブルに投資を行いました。配達員については施策の効果もあって新規獲得が順調に推移し、需要に対して十分な人数を確保できたため、コスト効率のいい１件あたり配送や配達時間の短縮を実現できました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,874,344千円（前年同期比89.1％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は29,662,567千円（前年同期は13,594,319千円の営業損失）、経常損失は29,872,117千円（前年同期は13,577,003千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,536,071千円（前年同期は15,462,008千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるGMVは1,640億円（前年同期比44％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は878万人（前年同期比35％増）配達員数は前年同期比で306％となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料11,132,353千円、配達代行手数料21,542,533千円、その他1,761,608千円となり、セグメント売上高は34,436,495千円（前年同期比91.5％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は437,849千円（前年同期比3.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で55,243,749千円増加し、75,286,396千円となりました。主な増減の要因は、未収入金が3,062,620千円、現金及び預金が50,947,495千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で28,923千円増加し、366,316千円となりました。主な増減の要因は、差入保証金が32,082千円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で55,272,673千円増加し、75,652,712千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,596,221千円増加し、14,682,178千円となりました。主な増減の要因は、未払金が1,727,437千円増加し、賞与引当金が103,462千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で359,210千円減少し、59,072千円となりました。主な増減の要因は、その他が359,210千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,237,010千円増加し、14,741,251千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で54,035,662千円増加し、60,911,461千円となりました。主な増減の要因は、増資及び資本金からの振替により資本剰余金が99,288,650千円増加した一方、四半期純損失29,536,071千円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において42名(臨時従業員115名)増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において38名(臨時従業員54名)増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。