【注記事項】

第23期第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたユーザーに対する販売促進費等の一部について、変動対価が含まれる取引として、取引価格から減額する処理に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,280,336千円減少、販売費及び一般管理費は5,280,336千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
広告宣伝費	11,132,356	千円
貸倒引当金繰入額	△43,303
給与手当	944,157
雑給	2,955,058
賞与引当金繰入額	34,198
株式報酬費用	237,376

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
現金及び預金	68,356,340	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	68,356,340

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準備金が13,377,393千円それぞれ増加し、自己株式が5,624,640千円減少しております。

また、2021年９月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629,870千円それぞれ増加しております。

さらに、2021年11月29日開催の当社第22期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を55,020,686千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が111,780,805千円、自己株式が4,007千円となっております。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　2021年９月１日  至　2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	出前館事業	通信販売事業	計
売上高
出前館サービス利用料 （注３）	7,486,916	－	7,486,916	－	7,486,916
配達代行手数料（注３）	13,958,170	－	13,958,170	－	13,958,170
通信販売事業（注３）	－	281,371	281,371	－	281,371
その他	1,010,948	－	1,010,948	－	1,010,948
外部顧客への売上高	22,456,035	281,371	22,737,406	－	22,737,406
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	410,175	410,175	△410,175	－
計	22,456,035	691,547	23,147,582	△410,175	22,737,406
セグメント利益又は損失(△)	△22,459,858	46,900	△22,412,958	△9,949	△22,422,907
その他の項目
減価償却費	44	9,905	9,949	－	9,949

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△9,949千円は、報告セグメントの減価償却費であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「出前館事業」の売上高は5,280,336千円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）	△185円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△22,886,495
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△22,886,495
普通株式の期中平均株式数(株)	123,222,811
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。